ことしのテーマは「キラキラ夢の冒険島」！新潟市中央区のいくとぴあで「サマーイルミネーション」7月20日から 14万個のLEDで宝島や海を表現
47NEWS（よんななニュース）
ことしのテーマは「キラキラ夢の冒険島」！新潟市中央区のいくとぴあで「サマーイルミネーション」7月20日から 14万個のLEDで宝島や海を表現
西宮市長「偏向報道の対策」 ＴＶ取材をビデオ撮影へ：朝日新聞デジタル
兵庫県西宮市の今村岳司（たけし）市長は２３日、市長や職員が今後テレビ局の取材を受ける場合、広報課員が立ち会い、取材の様子をビデオ撮影することを明らかにした。 対象は「市の重要な政策推進に関する内容」で、撮影するのは「（市側が）ちゃんと説明したという証拠が必要だから」という。テレビに限らず、市が「偏向報道」と判断し、抗議しても改善されない時は、その報道機関の取材に市として一切応じないとした。 こうした措置を決めたのは、今月に放送があったテレビ東京制作の番組がきっかけという。阪神大震災の被災者のために市が借りている復興住宅の返還期限が９月であることを取り上げた内容で、市長は「市が一方的に入居者を追い出しているような放送があった。市の支援策を取材しているのに省略された」としている。ただ市長は「抗議し、おわびの連絡を受けた」とも述べた。 テレビ東京広報部は「検証の結果、一部誤解が生じる可能性があっ
共同通信社さん配信の報道に関して。
お久しぶりの更新が、こんな内容ですみません。 うーん。 さすがに参った。 一応、こういうつもりだったんだけどね、っていうのを書いておいたほうがいいかなと思います。 1月20日の午後20:00ごろに、知人の紹介ということで、共同通信社の記者さんからお電話をいただきました。 後藤健二さん、湯川遥菜さんとみられる人物を、「イスラム国」が拘束し、日本政府に身代金を要求しているというYouTube映像に関して、合成の疑いがあるが、映像制作に携わる人間としてどう見られるか？という趣旨の問いでした。 お世話になっている方からの紹介でもあったので、分かることは話そうかと思い、電話での取材を受けました。 前提として、自分は合成も行うが、メインは映画やドラマの編集技師であって、合成に詳しい人間はもっと他にいるから、紹介しようか？という提案を却下されてのことです。 自分としては、 「確かに、影の方向が左右の二人
西宮市長「偏向報道」なら取材拒否 市が判断、メディア名も公表 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兵庫県西宮市の今村岳司市長は２３日の定例会見で、重要政策の報道に関し、市が「偏向報道」と判断した場合、メディア名と抗議文を広報誌とホームページ上に掲載する、と発表した。「偏向」かどうかは市が判断し、「改善されない場合、今後、その報道機関の取材に応じない」とした。 同市は、都市再生機構（ＵＲ）から借り上げた復興住宅の返還期限をめぐる報道で「市の（入居者に対する）支援策に触れず、あたかも市が一方的に追い出しているような放送がされた」として東京のテレビ局に抗議。テレビ局側は「誤解を生じる可能性があった」と謝罪した。今村市長は「市の政策推進に支障が出ることは許されない」としている。 今後、重要施策でテレビ取材を受ける際、広報課の職員が立ち会い、取材状況を録画する方針を示し、「市民への証拠資料を残すため」と説明した。 市は「取材を受けたにもかかわらず、市の言い分が十分に報道されなかった」ケース
朝生の一件で、上杉隆氏にデマを流された事案まとめ - 荻上式BLOG
こちらにトゥギャラれている件について手短に。 朝ナマ出演中止問題で上杉隆さん「荻上チキさんが一生懸命自分に圧力がかかったと言ってますが全然違います」 http://togetter.com/li/752544 上杉隆氏は動画内で、以下のように発言している。 上杉隆「取材しました。田原総一朗さん、司会やってますから、すぐ言ったら、第一声が、『あ、あれね。自主規制』」。 川島ノリコ「うっふっふ」 上杉「でほら、朝生終わった直後で、激論クロスファイア録った後だったんで、田原さん相当眠そうだったんです」 川島「うふふ」 上杉「気にせず電話鳴り…かけまくってたら」 川島「ええ、とってくださいました？」 上杉「かかってきて」 川島「はい」 上杉「『あれ上杉さんあれ、自主規制だから』。えー、いうことで、あまりにも眠そうだったので」 川島「ふふっ」 上杉「そこだけを聞いて、いきましたが、ほか、テレビ朝日の
＜自民要望書問題＞「現政権とメディアは完全な上下関係」田島泰彦教授インタビュー - 弁護士ドットコムニュース
自民党が衆議院解散の前日、在京テレビ各局に対して、選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡していたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。ネットメディアや新聞各社が報じたほか、自民党の要望書の写真がネットで拡散している。 その内容を見ると、「出演者の発言回数及び時間」「ゲスト出演者の選定」から「街角インタビュー、資料映像」に至るまで、「公平中立、公正を期す」ことを繰り返し求めている。 選挙前に、政権与党がこのような内容を報道機関に要望することは「報道の自由」に対する侵害にならないのだろうか。メディア法にくわしい田島泰彦上智大学教授に話を聞いた。（取材・構成／関田真也） ●実質的に「批判を許さない」と言っているに等しい ――今回、自民党がテレビ各局に渡した文書を見て、どう思いましたか？ こうした報道機関に対する政党からの申し入れは、公式なものから非公式なものまで従来からあったことで、珍しいことで
