経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】 直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３

愛媛県上島町教育委員会が昨年１０月、同町弓削引野の木造教員住宅の取り壊し工事の際に、空き家の住宅内に保管していた土器片や明治期の教科書などの廃棄を指示していたことが２１日、わかった。 土器片などは住民団体に持ち込まれて保管され、無事だった。 町教委によると廃棄を指示したのは須恵器などの土器片約１７０点や明治～大正期の教科書、石灰山の採石場の石臼など。土器片は旧弓削町誌に１９７０年頃に町内の土砂採取の際、出土したと記載されているという。 町教委は、工事直前、住宅内にあった古い民具などがあることは確認したが、代替品があるとして廃棄を指示。工事開始後、業者から問い合わせを受けたが、改めて廃棄を指示したという。しかし、業者は指示に疑問を持ち土器片などを町内の住民団体に持ちこんだ。上村俊之町長は「文化財に対する認識が甘かった。町民に申し訳ない」と話した。

大阪市議会に教育基本条例案を提案予定の橋下徹市長は１７日、国歌斉唱時の起立命令に従わない教職員に対し、これまで２回目の違反時に課すとしていた指導研修を、初回の違反時にも課すよう規定を修正することを明らかにした。 当初案では「違反１回で減給か戒告、２回で停職、３回で分限免職の対象」としているが、「数回の不起立のみによる停職・減給は重すぎて違法」とした１６日の最高裁判決を受け、研修の実施時期などを修正。橋下市長は、研修を挟めば、違反回数による自動的な処分には当たらないとの認識を示し、「最高裁の論理からも問題ない」と述べた。

愛知県教委が委託実施している体育教員を対象とした柔道の指導者講習で長年、受講者全員が一般より有利な条件で段位（黒帯）を取得していることについて、大村秀章知事は１６日の定例記者会見で、「実技能力が到達していないのに段位が認定されるのはいかがなものかと思うが、一定のレベルに達していれば、認定してもいいのではないか」と述べた。

文部科学省は２０１２年度に各都道府県で公立中学校・高校計８校程度の生徒に、英語検定試験などを国費で受験させる事業に乗り出す。 半数は外国人教員らによる英語指導を充実させた「拠点校」に充て、一般校の成績と比較する。英語力の底上げに向け、指導法の改善につなげるのが狙いだ。 文科省が公立中高生に、民間の英語試験を国費で受けさせるのは初めて。日本英語検定協会が運営する英検の場合、中学卒業程度の３級で検定料は２５００円程度。学力調査が目的のため、受験しても英語能力の資格は付与しない。 文科省は都道府県の希望に応じ、原則として中学２校、高校２校の計４校ずつを拠点校に指定し、英検受験の対象校とする。そのうえで、各県に中高同じ数の一般校を選んでもらい、８校態勢で受験させる。ただ、拠点校が４校に満たない県があれば他県分を増やす。 拠点校では、英会話のクラブ活動などを通じ、授業以外でも英会話に触れる機会を大幅

マンションやアパートが建たないと思っていた場所に２、３階建ての集合住宅が出現する――。 東京都内の住宅街でそんな事例が相次ぎ、周辺住民とトラブルにつながるケースも出始めている。こうした建物は、実はマンションなどの「共同住宅」とは異なる「重層長屋」で、建築規制の適用を除外されているためだが、専門家からは「マンションなどと構造上は大差なく、規制の検討も必要では」と指摘する声も上がっている。 ◇２階建てでも「長屋」 「マンションやアパートは、建てられないと聞いていたのに……」。今年４月、世田谷区奥沢の女性（４９）は、あいさつに来た開発業者から「隣の土地で、近く建設の工事に入ります」と言われて驚いた。建設されるのは、１４世帯が入居する木造２階建て集合住宅。高さは制限ぎりぎりの約１０メートルだという。 土地の形状から、都建築安全条例で共同住宅が建てられないはずだが、この建物は、構造上、「長屋」扱い。

知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が１９日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）や、「観賞したが、２度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は１１月３０日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」（平松邦夫市長）として補助金１億１０００万円を支出。年約１０億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ（が大事）とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい

