大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は8日、府と市の2月議会にそれぞれ提案する職員基本条例案について、職員同士を比較して5段階で人事評価する「相対評価」を盛り込む方針を決めた。 可決されれば、4月から試行導入する。府市幹部の任期付き公募や勤続20年以上の職員の天下り禁止規定も明記する。公務員制度を大きく変える内容で、職員組合の反発も予想される。 橋下市長が代表を務める大阪維新の会が示した条例案に対し、職員側が修正案を作成したが、この日開かれた府市統合本部会議で、維新案に沿った内容で最終案がほぼ固まった。維新が過半数を占める府議会では可決が確実だ。 職員の人事評価では、職員側が「絶対評価」の維持を求めたが、橋下市長は、府職員約1万人の昨年度の人事評価で最低評価が5人にとどまったことを挙げ、「職員を厳しく評価してほしいというのが、府民の思いだ」と強調し、「相対評価」導入を決定した。2012