東芝の不正会計問題を調べた第三者委員会の報告書について、弁護士や大学教授らのグループが26日、格付けした結果を発表した。メンバー8人の大半が、東芝に頼まれた内容しか調べなかった調査範囲の狭さを問題視。3人が報告書として「不合格」とした。 格付けをしたのは「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長・久保利英明弁護士)。7月に東芝の第三者委が出した報告書を5段階(A~D、Fは不合格)で評価し、4人がC、1人がD、3人がFをつけた。久保利氏は、東京都内で開いた記者会見で「調査期間が不十分で、調査対象も物足りない。非常に問題点が多い報告書」と語った。 日本弁護士連合会が2010年に定めた第三者委員会の指針では、第三者委は調査対象を自ら判断できるとされる。だが、東芝の第三者委の報告書はこの指針に「準拠した」としつつも、東芝に頼まれた範囲に調査を絞った。これをメンバーの多くが問題視した。 なかでも、米