「原発利益共同体は、やらせ共同体だった」―。２８日、北海道議会で日本共産党の真下紀子道議が指摘した原子炉受注メーカーも巻き込んだ泊原発３号機をめぐる、やらせ工作の実態。道民の不安や疑問を聞く「道民のご意見を聴く会」の場で、原発利権にうごめくメーカーも世論誘導に一役買っていました。 ２０００年に道内５カ所で行われた道主催の「聴く会」で、記入用紙や陳述人に応募する際に、意見を表明したのは計４３７人です。 党道議団と「しんぶん赤旗」の調査では、北海道電力社員やＯＢ、取引業者の約８０人が参加し、８１件の賛成意見が表明（表参照）されました。 参加者には、原子炉プラントメーカーの三菱重工、大手ゼネコン大成建設、重工業メーカーのＩＨＩ、三菱商事の社員が参加していました。この他にも北電と取引関係がある道内企業の幹部も参加していました。 三菱重工は、５月の札幌会場での「聴く会」に当時の宮本忠明北海道副支社長

「電光石火の報道、ありがとう」「６大新聞は書かないね」。原発推進へ自治体や政治家をとりこんだ「原発マネー」の実態、スタートした野田新政権の素顔…９月からの新連載や企画・記事に、読者のみなさんからさまざまな感想が赤旗編集局に寄せられています。政治の焦点にズバリ切り込み、他紙にない視点・情報が満載の「しんぶん赤旗」の魅力を紹介します。 「原発の深層」えぐる連載 調査追及は草の根の力 「私たちの知らないところで実に巨額なお金が右から左へと流れていることを知り驚いています」「これだけ巨額のカネが動いているとは思わなかった」。「原発の深層　第１部　原発マネー」の連載を読んで多くの感想が寄せられました。 今回の連載では、桁違いのカネが原発推進のために自治体や政治家に注ぎ込まれていた実態を追いました。この巨額マネーが自治体財政を腐敗させ、差別を助長し、人権を破壊していました。さらには闇の勢力の食い物にさ

全労連、労働法制中央連絡会は２１日、衆院第１議員会館で「震災だからこそ、まともな雇用の実現を　派遣法抜本改正は前提条件」と題した雇用問題集会を開催しました。 主催者あいさつしたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の生熊茂実委員長は、東日本大震災で大きな被害を受けた中小企業が必死に雇用を維持する一方で、大企業であるソニーが仙台工場で期間社員を雇い止めしようとしていると批判。震災からの復興のためにも、雇用を守り、経済を発展させていくことが必要だと強調しました。 各労組の代表が発言し、宮城県労連の代表は、今後の生活に見通しがたたないと答える被災者が６割にのぼると指摘。被災地では最低賃金なみの仕事ばかりで生活できないとして、低賃金を改善する必要性を訴えました。 全労働の代表は雇用保険の失業給付延長にかかわって、「期間を延ばせば済む問題ではない。給付期間が切れたときの雇用の準備がないといけない」と強調

国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際金属労働組合連盟（ＩＭＦ）など主要な国際労働団体が２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）に向けて共同声明を発表し、労働者を犠牲にした緊縮財政をやめ、雇用創出を経済政策の中心に据えるよう求めました。 ２６～２７日、パリでＧ２０雇用担当相会合が開かれるのを前に、労組の要求を示しました。 世界で再び景気が減速し、財政赤字の拡大を理由に、各国政府が緊縮政策を強めています。これについて声明は、「財政赤字は弱い民間需要の結果である。原因ではない」として、緊縮政策が景気を冷え込ませて、さらに財政を悪化させることに警告を発しました。そして「雇用と生産の拡大によって財政赤字を削減すべきだ」と主張しました。 また、過去２０年間、経済格差が広がったことが今日の危機の原因の一つだと批判し、「雇用の質を向上させ、所得の不平等を縮めるよう、構造政策を改めるべきだ」と訴えました。「雇用創出

年収２００万円以下の給与所得者が５年連続で１０００万人を超えていることが、国税庁の民間給与実態統計調査から分かりました。 同調査によると、２０１０年の１年を通じて勤務した給与所得者は４５５２万人。うち年収２００万円以下は１０４５万人で全体の２２・９％を占めました。とくに女性は４２･7%にのぼりました｡ 男女あわせて１０００万人を初めて突破したのは０６年。小泉自民・公明内閣（０１年発足）が推進した「構造改革」のもとで派遣労働者の製造現場への派遣解禁（０４年施行）などによって、賃金が安い非正規社員の割合が増加。大企業は正社員の非正規社員への置き換えを進め、人件費抑制によって収益の改善・増加をはかりました。働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の増大が社会問題となりました。 ０８年秋、米証券大手が破綻したリーマンショック後、大企業のリストラ・人件費抑制は強まり、年収２００万円以下の給与所

