鉄道ファン「撮り鉄」がまた、とんでもないことをやらかした。運転士がいる先頭車両のタイフォン(警笛を鳴らす装置)のカバーの部分に接着剤を塗ったのだ。列車が出発する際にこのカバーが開き、警笛が鳴るが、「撮り鉄」にはカバーが空いている状態はダサいということらしい。 接着剤を使って塞いでいる写真がツイッターで拡散され、騒動となった。「犯人」と思われる男性はツイッターで、「作業員の許可をもらった」などと弁解したが、JR東日本は否定している。 「感謝されることはあっても自分を非難する奴は偽善者」 2015年1月24日午後7時40分少し前、福島県のJR東日本「郡山駅」でのことだ。 「犯人」とされる男は自身のツイッターにこんなことをつぶやいた。 「手術完了」 「あーちゃんとタイフォンが閉まってくればいいな」 これだけでは何のことかわからない。午後8時半を過ぎ、数枚の写真がツイッターを通じて拡散された。郡山

日韓の間で漁業交渉が暗礁に乗り上げている。2014年7月から、お互いに相手の排他的経済水域（EEZ）で漁船が出入りできない状態が続く、異例の事態が起きている。 こうした事態は現行の日韓漁業協定が結ばれた1999年以降では初めてのことだ。交渉がまとまらない背景には韓国側に原因があるようだ。 タチウオの割当量を1120トンから8000トンにするよう要求 日韓漁業協定は毎年7月からの漁期に合わせて、日韓の担当者が4～6月にかけてお互いに相手のEEZ内での漁獲割当量や何隻の漁船を入れるかなど、操業条件を決めるために交渉が行われる。 これまでも割当量のトン数などをめぐって、お互いの意見が衝突して6月末までに交渉がまとまらないことはあった。しかし、今年はいつもよりも「溝は深い」（水産庁担当者）という。 原因の1つに韓国側の違法漁業がある。水産庁によると、一部の漁船が定められた以上の量を獲ったり、漁獲量

厚生労働省は、自営業者らが加入する国民年金の納付率の向上に向けた取り組みとして、控除後の所得が400万円以上で保険料を13か月以上滞納している人を対象に、資産を差し押さえるなどの強制徴収に踏み切る方針を2014年1月24日、明らかにした。4月から順次実施する。 国民年金の保険料納付は法的に義務付けられているので、1か月の滞納でも差し押さえの対象になる。厚労省は、「これまでも日本年金機構の職員が滞納者の資産を差し押さえることはできましたが、年金記録問題への対応などで人員が不足していることから強制徴収をしていませんでした。それを段階的に強制徴収していくことにしたものです」と説明する。 15年度以降は未納率の状況などをみながら、年収基準を引き下げるなどして強制徴収の対象者を拡大していく考え。 一方、保険料を払う余裕が乏しい低所得者向けに納付を猶予する制度を拡大する。現在は大学生など（20歳代）に

2014年2月に行われた東京都知事選に出馬した元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65）が2014年5月31日、ツイッターで 「ブラジル講演から帰ってまいりました。移住した日系人の皆さんの祖国日本を思う気持に感動しました。私も残りの人生を国政にかける覚悟を決めました。『日本真正保守党』（にっぽんしんせいほしゅとう）略称『真保党』（しんほとう）を立ち上げる決心をしました。勿論全ての準備は今からです」 と、新党立ち上げの意向を明らかにした。 田母神氏をめぐっては、日本維新の会が橋下徹共同代表派と石原慎太郎共同代表派に分党することが決まり、一部では石原派と合流した「田母神新党」の待望論が上がっていた。

生活保護受給者の自家用車保有を生活必需品として認めるよう厚労省に求める日弁連の意見書に、批判や疑問が相次いでいる。何かと不便な地方では買い物などにも必要というのだが、自転車やバイクじゃダメなのか、などと反発が強いのだ。 現在の生活保護制度では、原則として受給者が自家用車を持つことはできない。持てるのは、公共交通機関が少ない地域に住む障害者らが通勤や通院で使う場合などに限られている。 「交通不便な地方では、買い物などにも必要」 ところが、日弁連は2010年5月14日、車は8割の世帯に普及するなど生活必需品となっているとして、冷蔵庫やテレビ、エアコンなどと同様に保有を認めるよう求める意見書を厚労省に提出した。 それによると、特に地方では、公共交通機関が不採算を理由に年々縮小しており、車がないと通勤が困難で、就職活動にも不利になっている。また、郊外型店舗が増えて、従来の商店街がシャッター通り化し

