朝日新聞デジタル:「暮らせる最低賃金」訴え-マイタウン神奈川
最低賃金（最賃）（※本文下参照）が生活保護の水準を下回るのは違法だとして、県内で働く１００人を超える人たちが国を訴えている。非正社員で家計を担う人が増える中、懸命に働いても生活できないのはおかしいと、「暮らしていける最賃」への転換を求めている。 「給料が低すぎ、２０代後半になっても自立できない」「仕事の掛け持ちで体を壊した」。５月２３日、横浜市内で開かれた最賃訴訟の報告会は、悲鳴に近い声が相次いだ。 昨年６月に５０人で始まった横浜地裁の訴訟の原告は、神奈川の最賃（現在は時給８３６円）が違法に低く、千円以上にしなければ暮らしていけないと訴える。全員が千円以下で働く人たちで、５月の公判まで１０２人にふくらんだ。神奈川労連が傘下の組合員らに呼びかけ、介護職や保育士、運転手や飲食店員ら１０代から７０代までの男女が集まった。 原告最年少はこの春高校を卒業した男性（１８）。在学中に就職試験を受け
asahi.com（朝日新聞社）：サバ養殖、エサは天然サバ幼魚 そして不漁、矛盾の連鎖 - 食と料理
トラックに水揚げされるサバ幼魚。イワシの水揚げに交じっていた＝６月１日、千葉県銚子市 大衆魚のはずのサバの養殖が、各地で始まっている。天然が不漁続きで、経費のかさむ養殖でもペイするほど魚価が上がってきたからだ。だが、エサには天然サバの幼魚が使われている。経営難の漁業者がサバ幼魚を大量にエサ用に水揚げしているためだ。資源回復の失敗のツケが、矛盾の漁業を生んでいる。 サバ養殖は十数年前に始まった。全国海水養魚協会によると、出荷はまだ年に数百トン程度と全需要の１％にも満たないが、九州や四国を中心に広がっている。天然の漁獲が減少、２００９年はピークの２９％の４７万トンまでに落ちたことが背景にある。養殖魚は単価の高い刺し身用としての需要のほか、大分県の業者は「不漁で天然ものの価格が上がったため、養殖が成り立つようになった」と話す。 この養殖サバのエサに天然サバの幼魚が使われている。 天然サバ
中日新聞:体育、部活で死亡４７０件 文科省が初公表:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 体育、部活で死亡４７０件 文科省が初公表 2012年7月4日 13時10分 学校の体育の授業や部活動での事故防止策を検討する文部科学省の有識者会議は４日、事故分析や対策を盛り込んだ報告書を公表した。１９９８～２００９年度の１２年間で生徒が死亡したのは４７０件、重い障害を負ったのは１２０件。このうち、部活動中に起きた事故は競技別では柔道が最多の５０件に上り、安全対策として「受け身の練習が重要」と指摘した。 本年度から中学校で武道が必修化された中、体育の授業や部活中の事故に関する統計を文科省が公表したのは初めて。 事故全体の５９０件のうち、中学、高校での体育の授業中の事故は２１２件で、部活中の事故は３１８件だった。授業中の柔道の事故は９件で、陸上（８７件）や水泳（２４件）の方が多かったが、部活中では柔道が最多の５０件（１６％）を占めた
レバ刺しとは別な意味で恐い非加熱の淡水産の蟹 - 天漢日乗
先日、一時帰国中の北京在住の永塚憲治氏と 生で食うなよ、こんなもの という話で盛り上がった。永塚氏もわたしも、北海道出身で、 北海道では絶対に生で食べない魚介類を、内地のヒトは平気で刺身で食べるのに驚愕 しているのである。理由は簡単。 寄生虫がいるかもしれない からだ。いくら流通が発達して 北海の海の幸が新鮮なまま手に入る ようになったとしても 寄生虫がいる危険性は排除できない のである。てか、小学生の頃 ホッケの解剖 をやって、いやというほど 虫が沸いている のを見て以来、 安全だと思われるもの以外は、できるだけ加熱 するようにしている。残念ながら 北海道では絶対生で食べない道産の魚介類の情報 は、内地以南で共有されているとは限らないので、寄生虫の被害が出ないことを祈るばかりだ。 この 一部日本人の「生で食べられるのがいちばんおいしい」信仰 は、海外旅行でも発揮される。 海外で、または国
新会派名は「国民の生活が第一」 NHKニュース
民主党に離党届を提出した小沢元代表らは、４日、衆議院に「国民の生活が第一・無所属の歩（あゆみ）」、参議院に「国民の生活が第一」という、新たな会派を結成したことを届け出ました。 このうち衆議院では、民主党から小沢元代表らの会派離脱届が提出されたことを受けて、鈴木克昌元総務副大臣らが衆議院事務局を訪れ、小沢氏を含む３７人で「国民の生活が第一・無所属の歩」という名称の新たな会派を結成したことを届け出ました。 届け出のあと、鈴木氏は記者団に対し、「小沢氏が、『国民の生活が第一』ということばに非常に強い思い入れやこだわりがあった。ただ、新党の名前は別途考えることになると思う」と述べました。 これに先立ち、参議院では、民主党を離党した１２人の参議院議員が、「国民の生活が第一」という名称で新たな会派を結成したことを届け出て、記者会見した広野ただし参議院会長は「国民の生活を守るという政権交代の原点に立ち返
決して消費増税先行ではない…野田首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【民主党分裂への責任】 多くの（民主党）議員が離党の意思を固め、多くの国民、党員・サポーターに心配をいただいていることについて、深くおわびする。 今回の（社会保障・税）一体改革は、社会保障改革を棚上げしたわけではない。決して（消費）増税先行ではない。今を生きる国民の生活を守るため、将来世代の生活を守るための改革だ。 これから参院で審議してもらうが、（一体改革関連法案を）必ず成立させなければならない。成立させるために責任を果たしていく。 【小沢氏らの処分時期】 包括的な方針を打ち出さなければいけない。中身は党に提案する前に話すべきではないと思う。そんなに遠くない将来、なるべく早い時期に提案をしたい。 【輿石幹事長の責任】 法案を通すことが、私と幹事長の責任だ。
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