中日新聞:資源持ち去り禁止でホームレス困窮 豊橋:愛知(CHUNICHI Web)
トップ > 愛知 > 5月24日の記事一覧 > 記事 【愛知】 資源持ち去り禁止でホームレス困窮 豊橋 Tweet mixiチェック 2014年5月24日 市民がいつでも空き缶や瓶を捨てられるビンカンボックス。正面には条例の施行を告げるプレートが張られている＝豊橋市内で 豊橋市が、ごみ集積場の「ビンカンボックス」から空き缶や空き瓶の持ち去りを禁じる条例を施行し、半年が過ぎた。予想通り、これまで「空き缶集め」を収入源としてきたホームレスは困窮している。資源ごみが増え、市に歳入増をもたらした一方で、新たな課題も浮上している。 「ここで朝飯を食べたら、後はなにもすることがないよ」 二十三日午前八時。豊橋駅前で、ホームレスの支援者らによる炊き出しのおにぎりを食べながら、六十代の男性はつぶやいた。 市内で路上生活を営む男性は昨年十月の「持ち去り禁止条例」の施行後、空き缶の収集をやめた。それまでは集
【衆院本会議】大学教育法・国立大学法人法改正案に関し細野議員が質問
衆院本会議で２２日、政府提出の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」が審議入りし、民主党・無所属クラブを代表して細野豪志議員が質問に立ち、（１）国立大学法人法の付帯決議についてこれまでの措置と今回の改正案への反映（２）法律改正の必要性（３）学長の権限（４）学長の選考（５）教授会のあり方（６）大学の自治（６）困窮している学生等への経済的支援――等に関する問題を取り上げ、安倍総理はじめ関係大臣に質問した。 同法案は、学長主導による大学改革を促進するため、学長補佐体制の強化、大学運営での権限と役割の一致といった大学での職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考等の透明化等を図るための措置を講じるとするもの。 細野議員ははじめに、安倍政権の基本的姿勢について、安保法制懇、ＮＨＫ会長や経営委員、法制局長官など、総理に賛同する人を集め利用する傾向があるとして、「お友達」を重
＜大阪市立小＞公募校長、休み過ぎで更迭…４月以降勤務６日 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
全国公募で民間から採用された大阪市立小学校の男性校長（５１）がＰＴＡ会費を持ち出すなど、ずさんな現金管理をしたとして内部調査を受けていた問題で、市教委は２０日、この校長を更迭する方針を固めた。山本晋次教育長はこの日の市議会で「校長が長期間、休んでいて、著しく校務に支障が出ている」と説明した。大阪市の民間人公募校長の更迭は２人目。 【児童の母親へセクハラ行為】“初代”更迭の民間出身校長 「００７の様な行動」 市教委によると、校長は春休みの今年３月下旬から休みがちになり、４月以降、病気などを理由に有給休暇を取り続けた。今年度になってから今月１９日までの勤務すべき３２日のうち、通常勤務をしたのは６日。残りは有給で休んだり、時間休を取ったりし、今年度の有給２０日は既にほぼ消化したという。 市教委は校長に診断書や病気治療計画の提出を求めたが、校長は「出す」と答えながら提出しなかった。同校は、校長
国立大学がいま大変なことになっている - 短信
新聞やテレビなどであまり報じられることはないのだが、現在国立大学は安倍内閣による大変な「改革」の波に曝されている。 「スピーディな意志決定」を売りにするこの「ヤンキー政権」は、自民党が過半数を握っているこの時期に一気に彼らの言う教育「改革」を進めるつもりらしい。 ろくな議論も反省も洞察もなく「気合さえあれば何でも解決できる」という斎藤環が言うところの社会の「ヤンキー化」は、憲法解釈の変更ばかりでなく、ついに大学教育の現場まで飲み込もうとしているのだ。その戦略的に畳み掛けるような政策の押し付けはある意味見事ですらあるが、根本的に間違っている政策なので、これによって国立大学、もしくは日本の大学教育全般が受けるダメージも半端なものではないだろう。元々腐りきっていてかろうじてふらつきながらも踏ん張っているような日本の国立大学が、これで最後の支え棒を奪われて崩壊してしまう危険性も高い。 ひとつはこれ
ぢべた on Twitter: "美味しんぼのアレはなぁ。うちの両親説得できない理由がやっとわかった。いくら科学的根拠を役所などが述べても、うちの親の世代だと「四大公害」などで国も企業もマスコミも学会も事実を隠し人を苦しめた事の方が圧倒的にリアルなんだよなぁ。もうどうしたらええかわからん。"
美味しんぼのアレはなぁ。うちの両親説得できない理由がやっとわかった。いくら科学的根拠を役所などが述べても、うちの親の世代だと「四大公害」などで国も企業もマスコミも学会も事実を隠し人を苦しめた事の方が圧倒的にリアルなんだよなぁ。もうどうしたらええかわからん。
黒い病院がなかなか摘発できない件について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