社会民主党の福島瑞穂党首（57）が2013年7月25日に記者会見を開き、同日付で党首を辞任することを発表した。 会見では、党首は辞任するがまだまだアクティブに政治活動を続けると宣言。脱原発を掲げて当選した無所属の山本太郎氏と協力していく姿勢も示した。 これまで以上に現場に出向き、フットワーク軽くやっていく 「本日で党首を辞任いたします」 会見冒頭でこう言い切った福島氏は、12年の衆院選大敗と、13年7月の参院選でも比例1議席に終わったことを理由に辞任を決意したと語った。党首は辞任するが、社民党の議員として脱原発や護憲、雇用問題など、これまで以上に現場に出向き、フットワークを軽くしてやっていきたい、新しい党首を支え党の再生に全力を注いでいく、と意欲を示した。なお、新党首が決まるまで設置する党首代行はまだ決まっておらず、できるだけ早く決めて発表するとした。 また、参院選で支援していた山本太郎氏

大阪市立桜宮高校の体罰問題は、橋下徹大阪市長の政治パフォーマンスの場となり、本質的なことが議論されずに終わってしまいそうである。「週刊新潮」で京都大学の佐伯啓思教授が橋下的手法をこう批判している。 「橋下市長がかねてから目の敵にしていた教育委員会に圧力をかけたいという思惑も露骨に感じますが、いくらなんでも入試の中止や廃校の可能性にまで言及するのは無茶苦茶な話です。 高飛車な姿勢はいつもと変わらないけれど、権力をあまりにも軽々しく行使し過ぎている。さらに、桜宮高校の問題では、お亡くなりになった生徒が絶対的な正義になっています。橋下市長は、被害者側のそうしたムードに寄りかかって過激な発言を繰り返している。 その場合、橋下市長に反論することは簡単ではありません。だが、実態は、行政の長という立場まで利用し、正義の名を騙る暴力装置になってしまっているのです」 「週刊文春」も橋下市長が「教育の場を一瞬

日本の景気が悪化している。日本経済研究センターが2012年11月8日に発表したESPフォーキャスト調査によると、39人のエコノミストのうち24人が「すでに日本の景気転換点（山）は過ぎた」と回答した。10月調査の12人から大幅に増えた。 7～9月期の実質経済成長率のエコノミスト予想も、前期比年率で2.83％のマイナス。内閣府などが発表した経済指標も、どれも「減少」「低下」「マイナス」「後退」ばかりだ。 内閣府「景気後退局面に入った可能性が高い」 内閣府が11月6日に発表した9月の景気動向指数速報（CI、2005年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月に比べて2.3ポイント低下の91.2となった。 マイナスは6か月連続で、内閣府は景気の基調判断を「足踏み」から、東日本大震災直後の2011年5月以来となる「下方への局面変化」に下方修正。「すでに景気後退局面に入った可能性が高い」と判断

男児に性的な興味を持つ「ショタコン」による犯罪が、このところ目立ってきている。その多くは男性で、ネットをうまく駆使して男児に近づいたり、ポルノ画像を売買したりしているようだ。 ショタコンとは、「正太郎コンプレックス」の略だ。人気アニメ「鉄人28号」主人公の金田正太郎が、半ズボンが似合う美少年で、男児愛好者にもてはやされたことから名付けられたとされる。 ネットで取り引き、いもづる式に摘発 宮城県内で2012年1～9月に児童買春・ポルノ禁止法違反で検挙された22人のうち、5人は男児のポルノ画像を提供したケースだった。このことは、河北新報が10月30日に報じた。 例えば、8月に逮捕され、公判中となっている愛知県内の元保育士の男（29）は、ネット上で知り合った男性に、入手した男児の全裸画像など100枚以上をメール送信していた。自宅からは、わいせつな画像を含むDVDが2000枚ほども見つかっている。

韓国で、親日発言をするコミュニティーやブログを検閲し、制裁を加えるとの発表があったが、とうとう検挙者が出たようだ。 現地の報道によると、13歳の少年が、自分でコミュニティーサイトを立ち上げ、日本を称える言葉と、韓国国旗の中央をライターのようなもので焦がして穴を開けた写真を掲載した。 「韓国の経済発展は日本が支えた」 韓国では2012年8月下旬に放送通信審議委員会が、親日発言をして、韓国を卑下する内容のブログ、コミュニティーなどを制裁することを決めた。同通信委の調査では、12年6月から8月の間だけで計1万9000件以上の「違反」があったという。既に、親日インターネットコミュニティやブログなど9ヶ所に削除や接続遮断などの是正措置を下しているという。 そうしたなか、複数のメディアが12年９月5日、ネットで親日発言をして韓国を卑下したとして13歳の男子生徒が逮捕されたと報じた。韓国で最大の発行部数

「婚活」という言葉は、以前より聞かれなくなった。しかしブームが過ぎたとはいえ、結婚したくても出会いがない、あるいは結婚する意欲が湧かないという人は多く、少子化対策を含め「課題」が終わったわけではない。 ある会社では、社員の健康問題と「独身者」との関係が判明し、役員会で「会社として婚活を支援しては」という意見が出たという。 メンタルヘルス不調者にも独身社員が多く ――中堅IT会社の人事です。社員の健康増進策を検討するために、近年の健康診断の結果を分析したところ、数値の悪い社員のほとんどを独身者が占めていることが分かりました。 さらに調べてみると、メンタルヘルス不調に該当する人も、同じように独身者が多いことが判明しています。 当社の独身者は元々多く、社員の約半分を占めます。20代はもちろんのこと、30代や40代での独身比率もかなり高いです。部内でヒアリングをしたところ、独身社員の生活は、 ・仕

お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史さんが2020年1月27日、自身のインスタグラムで、俳優の長...