電機産業で働く労働者らでつくる電機労働者懇談会（電機懇）の第２４回総会が１７日、静岡県熱海市で始まりました。震災などを口実にしたリストラや労働条件の切り下げを許さず、非正規雇用労働者と連帯してたたかう活動方針を提案しました。１８日まで。 今井節生代表はあいさつで、円高に便乗した海外移転のリストラ、非正規への置き換えとのたたかいが正念場になると指摘。「職場、雇用を守れとたたかいをつくっていこう」と呼びかけました。 活動方針は、違法派遣や非正規切りを告発し、労働者派遣法の抜本改正などの運動を提起。サービス残業や長時間労働をなくし、定年後の希望者全員の雇用延長などに取り組むとしています。 討論で、パナソニックのグループ会社に正社員化を求めて裁判をたたかっている河本猛さん（３３）が、１４日の福井地裁の不当判決について「事実誤認とずさんな証拠認定で事実をゆがめた」と批判。控訴し、「勝利と労働者の権利

１８日に光学４号機を打ち上げる予定の「情報収集衛星」の運用組織は、防衛省や警察庁などを中心とする他省庁からの出向・併任者が、幹部ポストのほとんどを独占し、全職員に対する割合は過半数を占めている―。内閣衛星情報センターの職員構成のこうした実態が１６日までに、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で分かりました。 災害対応は名ばかり 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された、事実上の軍事偵察衛星（スパイ衛星）。同センターは、その開発・運用を担う組織として、内閣官房の内閣情報調査室に２００１年に設置されました。 組織規則によると、所長、次長の下に管理部や分析部などの内部組織があります。今回の調査で、警察庁や防衛省などからの出向・併任者計２０人が、各内部組織の重要ポストの大半を占めていることが判明しました。（図） 同センター幹部の構成をめぐっては、吉井議員が６月、歴代の

２年前、「国民の生活が第一」と連呼して政権に就いた民主党。変節に変節を重ねてさすがに使いづらくなったかと思いきや、先般の首相交代劇でもこの言葉が飛び交いました。「『国民の生活が第一』の原点に立ち返る」（１３日、野田佳彦首相の所信表明演説） 小宮山洋子厚労相も就任後の記者会見（５日）で意気込みました。「国民の生活が第一」の立場で「政策を進めるということが今回の内閣の使命」。 記者に問われ 民主党政権の２年間を経験した国民としては、こうしたスローガンを額面通り受け取る気分ではないでしょう。厚労相もその場で記者から問われました。政権公約だった「介護労働者の賃金４万円引き上げ」に「どのように取り組んでいくお考えか」。 思い起こせば２００９年、民主党は国の予算の「全面組み替え」で財源をつくり、介護事業者への報酬を加算して介護労働者の賃金をアップすると公約しました。１２年度にこの公約を完全実施するとの

日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイ

【ワシントン＝小林俊哉】第６６回国連総会が１３日、ニューヨークの国連本部で始まりました。各国首脳が参加する一般討論は２１日からの予定です。 同日、ナスル総会議長（カタール出身）は「多くの課題で前進するためには、努力と誠実さ、協力が必要だ」と呼び掛けました。 同氏は、今回の総会の四つの主要テーマとして、(1)紛争の平和的解決(2)国連機構の効率化(3)災害対応とその予防(4)貧困対策など開発と繁栄―を挙げました。 とくに貧困の半減を掲げた国連ミレニアム開発目標の達成に向け、「だれもこの課題を単独では解決できないし、その議論の中心的な場は国連であるべきだ」と述べ、先進国を中心に各国に努力を促しました。 同総会では、一般討論が２７日まで開かれます。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が主催して、テロ対策に関する国際協力シンポジウム（１９日）が開かれるほか、原子力の安全性に関する高級会合（２２日）な