読売新聞の調べによると、厚生労働省が暴力団員の申請を却下するよう自治体に求めた２００６年以降も、九州、沖縄、山口の県庁所在地や政令市の１０自治体で暴力団員の申請が少なくとも１５５件相次いでいることが判明。県警に照会していずれも却下されるなどしたが、宮崎市では、暴力団を脱退した男性の申請を警察情報に基づき却下したことを違法とする判決があり、関係者からは「どう確認すればいいのか」といった声も上がっている。 「体がだるく働けない」。福岡市の福祉事務所を９月、４０歳代の男性が訪れた。男性は、病気で援助を受けられる親族や売却できる資産もないと説明した。担当したケースワーカーに対し、男性は「長く暴力団に所属したが、破門になった」と話した。 しかし、福岡県警に照会したところ、「男性は現役の暴力団員」と回答があり、申請を却下。ケースワーカーは「入れ墨など目立った特徴もなく、見た目はごく普通だった。県警の情

月曜日は憤懣本舗。 今回は、ハローワークで閲覧できる「求人票」についてです。 就職難のなか、藁にもすがる気持ちで多くの人たちが目を通す「求人票」ですが、そこにちょっとした落とし穴が待ち受けていました。 ２４歳の小川さん（仮名）。 今年７月、職場をわずか１０か月で退職しました。 理由は、「求人票」にあった労働条件と職場での実態が余りにもかけ離れていたからです。 「営業手当が１２万円とか書いてあったんですけど、その中に残業代が含まれている。６時以降は残業はないと聞いていたんですけど、残業していてもまったく残業代も出ないですし」 会社は大阪・北区にありましたが、入社していきなり同意を求められたのが・・ この書類でした。 「午後６時以後の活動は自由意志とします」（入社時確認事項の書類） 暗にサービス残業をしいる内容です。 さらに、もっとも驚いたのが・・ 「全く違う（社名の）会社だったので、そこで初

日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日の衆院財務金融委員会で、子ども手当の支給直後に自治体が差し押さえている問題を取り上げ、「生活が成り立たないような差し押さえは絶対にしてはならない」と求めました。福田昭夫総務政務官は「個人の事情を調査したうえで対応するように指導したい」と答えました。 佐々木氏は、子ども手当は、特別措置法が定める「受給権の保護」により、差し押さえが禁止されていることを指摘。ところが、福島県郡山市では、被災し職を失ったシングルマザーが、銀行口座残高が４３円しかなかったにもかかわらず、国保税の滞納を理由に、振り込み直後に差し押さえられました。 佐々木氏は、預金通帳や差し押さえ通知書を示しながら「振り込まれたとたんに引き出している。狙い撃ちしたのは明らかだ。（相手の事情を）調べもしないでやること自体が問題だ」と批判しました。安住淳財務相は「振り込みを待って、狙い撃ち的に差し押さえる

東京都が行った築地市場（中央区）の移転予定地、東京ガス工場跡地（江東区豊洲）の土壌汚染対策工事の一般競争入札で、談合の疑いが浮上しています。８月２９日に行った３件の入札では、清水建設、大成建設、鹿島、大林組など大手ゼネコンの共同企業体（ＪＶ）が受注。落札額は計５４１億円で、入札に参加した１５社がすべて落札、予定価格に対する落札額の比率（落札率）の最高は９７％と高率です。 東京ガス工場跡地は、環境基準の４万３０００倍のベンゼン、シアン化合物、ヒ素などの有毒物質で高濃度汚染されていることが都の調査で判明、東日本大震災では液状化現象が多発しました。日本環境学会などが欠陥対策だと批判し再調査を求めているにもかかわらず、都は欠陥だらけの汚染土壌・地下水対策、液状化対策の工事発注を強行しようとするものです。 仮設の土壌汚染処理プラントをつくる６街区（１２・６ヘクタール）は、清水・大林・大成・鹿島など１

生活保護制度の改悪にむけた国と地方の事務レベル協議が続けられています。厚生労働省公表の議事概要（７月末までに４回）から、狙われている改悪をみます。 有期制 「期間を設定した強力な支援は重要だ。更新制は難しいにせよ、更新制に代替できるものはないか検討を」（６月１３日） 「期限を切った就労指導をすることができるということを法律で明文化すべきだ」（６月２９日） 協議では、一定の期限が過ぎたら保護を廃止できるようにする有期制（更新制）を持ち込もうとする発言が自治体側から繰り返されています。 さらに“生活保護は楽な制度と思わせないため”として、受給者にボランティア活動を義務付けるべきだという意見も出ています。 「（稼働年齢層＝１６歳～６５歳＝には）当然就労活動をさせることが必要だが、就労までの空いた時間にボランティア等の何かしらの作業をさせるべきではないか」（６月２９日） 生活保護制度は、憲法２５条

