精神的に追い込む「追い出し部屋」など、さまざまな形で正社員のリストラが進められる中、労働相談の窓口には「辞めさせてもらえない」という相談も急増している。リーマン・ショック後の過度なリストラの反動で、会社は残った社員を囲い込み、過酷な労働を強いる。労使の力関係の差は広がるばかりだ。　（小林由比）　「退職させるつもりはない」。神奈川県内の建築士の男性（４９）は上司の言葉に恐怖を感じた。「辞めたい」と申し出たために、寝間着姿のまま会社に連れてこられ、長時間怒鳴られていた若い同僚の姿が頭をよぎった。　経営していた設計事務所の資金繰りが悪化し、昨年十一月に閉めた。　所員二人の就職先を探し、自分も一級建築士の資格が生かせる会社に入った。　だが、すぐに「設計をやる会社の雰囲気じゃない」と感じ始めた。工事の遅れなど客からの苦情が多く、営業担当はそのたびに自分たち設計担当のところに「謝って来い」と怒鳴り込ん

東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。　（大野孝志）　こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。　下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。　福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社

若者らを大量に雇用し、無理な労働を押しつけているとして社会問題化している「ブラック企業」対策について、安倍政権の動きが鈍い。企業の競争力強化を掲げ、熱心に労働規制の緩和を検討しているのとは対照的だ。対策の強化を叫ぶ声は上がるが、実態が伴っていない。　（横山大輔）

【ロンドン＝石川保典】英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。 情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。

日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で約１万件の機器点検漏れが見つかった問題を受け、原子力機構の組織見直しを進める文部科学省改革本部が、もんじゅに電力会社やメーカーから社員の派遣を大幅に増やすなどして体制強化する案と、運用を外部に委託する案の二つを軸に検討していることが２８日、分かった。　２９日に外部専門家も含めた改革本部会合で議論、８月にもんじゅの運用も含めた原子力機構全体の改革案をまとめる。　外部に委託する案は、高速増殖炉はナトリウムを使うなど仕組みが特殊で電力会社も運転経験がなく、委託先を見つけるのは難しいとみられる。

自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。　（小倉貞俊） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「

「監督は『死に追い込んでやる』と怒鳴りながら、陸上部員を殴ったこともあった」。高校駅伝の名門校として知られる愛知県立豊川工業高校（豊川市）陸上部監督の教諭（５０）が、部員への体罰を繰り返していた問題で、同校の関係者は二十六日、本紙の取材にこう証言した。 証言によると、監督の男性教諭は部員の中から標的を選び、殴ったり蹴ったりしていた。欠席連絡の行き違いなどを理由に「学校に来られなくしてやる」と怒鳴られた部員も。十分以上殴られ、鼻血を流す姿を目撃した生徒もいる。部員が殴られ、顔を腫らすことは珍しくなかった。

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は三十一日、石原慎太郎氏を党首とする新党との連携について「（母体となる）たちあがれ日本の人とはカラーが違い、世代間のギャップを感じる。石原氏個人とは一緒にやりたい」と述べ、石原氏だけと連携したい考えを示した。河村たかし名古屋市長が率いる「減税日本」との政策協議も否定。「第三極」の結集に早くも暗雲が立ち込めている。

胃がんの原因とされるピロリ菌には、胃の細胞を幹細胞のような未分化な細胞に戻す能力があるとする研究成果を、東京大の畠山昌則教授（病因・病理学）らがまとめ、２９日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。　畠山教授によると、ピロリ菌が作り出すタンパク質が胃の細胞に侵入すると、「ＣＤＸ１」という遺伝子が働いて別の２種類の遺伝子を活発化させた。すると胃の細胞が、消化管のさまざまな細胞に成長する幹細胞のような状態に変化することが分かった。　畠山教授は「幹細胞はさまざまな細胞に成長できる一方、胃がんの発症に関わっている可能性がある」としている。

十三日午前七時四十五分ごろ、横浜市中区日本大通の、みなとみらい線日本大通り駅で、上りホームにいた私立高校三年の女子生徒（１８）が線路に転落。元町・中華街発渋谷行き普通電車が迫っていたが、いずれも通勤途中の、会社員戸田真人さん（４０）と、神奈川県警横浜水上署地域課の長崎光久巡査長（５３）が、とっさに線路へ飛び降り、生徒を側溝に押し込み間一髪で救助した。 加賀町署によると、女子生徒は額を切る軽傷。男性二人にけがはなかった。電車の運転士は転落する生徒に気付いて急停止したが、転落した地点を約二十メートル通り過ぎて止まった。同駅は地下駅で、ホーム両側に上りと下りの線路があり、ホームは高さ約一・一メートル。男性二人は、転落した生徒をホーム反対側の壁面下にある深さ二十五センチ、幅三十センチの側溝に押し込み、二人も側溝に覆いかぶさったという。

