意外と知らない？｢国対委員長｣の仕事の中身
国対委員長に就任後の初仕事は、総選挙後の特別国会の段取りを決めるための与野党国対委員長会談です。常任委員長室という国会議事堂の中でも格式が高い部屋で、与野党の国対委員長が勢ぞろいです。 自民党の森山裕委員長、公明党の大口善徳委員長、立憲民主党の私、希望の党の笠浩史委員長（後に泉健太委員長）、民進党（衆議院の会派は無所属の会）の平野博文委員長、共産党の穀田恵二委員長、社民党の照屋寛徳委員長、自由党の玉城デニー委員長、日本維新の会の遠藤敬委員長。 選挙後の初めての会談は、ニュースでいっせいに報道されました。与野党の代表者がソファーに座り、大きなテーブルを挟んでにらみ合う。報道のフラッシュがバシバシたかれる。読者の皆さんもテレビで見たことのある光景だと思います。 この初日のニュースはとくに女性からの反響が大きく、私自身、驚きました。 「政治の構図が変わったと実感した」 この声には、2つの意味があ
日本はすでに景気後退局面に入っている
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プーチンは､なぜ｢思いつき提案｣をしたのか
「プーチン大統領とは一昨年（2016年12月15日）の長門会談で平和条約を私たちの手で締結するという真摯な決意を表明した。その後の両国の関係、また平和条約の問題は着実に進展している」 「領土問題を解決して平和条約を締結する。その報告に向けてしっかりと前進していきたい」 9月10日午後、「東方経済フォーラム」が開かれるロシア極東ウラジオストックに飛び立つ直前、安倍晋三首相は羽田空港で記者団にこのように意欲を語っている。ウラジオストック到着直後にはさっそく日ロ首脳会談が予定されていた。 これまでは信頼関係をアピールしていた これまでロシアのウラジーミル・プーチン大統領とは互いに「ウラジーミル」「シンゾー」と呼びあう親密な関係で、今回で22回目の会談となる。2014年に起こったウクライナ危機の際、日本政府はロシアに対して経済制裁を行った欧米に追従したが、あくまで名目的な範囲にとどまった。ロシアも
世界一不気味な｢遭難怪死事件｣の真相
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安倍政権の財政推計はやはり｢粉飾｣に陥った
2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。 最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識し
｢大惨事｣もありえる米議会のヤバすぎる状況
首都ワシントンに、不穏な雰囲気が漂い始めた。 「夏季休会の短縮を検討していただきたい」 米上院院内総務のミッチ・マコーネル上院議員に、そんな趣旨の書簡が届けられた。書簡に署名したのは、10人の共和党上院議員である。 「異例の提案」のワケ 議員が自ら休みを返上するのは珍しい。マコーネル議員のような議会の指導部が、議事進行の都合で議員に休みの返上を強いることはあっても、逆の展開はまれである。特に夏の休会は、議員が地元での政治活動に腰を据えて取り組める貴重な機会である。今年の場合は、7月31日から9月4日までが休会の予定とされてきた。来年秋に投票が行われる議会の中間選挙を前に、是が非でも地元に密着したいのが、多くの議員の本音のはずである。 異例の提案は、ワシントンに広がりつつある焦燥感の表れだ。米国の議会には、対応しなければならない課題が積み上がり始めている。これから秋までの間には、歳出法案の審
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