高校無償化の見直しに反対し、教育費無償化の拡充を求める懇談会が１４日、衆議院第２議員会館で開かれました。主催は全日本教職員組合（全教）と日本高等学校教職員組合（日高教）、教組共闘連絡会。全国から１００人が参加しました。 北村佳久全教委員長・教組共闘代表幹事が主催者あいさつで、高校授業料無償化などを見直すとした民主、自民、公明の「３党合意」と、その順守を表明した野田新内閣を「国民と子どもたちに対する背信行為」と批判。「無償化の見直しを許さず、教育費すべての無償化を実現させよう」と訴えました。 今谷賢二全教書記長・教組共闘幹事が情勢報告で、現在の授業料無償化の問題点を紹介しました。 教職員、生徒、父母、市民団体の代表など１３人が発言しました。戸塚高校（神奈川県）の定時制課程に通う生徒３人は、「僕が１年生のときはまだ授業料は無償化しておらず、授業料が払えなくて進級できなくなりかけて、必死にお金を

民主党の野田佳彦新政権で、自民・公明政権時代に“財界直結”の政策決定のけん引役となった“司令塔”の復活を模索する動きが活発化しています。 財界への約束実行 野田首相は組閣前の１日、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界３団体を訪問する異例の行動を行い、米倉弘昌経団連会長に「（政府内の）いろいろな会議をつくり直す。経済界、経団連にぜひとも協力していただきたい」と、財界代表が参加する新たな会議を創設する姿勢を示しました。 その具体化が、経済財政など政権の基本政策について議論するために首相直属の「国家戦略会議（仮称）」を設置することです。 野田首相は６日、古川元久国家戦略担当相に「（政府で設置している）既存のさまざまな会議をどう整理するか。そこから考えてほしい」と指示。野田首相をトップとして、関係閣僚と日銀や経済界首脳らが参加する「国家戦略会議」に、政策決定の機能を“集約”し、強力にすすめ

北海道電力泊原発３号機へのプルサーマル導入について、２００９年３月に地元の住民団体が行ったアンケートで回答者の９割以上が「（計画の説明を）聞いていない」「不十分」と答えていることがわかりました。北電による「やらせ」が発覚した０８年の国や道主催シンポジウムのアンケートでは、肯定的な意見が５割から６割となっており、「やらせ」による世論のゆがみがあらためて浮き彫りになりました。 「やらせ」説明会と大違い アンケートは、泊原発に近い岩内町の「プルサーマル計画のアンケートを進める会」が行ったもの。町内の約６千戸に配られ、５１６枚の回答（グラフ）がありました。 いずれも国や北電の説明に納得していないとする回答が８割から９割に及んでいます。 このアンケートにかかわった日本共産党の大田勤岩内町議は「地域で話を聞くと『計画自体を知らなかった』という人がたくさんいたし、各地域で説明会を開いたと北電はいいますが

【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は８日、米上下両院合同会議で演説し、社会保障税の減税拡大や公共投資によるインフラ整備の推進、教職員の雇用拡大などを柱とする「米国雇用法」を提案し、早期成立を議会に求めました。 対策規模は４４７０億ドル（約３４兆６７００億円）。オバマ氏自身、「この法律ですべての問題が解決すると言い張ったりはしない」と述べたように、失業率が９・１％で高止まりする深刻な雇用情勢に対応する緊急対策の色彩の濃いものとなっています。 このうち社会保障税の減税では、対象を従業員だけでなく雇用者にも拡大。公共投資では、高速道路や橋などの交通基盤整備、老朽化した少なくとも３万５０００棟の校舎改修などに１４００億ドルを提案しました。 さらに「韓国が教員の数を増やしているときに、われわれは教員の首を切っている。これは米国の子どもたちにとって公正ではない」として、２８万人の教員採用拡大を提案

水俣病特別措置法に基づく救済の一時金支給を受けたことで、受給していた生活保護を打ち切られた水俣病被害者らが９日、鹿児島県出水（いずみ）市を相手取り、生活保護廃止処分の取り消しを求めて鹿児島地裁に提訴しました。 提訴したのは、いずれも出水市在住の田上和義さん（５３）、竹添榮さん（７４）、宮田達也さん（７３）、江口豊さん（６１）の４人。田上さんと江口さんは、ノーモアミナマタ国賠訴訟をたたかい、同特措法をベースにした裁判上の和解金を勝ち取った元原告です。 訴えによると、水俣病特措法は被害補償として一時金２１０万円などを支給するもので「一時金は被害者への慰謝料・救済金だ」と主張。生活保護廃止は特措法の解釈・適用を誤っているとして、取り消しを求めています。 ４人は一時金支給を受けた直後、全額を出水市福祉事務所に収入と認定され、生活保護を廃止されました。処分に異議を申し立て審査請求しましたが全て棄却さ