橋下徹大阪市長は、大阪府の第三者機関「人事監察委員会」が大半の委員名を非公開と決めたことについて、「匿名では（ネット掲示板）2ちゃんねると一緒で無責任な議論で終わる」と指摘した。 2012年5月2日、記者団に述べた。人事監察委は、府の職員基本条例に基づき新設され、職員の懲戒処分などの審査をする。 「大阪市は公開でいく」 非公開の理由は、処分した職員から逆恨みされ、危害が加えられる恐れがあるから、というものだ。 しかし、橋下市長は、 「（委員名は）公開にすべきだ。匿名では、2ちゃんねると一緒で無責任な議論で終わる」 と述べた。現在、大阪市議会で継続審議中の市職員基本条例が成立し、市の委員会を発足させる場合は、「大阪市は公開でいく」と、委員名を公開する考えを示した。

「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。 ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。 米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算 BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。 ゼネラル・エレクトリック（GE）はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。BCGは競

岡田克也副総理がコスト削減策の一環として、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読部数を大幅に減らす方針を打ち出していることを受け、日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社長）は2012年4月23日、「まことに遺憾」などとする意見書を行政改革実行本部長の野田佳彦首相宛に提出した。 意見書では「より多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべき」と主張しているが、岡田氏は「思わず苦笑いをしてしまった」「『いらない』と言っている訳ではない」と、これを突っぱねた。 12年度は金額ベースで30.5％カット 岡田氏が、最初にこの削減策を持ち出したのは2012年3月6日の会見。 「私の部屋にも新聞6紙あるが、うち3紙は自宅でとっているので、その3紙については必要がないというふうに指示した。そういったことを政府を挙げて進めていくなかで、コストを削減していくことが必要」 と、問題意識を披露した。岡田氏は、各省庁にも削

人選が難航している東京電力の次期会長候補に、菅直人前首相の名前が「浮上」した。週刊誌「AERA」（朝日新聞出版）が取り上げたほか、ネット上でも最近ささやかれ始めていた。 福島第1原発の事故発生時の首相だった菅氏は、現在もブログなどで「脱原発」を説いている。菅氏の「浮上」は、実質国有化に向かう東電を生まれ変わらせることができるという期待感が影響しているのか、それとも単なる皮肉・冗談なのか。 「この際、お遍路の格好で東電に乗り込んではどうか」 2012年4月2日、「AERA」最新号（4月9日号）が首都圏などの書店に並んだ。関係記事の見出しは、「難航する東電次期トップ人事　菅直人がやるしかない」だ。 3ページにわたる記事では、6月に辞任する予定の勝俣恒久東電会長の後任について、民主党政権が経済人からの起用にこだわって人選を進めているが、複数から断られるなどうまくいっていない様子を伝えている。官僚

橋下徹大阪市長がテレビ番組に出演し、高校卒業式の国歌斉唱時の一部の教職員の姿勢に不満をもらした。今度は「マスク教員」にもの申した。 大阪府と大阪市の「起立斉唱条例」に関連し、府立高校の卒業式で起立しない教職員が戒告処分を受けたり、中には教頭らによる口元チェックを実施する学校が出たりしている。 風邪か花粉症か、それとも････ 橋下市長は2012年3月20日、関西ローカルの情報番組に出演した。高校の卒業式でマスクをつけた教員らがいたとして 「国際社会において非礼」 と批判した。教育現場で「当たり前のルール」を徹底しないと、子どもたちのためにならないとの考えを示した。 マスクをした教員が、風邪や花粉症対策のためだったのかどうかははっきりしない。しかし、教職員が斉唱しているかどうか口元をチェックする学校が出ており、マスクが「口元チェック逃れ」だった可能性もある。 橋下市長は番組内でほかに、小中学

ジェイ・キャストが運営する「J-CAST会社ウォッチ」で日本への「移民受け入れ」についてのアンケート調査を実施したところ、「断固反対」が最も多く、48.5％と半数に迫る結果となった。「あまり受け入れたくない」の19.3％がこれに次ぎ、「積極的に賛成」は14.4％にとどまった。「やむを得ないかも」とした人が16.8％いた。 2012年2月13日から3月8日までの投票を集計したもので、総投票数は1594票。

政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。 「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」 自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。 岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、 「公務員の場合は一定の身分