読売新聞、戦時関連の記事から “sex slaves”の文言を削除 TwitLonger
読売新聞、戦時関連の記事から “sex slaves”の文言を削除 日本の新聞、戦時関連の記事から “sex slaves”の文言を削除 強制的に売春宿で働いた女性たちを自主的だったかのように描こうとしているが、それは主流派の歴史解釈とは食い違う。 2014 11/28 The Guardian 日本最大の発行部数をもつ新聞が、過去の記事で戦前戦中に日本軍の売春宿で強制的に働かされた何千何万もの女性達を “sex slaves” という表現を用いて表現したことに対して謝罪した。 日刊紙として一千万部の発行部数をもつ保守系の全国紙、読売新聞のこの動きは、日本政府主導の歴史修正主義キャンペーンに日本のその手のメディアが協力しているという疑いをより強めさせるものになった。その歴史修正主義キャンペーンとは、戦時中の日本の歴史と日本のアジア大陸に対する行動に、より好意的な光を当てようとするものである
これで「特定秘密保護法」って…公文書を破棄しまくってきた日本政府 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
12月に施行される特定秘密保護法について、「国民の知る権利が犯される」と危機感が強まっているが、もしかしたら、問題はそれ以前のところにあるのかもしれない。 「『知る権利が犯される』という声には、（中略）しばしある種の違和感を覚えざるを得ません」「犯されるというに足りるほどの知る権利を、戦後日本の国民は、持っていたのでしょうか？」 こんな皮肉を放つのは、『国家と秘密 隠される公文書』（久保亨、瀬畑源／集英社新書）。同書は、いかにして国家が公文書を意図的に隠蔽してきたかを明らかにした一冊だが、それ以前に、ろくに文書管理なんて出来やしなかった、いい加減な管理の歴史をも暴き出している。 70年代、大蔵省（現・財務省）には文書目録さえなく、「主計局では机の上が予算査定を受ける他省庁の資料でみるみる山になる。いつも捨てることばかり考えていた」（柿澤弘治衆議院議員／当時は大蔵省勤務）そうで、「現役の官僚
特定秘密保護法 大学生ら渋谷でデモ行進 NHKニュース
ことし１２月に施行される特定秘密保護法を巡る今後の課題について考えるきっかけにしてもらおうと、インターネットなどを通じて集まった大学生らが、東京・渋谷の繁華街をデモ行進しました。 このデモ行進は、特定秘密保護法をテーマにした討論会を企画するなどしてきた大学生たちが、法律の施行をことし１２月に控え、今後の課題について考えるきっかけにしてもらおうと行いました。 呼びかけはインターネットの交流サイトなどを通じて行われ、週末で混み合う東京・渋谷の繁華街には、主催者の発表で、大学生を中心におよそ２０００人が集まりました。 若者たちは軽快な音楽のテンポに合わせ、「民主主義って何だ」とか「憲法を守れ」などと声を上げながら、渋谷の街を３キロにわたって歩きました。 参加した女子学生の１人は「大学にはこうした話題を話せる友人が少なく、これだけの人が集まるインターネットの力を感じます」と話していました。 デモ行
「アジア女性基金」文書 外務省ＨＰから削除 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題に関連し、外務省のホームページに元慰安婦に償い金などを支給した『アジア女性基金』の文書が載っているのは問題だという指摘を踏まえ、文書を削除したことを明らかにしました。 岸田外務大臣は今月６日の衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題に関連して、「元慰安婦に償い金などを支給した『アジア女性基金』への拠出金の呼びかけが、政府の文書ではないのに外務省のホームページに載っているのは問題だ」という指摘に対し、「削除するか、注釈をつけるか検討したい」と述べました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「『アジア女性基金』の呼びかけ人が発出した拠出金呼びかけの文書で、政府の文書ではなかったが、慰安婦問題に関わる経緯を明らかにする観点から、外務省のウェブサイトに転載されてきた経緯があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「閲覧者に不
朝日慰安婦報道を受け、自民党・国際情報検討委員会が政府に提出した「決議」についての荻上チキさんのつぶやき（20140925）
(省略) 2014月09月24日（水）「国連の成り立ち、役割、課題」（レクチャーモード）ポッドキャスト 専門家に基本的な知識から教えてもらう「レクチャーモード」 続きを読む
北朝鮮の調査「しっかり聴取し見極め」 NHKニュース
