東京江東区で高齢の兄弟が困窮の末に死亡した問題で、区は支援が必要な人を発見するため水道料金の滞納者の情報を活用するしくみを5年前に作っていましたが、これまで1件も実績がなかったことがNHKの取材で分かりました。 料金の滞納で電気やガスは止まり、水道も止められる直前でしたが、生活保護の申請や相談はなく、区は兄弟の困窮について把握していませんでした。 江東区は支援が必要な人を発見するため東京都水道局と協定を結び、料金滞納が続く世帯の訪問で困窮がうかがえた場合などは、区に通報してもらうしくみを5年前に作っていましたが、協定に基づく通報はこれまで1件もなかったことが区と水道局への取材で分かりました。 水道局によりますと、料金の長期滞納で水道を止める措置の対象となっているのは東京23区全体で5万世帯に上り、区に情報を提供すべき困窮者か確認するのは簡単ではないとしています。 厚生労働省は8年前の平成2