asahi.com（朝日新聞社）：伝票にＭＡ米…「もしや」 農水省職員、事故米見破る - 社会
２年前に終わっていたかにみえた事件が、再び動き出した。事故米の不正転売問題で、神奈川県警が２６日、偽装・転売にかかわったとされる４社の捜索に踏み切った。約３千トンもの事故米が食用に化けていたことを浮かび上がらせたのは、１人の農林水産省職員の目だった。 「なんだ、これは」。昨年９月、ある酒造業者の事務所で、農水省地方農政事務所の職員が１枚の伝票に目をとめた。「米国産 ミニマムアクセス（ＭＡ）米」。仕入れ元は米穀業者の名前が記されていた。 国産の加工用米が決められた用途以外に使われていないかを調べる、通常の立ち入り調査の最中だった。輸入米に高関税をかける代わりに一定量の輸入が義務づけられたのが、ＭＡ米。これが酒に使われることはあり得ないわけではないが、その場合も地域の酒造組合などを通して供給されることが多く、米穀業者経由のことはほとんどない。この職員は不自然に感じた。 「もしかしたら」。
( `･ω･´) 運輸局さん！会社が違法行為をしています！（;´_｀） はいはい、あなたの名前教えて →：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「( `･ω･´) 運輸局さん！会社が違法行為をしています！（;´_｀） はいはい、あなたの名前教えて →」 1 ワルサーWA2000(西日本) :2010/07/21(水) 16:42:46.31 ID:W629d480 ?PLT(12073) ポイント特典 通報者の個人情報漏れる 宮城運輸支局 東北運輸局は２０日、宮城県内の運送事業者に関する不法行為を指摘した通報者の個人情報が書かれたメモを、 宮城運輸支局が誤って事業者に渡していたと発表した。借用した書類を返却する際、メモが紛れ込んだという。 運輸局側の謝罪に対し、通報者は納得していないといい、運輸局は「誠心誠意対応したい」と話している。 運輸局によると、情報漏えいのミスをしたのは運輸支局の監査担当者。メモは通報者の名字と携帯電話番号が 記入され、返却した資料には事業者台帳など運輸支局の内部資
路上生活者：ネットカフェ使えず 「身分証必要」都条例施行で ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿区と大
【表現規制】【有害図書指定】宮崎県、おまえもか……
ueda hiroshi @uedaeb26 ちなみにあの宮崎県の青少年審議会の議事録もひどいぞー。直近の審議会だと、「うちらも東京の後を追うぞ！」と。もしも東京都が陥落したら多分宮崎県も追いかける。 宮崎県青少年審議会議事録→ http://tinyurl.com/2c9qhyl #hijitsuzai ueda hiroshi @uedaeb26 地方を馬鹿にするつもりはないが、議事録を見てると、都市圏から離れた所にある都道府県の青少年審議会ほど、「青少年に不適切な図書か否か？」の原則を忘れ、自身の道徳的主張の独演会となる傾向がある気がする。 maruru @maruru2178 宮崎県の青少年審議会 HP読んだけど「まともな委員はいないのか」と感じる程の内容。議論の範囲が狭すぎてお話にならない上に、全て曖昧で抽象的な判断。地方分権を訴える前に、自治体の質の低さを改善するのが先では。規
女性に対する暴力専門調査会
（概要） ○ 会長より水野紀子委員の辞任についての報告が行われた。 ○ 今後のスケジュールについて 内閣府から「平成14年４月以降のスケジュール（案）」について説明が行われ、原案のとおり了解された。 ○ 女性に対する暴力に関する問題の所在について 前田雅英委員より「法制度的視点から見た女性に対する暴力の問題」について、説明が行われた。 ［自由討議］ （小西委員） 精神障害のうち、ＰＴＳＤだけが傷害として重く評価され、そうでないケースが落ちてしまうことがある。ＰＴＳＤ以外の精神的後遺症についてもきちんと評価するべきである。 （住田委員） 目に見えない精神的な障害に対して、法律家が判断することに対する一種の謙抑性がある。精神医学的な知見を法律学に盛り込めるような形の研究成果を期待する。 （林委員） 調教ゲームや強姦ビデオなどの製造販売が、犯罪組織の資金源になっているとい
食卓どこへ：遺伝子組み換え 新種作物の審査停止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇環境影響の検討会開催せず／飼料輸入に影響も 民主党政権になってから、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物をめぐる国の対応が停滞している。環境への影響などを審議する農水、環境両省の合同検討会が４月からストップしたままだ。日本はすでに米国から家畜飼料用などに大量のＧＭ作物を輸入しているため、飼料輸入にも影響が出かねない。農水省の解説ホームページ（サイト）も閉鎖された。永田町かいわいのＧＭをめぐる最新の動きは－－。【小島正美】 農水、環境両省は４月下旬、ＧＭ作物の環境影響を評価する「生物多様性影響評価検討会・総合検討会」（委員８人）を開く予定だった。ところが、民主党側から委員の人選などで異議が出て、開催を取りやめ、以後、一度も開かれていない。 検討会には四つの分科会があり、干ばつに強いトウモロコシなど約１０種類のＧＭ作物を審議していた。 困ったのはモンサントやダウ・ケミカルなど米国の申請企業だ。 検討会