朝日新聞が最近公衆衛生や医療方面で興味深いネタを快調に連発しているわけですが、今度は診療報酬の不正請求ネタです。 厚労省、半数の調査放置 診療報酬、不適切請求の疑い 対象、８０００医療機関 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11128638.html [引用] 厚生労働省が毎年、診療報酬を不適切に請求した疑いがあるとして調査対象に選んでいる全国約８千の医療機関のうち、実際には半数程度しか調査せず、残りは放置していることが朝日新聞の調べで分かった。 調べで分かったんですかそうですか。 記事最後になぜか古賀茂明が出てきて語っているあたりで台無し感がありますが、J-ADNIの件然り、何が起きているんでしょう、厚労省。いや、何も起きていないのかもしれませんが。 ちなみに、秋田県や四国4県は100％とのことですが、過疎の地域は調査がしやすいというよりも、地元
大雪でも自衛隊拒否の知事、クイズ大会など参加 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大雪の被害が出ている秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに埼玉県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。 同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。 久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。 県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。 県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管
正規教員の採用を 文科省が教委に要請 NHKニュース
全国の公立の小中学校で非正規雇用の教員が増えていることについて、文部科学省は２２日、各地の教育委員会に対し、教育の水準を保つために正規教員の採用に努めるよう求めました。 非正規雇用の教員は、去年５月の時点で、全国で１１万５７４５人と、８年前の１．４倍に増えています。 これについて、文部科学省は２２日、都道府県などの教育委員会の担当者を集めた会議の中で、「非正規の教員は児童生徒に継続的な指導ができないうえ、体系的な研修の機会も十分にない。教育の水準を維持するためには正規教員を配置すべきだ」と述べて、非正規雇用を削減して正規教員の採用に努めるよう求めました。 この問題について対策を始める教育委員会も出てきています。 このうち東京・稲城市では去年１０月から新たに研修を行っています。 対象は、出産や病気で休職する教員に代わって原則１年未満の雇用を前提に担任を受け持つこともある人たちです。 稲城市で
橋下市長「教委に外部人材を」 体罰隠蔽疑惑を問題視：朝日新聞デジタル
大阪市の橋下徹市長は７日、市教委事務局で勤務する教員出身の指導主事について「大阪、関西圏外から人材を呼び込みたい」などと述べ、他の自治体で働く指導主事や文部科学省職員らを公募すべきだとの考えを示した。 橋下氏は報道陣の取材に応じ、市立学校の体罰・暴力の実態を昨年調べた外部の弁護士チームが、校長らによる隠蔽（いんぺい）の疑いを指摘したことを「大問題だ」と批判。「指導主事と学校の校長が、同じ大学の先輩後輩の関係にあったり、教員の中で上下関係があったり。ここが一番の問題」と指摘し、「人間関係に縛られない指導主事に来てもらい、学校と距離を置いた形で学校を見てもらう必要がある」と語った。 また橋下氏はこの日、教育委員との意見交換に臨み、隠蔽の疑惑について「（市教委に）報告しないというのは、（教諭の暴力問題が起きた）桜宮（さくらのみや）高校の問題点とまったく一緒だ」と強調。大森不二雄・教育委員長も「桜
文楽、１月公演が正念場 入場９割届かぬと補助金カット：朝日新聞デジタル
ユネスコの無形文化遺産に登録されている大阪発祥の人形浄瑠璃文楽が、大阪市の補助金見直し問題で揺れに揺れてから１年余り。今年度は、国立文楽劇場（大阪市）の公演で、一定の入場者数に達しない場合に補助金を減らすという「高いハードル」が設けられた。見通しは非常に厳しく、来年１月公演が正念場となるのは必至だ。 現状、約７万５千人。ハードル超えには、あと約３万人の入場者数が必要だ。「ＰＲなど必死にやっているが、厳しい数字」と、文楽協会の三田進一事務局長は話す。過去１０年で１０万５千人以上だったのは０４年度だけ。来年１月公演（３～２６日、昼夜計４６回）で、毎回約９割の入りでなければ、達成できない。 昨年、橋下徹・大阪市長が文化団体への補助金を見直し、協会への交付が一時凍結。交渉の末、計３９００万円が払われるという一幕があった。
何が餓死した31歳女性の生活保護を遠ざけたのか 生活困窮者を見捨てる「追い返す」だけの対応
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