山谷拉致問題担当大臣は、日本外国特派員協会で記者会見し、来週行われる北朝鮮との政府間協議について、拉致被害者らの調査の現状をしっかりと聴取し、対応を見極める必要があるという考えを示しました。 この中で、山谷拉致問題担当大臣は拉致被害者らの調査の進捗（しんちょく）状況などの説明を受けるため、今月２９日に中国で行われる北朝鮮との政府間協議について、「北朝鮮は『調査は初期段階であるから、それ以上のことは言えない』としているが、とても報告と言えるものではない。 日本としては調査の内容、いろいろな分科会での作業、どういうことを今やっているのかを当然聞かなければならない」と述べました。そのうえで、山谷大臣は「日本としては、北朝鮮側が拉致被害者をはじめとするすべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報すべきと考えており、こうした観点から今回の会合で北朝鮮による調査の現
東京新聞:渋谷区議会制限 少数会派は反発 議案への意見表明、１人年間２０分:社会(TOKYO Web)
東京都渋谷区の議会運営委員会は十九日、本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限することを決めた。こうした制限は、少なくとも東京二十三区議会では初めて。これまで時間は無制限だったため、少数会派の議員は「発言権が制限される」と反発している。 議会事務局によると、六～七月の区議会定例会で、一部議員から「議題と関係なかったり、風聞や伝聞に基づく討論が行われている」などの意見が出た。区議会は今月、各会派の代表者でつくる「議場での討論のあり方検討会」を設置。議員一人あたりの討論時間を二十分とすることを議長に答申した。この日の議会運営委員会で自民、公明などの会派の賛成と、共産や民主などの反対が同数となり、最後は木村正義委員長（自民）が時間制限の導入を決定した。 無所属の堀切稔仁（ねんじん）区議は「形式的でなく、緻密な議論を重ねることこそ今の地方議会の改革に求め
首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた NHKニュース
安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う
東京新聞:焚書 横浜で資料展 言論統制 歴史学ぶ:神奈川(TOKYO Web)
言論統制のために書物を焼き払う「焚書（ふんしょ）」が歴史的に繰り返されてきたことを示す資料の展示会が、横浜市西区の横浜美術館美術情報センターで開催されている。十一月三十日まで。入場無料。 ナチスドイツが、推奨しない美術を堕落したものと決め付け、さらし者にした「退廃芸術展」の様子を撮影した写真や、十六世紀の宗教改革でルターがローマ法王からの勅書を焼き払うという権力に反発する場面を記した書物など、会場には約十点の資料が並ぶ。展示会では言論統制のために行われる文化財の破壊だけではなく、価値観の転換による破壊も「焚書」と捉えた。 展示会を企画した司書の谷口和歌子さん（３４）は「焚書は世界各地で起こってきた。文化財を破壊することを『良い悪い』で考えるだけではなく、『誰が、なんのためにやったのか』という歴史を知ってもらえたら」と話している。
日刊ゲンダイ|「制作現場に政治介入」で分かったＮＨＫ籾井会長の独裁ぶり
ＮＨＫの「モミジョンウン」こと、籾井勝人会長がまた仰天発言だ。 籾井会長は５日の参院予算委に出席。民主党の有田芳生議員が、ＮＨＫのラジオ番組で原発問題を話そうとした東洋大の中北徹教授がテーマ変更を求められた問題を質問した。すると籾井会長は「選挙期間中の番組は公平性を期す必要があり、テーマの変更を求めた」と、自身の関与をアッサリ認めたのだ。 これは驚きの発言だ。今のＮＨＫでは、会長がいちいち制作現場に口を出し、都知事選の争点でもある「原発問題」にフタをする。細川陣営が掲げる「脱原発」隠しに協力し、安倍政権に恩を売る。視聴者ではなく官邸に向けて放送しているようなもので、公営放送の「政治的私物化」以外の何ものでもない。 まさに北朝鮮の本家さながらの独裁者ぶり。それこそ、出演者の思想、信条に口を挟むのも時間の問題ではないか。放送法は「放送による表現の自由」を規定しているが、自由どころかトップ
安倍首相の介入でNHKの放送がぶれる(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2014年2月4日初出 翻訳gooニュース） ジョナサン・ソーブル東京支局長 もう何年も前からその人たちは、日本の公共放送NHKの門前でいつもやかましく騒いでいた。いろいろな右翼の末端組織が、公共放送の内容がリベラルに偏向しているとメガホンを通して抗議していたのだ。 自分たちこそが日本の愛国精神を守っているのだと自認する人たちは、いつもなにかしらNHKの放送に怒っている。NHKがもつたくさんのテレビやラジオのチャンネルを通じて放送される何かが、彼らの逆鱗に触れるのだ。それは戦争ドキュメンタリーだったり中国報道だったり。時には韓国のメロドラマでさえもが。 それが今ではこの人たちは、国の最高権力者を味方につけている。安倍晋三首相は（「日本のBBC」としばしば呼ばれる）NHKの役割をめぐって、激しい論争に火をつけてしまったのだ。保守派の安倍氏は日本の文化や教育に関わる
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慰安婦問題:朝日報道 メディアで飛び交う「売国・国賊」 - 毎日新聞
秘密保護法:１３０議会が撤廃意見書 根強い不信感反映 - 毎日新聞
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