国の要請を受けた自治体職員の退職手当削減を巡り、埼玉県などで教員らの駆け込み退職が起きる一方、今年度は削減を見送り、４月１日以降とする方針の自治体が北海道、青森、三重、山口、鹿児島など１３道府県、札幌、京都、熊本など８政令市に上ることが、読売新聞の取材でわかった。 これらの自治体が年度内に実施した場合の節減額は、少なくとも１００億円と見込まれる。駆け込み退職は起きていないが、できたはずのコスト節減を先送りした形だ。 青森県は「周知期間、職員の将来設計を考えた」、三重県は「万が一の駆け込み退職と、県民サービスへの影響を考えての判断」としている。 他の自治体では、２１都府県が年度内に実施。残る１３県１２政令市は、２月議会に条例案を提出するなど、実施時期を調整している。 官民の格差是正を目的とする改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、国家公務員の退職手当引き下げが１月１日から始まった。総

総務省が、電波の周波数を競争入札により通信事業者に割り当てる「電波オークション」の導入を撤回する方針を固めたことが２８日、分かった。民主党政権でオークション導入を柱とする電波法改正案を国会提出したが、昨年１１月の衆院解散で廃案となっていた。同省は今春にも通常国会に新たな改正案を提出する。　民主党政権は、許認可制となっている周波数割り当ての透明性確保や、落札で得られる巨額収入を一般財源化することを目的に、電波オークションの導入を決めた。同省は電波法改正案を昨年３月に国会に提出したが、自民党の抵抗などで審議に至らず昨年１１月の衆議院解散で廃案になっていた。　これに対し、オークション導入推進派の専門家らは「入札により事業者選定が透明化できる」などと主張し、法案の行方が注目されていた。　オークション導入をめぐっては、資金力のある事業者が周波数を独占する可能性が指摘されている。自民党も昨年８月、電波

自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、小野市の蓬莱務市長は２４日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。蓬莱市長は「６０歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が７０万～８０万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通らない

埼玉県の公立学校で教員約１１０人が退職手当減額前の１月末での退職を希望している問題で、県教育局は年度途中で教育の空白を生じさせないため、３月までの２カ月間だけ後任に臨時教員を採用し対応する方針だ。現場からは「人数だけ確保しても退職者の穴は埋められない」と疑問の声が上がっている。 県教育局によると、教員が早期退職する学校には、２月１日付で採用する臨時教員を２月と３月の２カ月間配置する。採用人数は、退職者の数と同規模になる見込みだ。担任が退職した学校では、校内の教員や副担任を担任にするなどの対応を取る。 同局やさいたま市教育委員会は１月中旬に大量の早期退職希望者が判明したことを受け、１２年度当初に臨時教員要員に応募していた希望者に電話などで就職の意思確認を進めてきた。しかし今月末までの残り１週間で早期退職の希望を撤回したり、新たに希望を出す教員が現れたりする可能性があり、採用人数はぎりぎり

大阪市立桜宮高校の体罰問題を巡る体育系２科の募集中止を受けた措置として、体育科のある大阪府立大塚高（松原市）の定員が拡大されることが決まった２４日、府市の協議の場で、教育委員長同士の激しい言葉の応酬があり、今後の連携に不安を感じさせた。 この日午前、橋下市長や松井知事、府市の教育委員らが顔を合わせた市役所で、府教委の陰山英男委員長が、「市教委の改革案は個人的にまずいと思う。真摯(しんし)な反省が感じられない」と市教委を批判。市教委の長谷川恵一委員長も、「府立高の体育科でも同じ問題があるかもしれず、自分のところの学校を調べてから言っていただきたい」と反論した。 橋下市長が「府立高で自殺者は出ていない。自殺者を出したのは市教委の責任だ」と取りなし、「市長の立場で府立高での増員をお願いする」と要請したため場は収まったが、協議後、橋下市長は記者団に、「市教委も府教委も専門的な見地から、冷静に議論し