教員「免許制」見直し : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、教員免許制度や教員養成課程など「教員の質」に関する制度改革に取り組む方針を固めた。 ６月にも、文科相の諮問機関である中央教育審議会（中教審、三村明夫会長）に諮問する。免許制度の抜本見直しや養成課程の延長が議論される見通しだ。 民主党は、実践的な指導力のない教員がいることは免許制度に原因があると見ている。養成課程についても、教育実習の時間が少ないことなどを問題視している。２００９年の衆院選では、政権公約（マニフェスト）に「教員免許制度の抜本的見直し」「教員養成課程の６年制化」を掲げた。 今回の諮問も、こうした問題意識に沿って行われる。具体的には、「教員の質の向上策」をテーマに、〈１〉教員志望者の養成〈２〉教員の採用〈３〉教員の研修――について、望ましい制度の検討を求める方針だ。個別の検討項目は指定しない考えだが、免許制度や養成課程が議題となる見込みだ。 同省は答申を受け、早けれ
都条例パブコメが黒塗りだらけだった件
こんな事してれば、そりゃ開示遅れるでしょうね…って納得できるかぁーっ!? ※追記 昼間たかしさんのブログに詳細がまとまっています。 http://bit.ly/cDfO5j
asahi.com（朝日新聞社）：就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 - 社会
広島県の支援事業でビジネスの電話応対を模擬体験する就職浪人中の若者たち。撮影した映像で自分を客観的に見て、反省を次に生かす＝２１日、広島市中区、後藤写す京都府高校生緊急就職支援センターに雇用され、ビジネスマナー研修を受ける新卒の若者たち＝１９日、京都市南区、高橋一徳撮影 「氷河期」の再来と言われる雇用情勢のなか、高校、大学を卒業しても就職が決まらない若者のために、民間企業での就業体験や行政が雇用しながらの研修といった支援策に、自治体が本腰を入れ始めた。「ロストジェネレーションにさせるな」。模索が続く広島県と京都府の取り組みをみた。 広島市中区のＪＴＢ中国四国・広島支店で２１日、リクルートスーツに身を包んだ若者９人がビジネスの電話応対の基礎を学んでいた。「承りました」とスムーズに言えず、思わず苦笑いする場面も。９人は、内定を得られなかった就職浪人。この春、大学や短大を卒業し、今もシューカ
地方都市で廃屋が放置されているのはなぜか 人がいなくなって「骨粗しょう症」化、スラム化の実態 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、自宅で死ぬことができるようにするためには、障害を持っている人でも自分の力で病院に行けるように、ノンステップバスの整備や、バス停、鉄道の駅のバリアフリー化などが重要だというお話をしました。 しかし、すでに人口減少が進んでいる地方都市では、バスや鉄道などの公共交通機関の路線の維持がとても難しくなっています。 田舎に行くと、都市計画がきちんと定められていないところが多く、田んぼの中に小規模な宅地開発などが行われた結果、お年寄りの家が低密度に分散しているという状況があります。 この状況がなぜ困るのかというと、まず、家が低密度に立っているので、公共交通機関自体が採算を取れず、路線がありません。また、もともと自家用車に頼っている人が多いのですが、年を取ると車に乗れなくなる人が増えてくるので、そうなると移動の手段に困るのです。 既存のバス路線があるところでも、バスは勤め人や学生さんの利用による料
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長家族の経営会社、市発注工事を１円差で落札 - 社会
鹿児島県阿久根市で２月に実施された市発注工事の入札で、竹原信一市長の家族が経営する土木会社が、最低制限価格をわずかに１円上回る価格で落札していたことが１９日分かった。同市では最低制限価格を竹原市長が決め、知りうる立場にあるのは市長だけだという。 市の説明によると、市の総合運動公園施設整備工事の入札で、２月２６日に９社が参加して行われた。事前に公表された予定価格は５５０万９９９９円で、入札額が下回った場合は失格となる最低制限価格は４４６万４７６円（税抜き）だった。竹原市長の家族が取締役を務める土木会社の落札額は４４６万４７７円で１円差。次点の建設会社は４円差だった。 市財政課によると、工事の最低制限価格は竹原市長が決め、他の職員は入札終了後まで分からない。 竹原市長はかつてこの会社の社長を務め、２００８年８月に初当選後も社員として籍を置いていた。市議会で「市長という立場で兼業をすべきで
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宮崎県：宮崎県青少年健全育成審議会の概要
asahi.com（朝日新聞社）：児童扶養手当、父子家庭にも拡大 改正法が成立 - 政治