昨年4月に群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客45人が死傷した高速ツアーバス事故を受けて国土交通省が8月から規制を強化するのを前に、高速ツアーバス事業者の約7割が撤退し、今後も運行を継続するのは79社にとどまることが同省のまとめでわかった。 停留所の確保などコスト負担増を理由に撤退が相次いだとみられるが、同省は「既存のバス会社が増便しており、影響は少ない」としている。 高速バスは、大手バス会社などが停留所を設けて企画・運行する「乗り合いバス」と、旅行会社が企画して客を集め、運行を委託された貸し切りバス会社が路上などで発着させる「高速ツアーバス」の2種類ある。 高速ツアーバスは2000年の規制緩和で低料金を売りに新規参入が進んだが、安全管理の不備が同事故で表面化。このため、新制度では、高速ツアーバスを廃止して乗り合いバスに一本化し、事業者は〈1〉停留所の設置〈2〉車両6台以上の自社保有〈3〉運行