今年度で定年退職の公立学校教員らが退職手当削減前の「駆け込み退職」を申し出ている問題を巡り、さいたま市立中学校の男性教諭（６０）が２５日、読売新聞の取材に応じ、削減が伝えられたときの状況や、学校に生じている動揺などについて、詳細に語った。 この教諭は、自身は３月末まで勤務して定年退職すると決めているが、「（前倒しで２月より前に）辞める決断をした先生は今、針のむしろだ」と心配し、「今後の現場の混乱の責任まで、辞めた先生のせいにされたら、納得がいかない。結果的に現場の士気を大きく下げたのは確かだ」と、制度自体に疑問を示した。 やりとりは以下の通り。 ――退職手当が減ることをいつ知ったか。 「組合を通じ、昨年１１月末には知っていた。正式に校長から説明があったのは昨年１２月２１日。『１月１１日までに決断してください。（前倒しで）辞めるか辞めないかは自由です。代わりの人間は必ず出します』と言われた」

退職金が減額される前に早期退職する公務員が相次いでいることを受け、千葉県の一部の市町村の職員に退職手当を支払う事務組合が、減額を始める条例の施行日を１か月遅らせ、４月１日とすることを決めました。 この問題は民間企業との退職金の格差を是正するため、全国の自治体で退職金を引き下げる条例などが改正され、その施行を前に早期退職を希望する職員が相次いでいるものです。 千葉県市町村総合事務組合は、千葉市など財政規模の大きい７つの市を除く、市町村や消防など県内の８５団体に退職手当の支給をしていて、今年度中に、およそ７４０人が定年退職することになっています。 組合は３月１日から退職手当を減額する方針を先月通知していましたが、ほかの自治体で早期退職を希望する公務員が相次いだことを受け、自治体などからは同様に退職する職員が増えれば業務に支障が出るため、施行を４月にしてほしいと要望を受けていました。 このため組

埼玉県職員の退職手当が２月から引き下げられるのを前に、３月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で８９人に上ることが２１日、わかった。 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、２１人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。 県によると、今年度の県の定年退職者は約１３００人（県警を除く）。このうち１月末での退職希望者は教員が８９人、一般職員が約３０人の計約１２０人となっている。 改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、２０１４年８月までに平均約４００万円が段階的に引き下げられる。改正条例は２月１日から施行され、

大阪市立桜宮高校の体罰問題に絡み、橋下徹市長から同高の体育系２科（体育科、スポーツ健康科学科）の募集中止を要請された市教委が２１日、臨時の市教育委員会議を開催。 委員５人中、３人が入試の中止を意見表明し、入試が中止される見通しとなった。 市教委によると、前期日程（２月２０、２１日）で実施されていた体育系２科の募集定員計１２０人を普通科として募集し、試験科目は現行通り、国数英（各５０点、計１５０点）の３科目と運動能力を測る実技検査（１５０点）を実施するという。

横浜市教育委員会は１７日、同市青葉区の市立市ヶ尾中学校の３年生の授業時間が、国の定めた年間の総授業時間を満たせなくなる可能性があると発表した。 同校では、特色ある学校作りを目指し、今年度、従来は５分ほどで終わらせていた清掃の時間をほぼ毎日１５分間かけて行った。同校の平川理恵校長は「公共心や奉仕の精神を育みたかった」と語る。 これに加え、同校では、生徒の教育相談に応じる個人面談の時間を捻出するため、年度当初の授業計画を毎月変更し、５０分授業を４５分に短縮したり、６時間目を取りやめたりした。その結果、学校教育法施行規則で、５０分授業を１０１５コマ行うことと定められている年間の総授業時間に５８コマ分、足りなくなる恐れが出てきたという。 同校では１８日から、６時間授業を７時間授業にするなどして、卒業式が行われる３月８日までに不足する授業時間を補う。平川校長は「甘かった。生徒たちに申し訳ない」と話し

消費者の健康志向などを背景に、「自分の身体の『健康情報を記録した水』を飲むことにより、自己回復機能にスイッチが入る。」「有害波動のある場所においておくだけで異常波動を中和」などと、一見、科学的な根拠に基づくような効果・性能をうたった商品が販売されています。 東京都では、こうした「波動・情報転写による効果・性能」をうたった商品について、不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」という。）の観点から、調査を実施し、表示に関する科学的視点からの検討を行いました。その結果等について報告します。 1 調査の概要 (1) 調査対象： 「波動や情報転写による効果・性能をうたった商品」に係る表示 10件 （カタログ1件、雑誌広告7件、インターネット表示2件） (2) 調査方法： 販売事業者に対し、表示の根拠となる客観的事実等に関して、景品表示法に基づく報告の徴収等を行い、当該販売業者から提出された