「いま、この時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」 野田佳彦首相が、１０日発売の月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』（ボイス）に寄稿した論文で、こう主張しています。 「（外交の）『軸』は、間違いなく日米関係」と強調し、“東アジア共同体はいらない”とする主張は、新政権の基本的な外交方針を内外に鮮明に示すものとなりました。 ＊　　＊ 実はこの野田首相の主張、いまに始まったことではありません。 「日米同盟試練の時」。２００８年１１月に松下政経塾・政経研究所の「日米次世代会議プロジェクト」が発行した同報告書は、前原誠司氏（現民主党政調会長）らがまとめ、野田氏が賛同者となったもので、両氏とも同塾の出身者です。 報告書は、「日米が同盟の目的を再確認し、同盟を進化させるために努力し続けなければ、日米の戦略的一体性は失われてしまう」と表明。その上で、「米国側には、『東アジア共同体』は、自らを排除

在日米軍の兵士や軍属らが引き起こした事件・事故が、１９５２年度から２０１０年度までに２１万件近くにもおよび、日本人の死者は１０８８人にのぼっていることが７日までに明らかになりました。昨年も死亡事故を含め５７３件発生しています。現行の日米安保条約の原型である旧安保条約の調印（１９５１年）から８日で６０年を迎えますが、現在でも米軍による犯罪・事故が後をたちません。 旧安保条約調印６０年 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に、防衛省が資料を提出したもの。旧安保条約が発効した５２年度からの事件・事故の総数は２０万８０２９件となっています。うち米軍関係者が公務中に起こしたのは４万８５０４、公務外が１５万９５２５です。これによる日本人の死者は、公務中の場合が５２０人、公務外が５６８人です。米軍の施政権下に置かれていた本土復帰前の沖縄は含まれておらず、実際はこれを大きく上回ります。 ７２年の返還後も沖縄

東京電力が作成した福島第１原発事故発生時の運転操作手順書の内容の一部が７日、明らかになりました。２日に開かれた衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会に、経済産業省原子力安全・保安院が提出したもので、同委員会の川内博史委員長（民主党）が公表しました。会見には日本共産党の吉井英勝衆院議員が同席しました。手順書はほとんどの部分が黒塗りされています。 手順書には、原子炉を緊急停止した後の圧力調整や格納容器の冷却、原子炉の冷却装置の使用などについて、当直長や運転員の操作内容が書かれています。 「原子炉圧力調整」の項目では、当直長が「ＳＲＶ（逃がし安全弁）による原子炉圧力制御指示」を行い、操作員が「原子炉圧力上昇時は、ＳＲＶを順次『手動開』又は非常用復水器使用により、原子炉圧力『■ＭＰａ（メガパスカル）』～『■ＭＰａ』に維持実施、報告」するなどとあります。（■は黒塗り部分） 提出された手順

電力会社の業界団体である電気事業連合会（電事連）の活動は、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけでなく、政界にも大きな力を持っています。しかし、その活動の多くは謎に包まれています。　（清水渡） 電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。 東電が｢長期政権｣ 電事連がまとめた『電気事業連合会３５年のあゆみ』によると､1952年に発足した電事連の当初の事務局は｢総数約５０人｣でした｡しかし､たちまち体制は充実し､５６年には｢組織の強化に伴って､事務局の出向委員も急増し､総勢約100人まで拡大､電事連の事務局体制はここに確立し､本来的な機動性を発揮するようになった｣としています｡ 歴代会長名すらも

神奈川県の米海軍厚木基地（大和、綾瀬両市）と横須賀基地（横須賀市）に米軍の東日本大震災の被災地支援活動で出た低レベルの放射性廃棄物が保管されている問題で、保管量が６日までに分かりました。外務省日米地位協定室が５日、県と当該する市に口頭で連絡しました。この間、米軍基地には、「トモダチ作戦」に出動した航空機などの除染作業に使用した布などの保管が確認されていましたが、保管量などは、分かっていませんでした。 外務省の県への説明では、廃棄物は▽横須賀基地に容器８個（１２２センチ×９１センチ×１０４センチ）とドラム缶（約２００リットル）１本▽厚木基地には同サイズのドラム缶９９本―に保管。布以外の保管物情報は米軍からはありませんが、外務省は、航空機のエアフィルター等もありうるとの考えを示しました。保管容器の周辺では、人体や環境に影響が及ぶ放射線は検出されていないとしました。 県などは、放射性廃棄物の情報