地中深くで最終処分するとしながら、原発で使った核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の行き先は一向に決まらない。打開策を検討していた日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）は十一日、地中深くに埋める国の最終処分計画は安全とは言えないとし、処分に関する政策の白紙見直しを求める提言をまとめ、原子力委員会に提出した。 使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物は、毎時一五〇〇シーベルト（一五〇万ミリシーベルト）と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ。国は二〇〇〇年、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」とするよう関連法で決めたが、処分地は白紙のままだ。

橋下徹大阪市長は十二日、自らが代表となる国政進出のための新党「日本維新の会」の結党を正式に宣言した。橋下氏は「自立」「競争」「自己責任」を新党の理念として強調している。格差拡大や医療・介護現場の崩壊などが社会問題化したかつての小泉構造改革をほうふつさせる。　（金杉貴雄）

突然の提示に、地元は強烈な拒否反応を見せた。東京電力福島第一原発事故で発生した高濃度の放射性廃棄物の処分をめぐり、環境省が三日、矢板市塩田の国有地に候補を絞った最終処分場。市内の除染作業を本格化させる中、新たな壁に住民は不安を隠さない。二〇一四年度中の廃棄物の搬入開始を目指す計画が、いきなりつまずいた。　（神田要一、磯谷佳宏） 「突然のことで、どう答えていいのか…。助けてあげなきゃという気持ちもあるけど、自分のところに来るとなると何とも複雑」。矢板市役所を訪れた市内の主婦（６８）は、放射性セシウムが一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える県内の指定廃棄物を一手に引き受けることを聞くと、言葉を失った。 処分場の候補地となった山林は塩谷町とも接するが、県庁で会見した環境省の担当者は「処分場を囲むように尾根があり、隔離されている」と、外部への影響は少ないとした。処分場はコンクリート壁を二重に設

マグロやタラ、イワシなど世界の主要な漁業資源のうち、適切なレベルを超えて過剰に漁獲されている種が約３０％、漁獲量をこれ以上増やすことができない種が約５７％との調査結果を、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が３日までにまとめた。日本で好んで消費される種も多い。　過剰な漁獲とされた種は１９７４年には１１％だったが、増加傾向にあり、世界の漁業の厳しい状況があらためて示された。資源管理が不十分な公海を含めた漁獲量削減が課題となりそうだ。　ＦＡＯは北西部太平洋のイワシや西部大西洋のクロマグロ、北西部大西洋のタラなど主要３９５種の魚介類について、２００９年段階の資源状況を調べた。

小・中学校の校長５０人を公募している大阪市教育委員会は３０日、学校の運営管理能力をもった優秀な民間人を登用するため、転職サイトを活用すると、発表した。　今月７日から市の広報誌やホームページなどで公募をＰＲし、１３日から受け付けていたが、応募者が少なかったため転職サイト「ビズリーチ」の支援を受け入れた。　校長の公募は橋下徹市長の意向で７月に成立した市立学校活性化条例に盛り込まれた。市教委の林田潔教務部長（５４）は「関西圏だけではなく、全国からの応募を期待している」と話している。

生活保護利用者のデモに参加し財務省の前で声を上げる日笠方彦さん＝８日、東京都千代田区霞が関で（圷真一撮影） 私たちの暮らしを左右する社会保障と税の一体改革関連法案が、国会で与野党の攻防の「取引材料」にされた八日。その周辺を、あるデモ隊が練り歩いた。「生活保護は恥じゃないぞ」。声を張り上げた多くは、いま生活保護を利用している人たちだ。　（小川慎一） 「ぜひ知っておいてほしいことがあります。生活保護は最後のとりでなんです」。東京・霞が関周辺の車道。車いすで生活する日笠方彦（まさひこ）さん（５１）＝東京都練馬区＝は、歩道にいるサラリーマンたちに訴えかけた。この日デモに参加したのは百三人。支援団体の呼び掛けなどでつながった。

民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。　開示された文書などによると、試験運用しているのは「三次元顔形状データベース自動照合システム」で、民間の防犯カメラ二十台と接続している。　カメラに写った映像の中から人の顔を検出し、警視庁が作成したテロリストや指名手配容疑者の顔画像のデータベース（ＤＢ）と自動的に照合。ＤＢと一致した顔が見つかると、カメラの設置場所を管轄する警察署に自動通報され、警察官が急行する。一致しなかった画像は廃棄する。　テロリストらの二次元画像を情報技

ユネスコの無形文化遺産で千年を超える歴史を持つ雅楽に欠かせない楽器、篳篥（ひちりき）に使う天然のヨシが危機にひんしている。篳篥用ヨシの唯一の産地、大阪府高槻市の「鵜殿（うどの）のヨシ原」の真上に、新名神高速道路の建設が決まったためだ。雅楽を担う宮内庁の楽部などからヨシの保全を求める声が上がり、地元でもこの七月、署名活動が始まった。　（小林泰介） ヨシ原は淀川河川敷に広がる約七十五ヘクタールで、甲子園球場の十八倍。ここで平安時代から採れるヨシの茎が加工され、篳篥の吹き口「蘆舌（ろぜつ）」になっている。江戸時代の古文書に鵜殿のヨシが最高と記録があり、宮内庁の楽部もここで採れたものだけを使っている。