厳しい訓練や規律が敬遠され、採用後１年以内に警察を離職する人が後を絶たないとして、大阪府警は８日、来年度から採用試験を大幅に見直し、熱意や体力を重視した選考基準に変更すると発表した。教養試験で人文・自然科学系の出題を取りやめて簡略化する一方、体力検査を細かく点数化。全国の都道府県警で初めてという「エントリーシート」も導入し、単なる公務員志望ではなく、警察官に対する熱意の有無を判断する。　府警は、上下関係などの規律を重んじ、体力もある体育会系は「大歓迎」としており、幹部は「気力、体力、胆力を評価し、犯人にひるまない人物を採用したい」と話している。　府警によると、１０倍近い倍率をくぐり抜けて警察学校に入校した新任警察官のうち、今年はすでに約１割（７０人）が退職。過去３年をみても、毎年１００人以上が半年～１０カ月間の入校期間中に辞めており、採用１年以内の離職率は１０～１５％に達している。　毎日の

財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。

昭和３０年代以降、東京都心に建造された首都高速道路の高架橋を撤去する構想が急浮上している。 国土交通省は、老朽化した路線の再整備で「地下トンネル化」を検討しているが、課題はリニア中央新幹線の整備費にも匹敵する巨額の費用。日本橋に覆いかぶさる「都心環状線」は、今後、中央環状線や東京外郭環状道路（外環道）などの整備が進むため、不要になるという意見も出始めた。 東京都墨田区の首都高６号線。今月１日、国交省が設置する審議会のメンバーが、高架橋の状況を視察した。底面のコンクリートには細かな亀裂が入り、放っておけば剥落する恐れがある。「ここはまだまし。もっと厳しい所もある」と首都高会社の職員は言う。 首都高の総延長は３０１キロ。このうち、都心環状線など計約９０キロ分は建設後４０年以上が経過している。補修が必要な損傷は２００９年度末で９万６６００件と５年前の倍以上。設計が古く、道幅が狭いことなどから、合

「幸のこわけ」全２０品目。どれも、長い年月、地元で評価されてきた商品ばかり。サイズとパッケージデザインだけを変えたのがミソ。撮影＝川井聡 ◆定番の焼き直しでは売れない土産物 あふれんばかりの土産物が、地方空港や駅構内で売られている。日本人の土産好きは、一つの文化かもしれない。 日本の観光土産市場は、実に２兆５０００億円（観光物産総合研究所調べ）。これほど大きなマーケットだけに、新規参入組も続々といった感がある。ただし、卓越したアイデアなどはそう出るものではない。ひとつヒット作が生まれると、似たような他社商品がぞろぞろと並ぶことになる。最近の例では、カレー味のあられやせんべい。北海道で火がつき、またたく間に関東や関西でも同様な商品が売られるようになった。 しかし、２兆５０００億円の膨大な市場を冷静な目でみると、実は先行きが明るいとも限らない。観光物産総合研究所によると、売り上げはここ数

舗装道路に引かれた２本の線のうち、水色の線の右側が自転車通行帯。対面通行だが、自転車がすれ違うには狭いように見える＝東京都足立区の荒川河川敷で２０１２年８月、馬場直子撮影 東京都の荒川河川敷にあるランナーやサイクリストに人気の舗装道路で、３月から自転車と歩行者の通行部分を分ける試みが始まった。混在解消で事故防止を狙ったが、自転車の通行部分は双方向なのに幅２メートルしかなく、危険性を指摘する声も多い。管理する地元河川事務所が行ったアンケートでも拡幅を求める意見が相次いだ。 ８月の平日正午に現地を訪れた。河川敷西側の堤防脇に水色の線で区切られた「自転車通行帯」がある。だが、そこを走らない自転車も多い。近くに住む中学１年の男子生徒（１３）はその一人。「幅が狭いし危なそうだから」と、一度も通ったことはないという。江戸川区の会社員、神林洋平さん（２７）は通行帯を利用していたが「自転車同士が対面で、す