「見知らぬ親戚」から扶養をせまることも 改正生活保護法の怖さ | AERA dot. (アエラドット)
特定秘密保護法が国会を騒がせるなか、12月6日に改正生活保護法がひっそりと成立した。改正法では、生活保護の事務を担当する都道府県や市の福祉事務所が、生活保護の申請者や受給者の親戚を対象に、収入や就労状況などについて厳しく調査できるようになった。 これまでは扶養の強い義務を負うのは原則、夫婦間と未成熟の子に対する親で、それ以外は、余裕があれば援助すればよいとされていた。それが改正法によって、親やきょうだいが援助を拒否した場合、福祉事務所はその理由を説明するよう求められるようになった。 そもそも民法が定める扶養義務者の範囲は広く、配偶者間や直系血族、きょうだいが当てはまる。家庭裁判所の審判によっては、3親等内の親族、つまりは、おじ・おば、おい・めいなども扶養義務を負うことがある。改正法で、この規定が厳格に適用されるのではないかと危惧されているのだ。 英仏では、扶養義務があるのは夫婦間と未成年の
米の原発安全策「秘匿」 震災時、保安院課長も見られず：朝日新聞デジタル
【奥山俊宏、砂押博雄】東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保安院の担当課長も見ることができなかった。東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報がますます隠されると懸念する声が出ている。 秘匿された情報は、２００１年の９・１１同時多発テロを受け、米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。全電源喪失に備え、（１）持ち運びできるバッテリーの配備（２）ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立（３）手順書の整備や作業員の訓練――といった対策を具体的に示している。 関係者によると、米政府は０８年までに複数回にわたり、Ｂ５ｂの内容を日本の原子力安全・保安院に伝えた。だが、秘密扱いを前提とした情報提供だったため、保安院
エピソード - 時論公論
働く高齢者が増えています。長く働き続けるにはキャリアチェンジや「学び直し」が必要になることもあります。充実したセカンドキャリアに必要な課題について考えます。
高所得の滞納者全員に督促へ 国民年金で厚労省対策：朝日新聞デジタル
国民年金保険料の納付率を上げるための徴収強化策を話し合ってきた厚生労働省の専門委員会は１３日、報告書をまとめた。高所得の滞納者全員に督促や財産差し押さえを進める一方、低所得者には保険料の免除手続きをしやすくする。厚労省は来年に必要な法改正を行う方針だ。 現在は、財産差し押さえにつながる督促が滞納者の一部にしか送られていない。今後は所得などの基準を設け、対象者全員に督促を徹底する。一方、低所得で保険料の支払いが難しい人は今も免除を受けられるが、申請せずに未納扱いとなる人も多いため、今後は日本年金機構からの働きかけを強め、口頭でも申請できるようにする。このほか、保険料を過去にさかのぼって払える特例措置の継続も盛り込まれた。 納付率向上をめぐっては、８月に内閣官房の対策チームが検討項目を公表。これを受け、厚労省の専門委が具体化を話し合った。しかし、費用対効果などの面から慎重論が相次ぎ、多くの点で
生活保護費の支給対象外 県立高タブレット/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
佐賀県教育委員会は９日の県議会で、来年度の県立高１年生全員が５万円で購入するタブレット端末について、現時点で生活保護費の支給対象外となっていることを明らかにした。教科書や制服など入学時の必需品には、生活保護費が支給される。県教委はタブレット端末を必須教材と位置づけているが、県と国で認識が分かれている。 県教育支援課などによると、高校入学時に必要な教科書や制服、体操服など十数万円分の物品に対しては生活保護費が支給される。辞書も支給対象になるが、タブレット端末について厚生労働省に問い合わせたところ、他県で広く導入されていない▽他の低所得者と均衡が取れない－を理由に「支給対象にならない」との回答を受けたという。 県教育支援課は「佐賀県の高校生にとって必要教材であることをもう一度国に説明し、支給対象になるよう働きかけたい」としている。同課によると、生活保護受給世帯の生徒は、県内で１学年に５０人程度
国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
生活保護の親族に「仕送りを」 大阪市、職員に金額示す：朝日新聞デジタル
大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
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秘密保護法:身辺調査１０万人対象 政府、答弁で明かさず - 毎日新聞