1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/08/27(土) 18:03:10.60 ID:oBtU8tyQ0 ?PLT(12032) ポイント特典 奈良市が市営住宅家賃の高額滞納者３人に対し、住宅の明け渡しを求める訴訟を地裁に起こしていたことがわかった。 同市の市営住宅では３月末現在、１年以上の家賃滞納額が６億５６００万円に上っており、家賃滞納者に対し厳しい姿勢で臨むことにしたという。 提訴は１２日付。市によると、３人は家賃を２０１〜１５７か月間滞納。家賃の滞納額は約１２５０万〜約７５０万円に上る。 水道使用料４４か月分（約３０万円）を滞納する入居者もいる。３人に対しては、市が２０１０年度、明け渡しを求めたが、退去や納付に応じないため、少なくともこの１０年では初めての法的措置に踏み切った。 ３月末現在で、市営住宅に入居する２１３６件中、約１６％の３３７件が１年以上家賃を滞納。退去した

国の補助金で、岩手、福島県が進めている仮設住宅の暑さ対策に疑問の声が上がっている。窓の下にゴーヤの苗のプランターを置いて日よけの「緑のカーテン」にする事業計画だが、設置は今月から始まり、カーテンになるまで１～２カ月かかる。被災者は「これから寒くなるのにいらない」と話し、ボランティア団体からは「設置費用が高すぎる」という声も聞かれる。 「緑のカーテン」は厚生労働省が７月、被災７県に出した通知がきっかけだ。仮設住宅への設置費が災害救助法に基づく国庫補助の対象になり、最大９割が補助される。岩手県は約８０００戸、福島県は約５０００戸の設置を計画している。 岩手県では１戸あたりの設置費を２万１０００円と見積もり、総額１億６８００万円の予算措置をした。福島県は、１戸８０００～９０００円を見込み、両県とも今月から設置を始めた。しかし、カーテンができるのは、順調に成長しても早くても９月で、そもそもゴーヤの

2011年08月26日 国民生活センター廃止へ…消費者庁に一元化　消費者「バカじゃないの？」 2011年08月26日 18:03│コメント(0)│ニュース  1：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/08/26(金) 12:54:16.93 ID:I69VL+roP 　消費者庁は26日、消費者問題に対応している独立行政法人「国民生活センター」のあり方を検討する作業部会を開き、センターの廃止を柱とする最終案をまとめた。2013年度に情報提供などの機能を消費者庁に移しセンターを廃止する。同日午後、細野豪志消費者担当相らが決定する予定。 　国民生活センターと、所管する消費者庁の間で業務の重複が目立ち、消費者行政の強化に結びついていないと判断。製品の安全性を調べる商品テスト、消費者への情報提供などの業務を消費者庁に移し一元化する相談や研修業務は同庁の下に新たな機関をつくり、地方自治体の消

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪府の橋下徹知事が代表を務める大阪維新の会が府議会などに提出する「職員基本条例案」の全容が判明した。教員を対象に同内容の条例も作成。政治主導で地方公務員の人事評価や懲戒・分限処分の基準を明文化する全国初の条例案で、公務員の「管理」を徹底する狙いがある。 　６月に条例化された君が代の起立斉唱などの職務命令に３回違反した教職員を免職とする規定のほか、組織再編で過剰になった職員を分限免職にできるリストラ規定なども盛り込んでいる。維新の会は９月の府議会、大阪・堺両市議会に条例案を提出する方針。 　条例案は本文と詳細な処分規定を定めた別表で構成。本文では条例制定の趣旨を「硬直化した公務員制度を再構築する」とし、「職員に関する最高規範」と位置づけている。 関連記事大阪府、君が代条例成立　教職員に起立斉唱義務づけ(6/4)大阪府教育長「現場に任せて」　君が代条例巡り知事に

1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/07/03(日) 12:47:58.69 ID:ccmXfHkd0 ?PLT(12000) ポイント特典 こんにゃくゼリー 安全性改善せず 7月3日 12時1分 こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡する事故が相次いだ問題で、消費者庁は去年、ゼリーの大きさを直径１センチ以内にするなど安全性を確保するための指標を定めましたが、半年たった今も、多くのメーカーが改善していないことが分かりました。 こんにゃく入りゼリーを巡っては、平成６年から少なくとも５４件の窒息事故が起き２２人が死亡していて、消費者庁は去年１２月、ゼリーの大きさを子どもの気管に合わせて直径１センチ以内にするか、反対に、そのままでは飲み込めないよう大きくする必要があるとする指標を定め、メーカーに改善を求めました。 ところが、消費者庁によりますと、大きさや弾力性などが「窒息のリス