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Politicsとpoliticsに関するramda-phiのブックマーク (6)

  • 偉大なる首領スターリン閣下のありがたきインタビューでも読み給え。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

    最近さまざまなメディアにおける人民諸君の発言を見るにつけ、であるな、多くの者が堕落し、あるべき革命精神を忘れ、軽視し、捨て去っているように見えるのだよ。特にへっぽこリベラルえせ知識人どもよ。そうした反革命分子どもにも、更正の機会を与えてやろうではないか。偉大なる首領、我らが指導者スターリン閣下のありがたきインタビューを読んで、あらためて社会における己の卑しき役割を再認識したまえ。 H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー、1934年7月 pdfが嫌な人は、この下に全文貼り付けてあるのでこのまま読み進めたまえ。 というわけで、H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー。大恐慌真っ最中の1934年にソ連を訪れたイギリスの大知識人たるウェルズは、もう資主義は終わりだ、社会主義の時代がすぐにやってくると、当時の (そして今の) 軽薄なリベラル知識人ぶりを全開にしてスターリンにインタビュ

    偉大なる首領スターリン閣下のありがたきインタビューでも読み給え。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
  • 2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ

    大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文(参照)が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ

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  • 政治の風景 - finalventの日記

    殺人・強奪が横行する無秩序社会と無慈悲な独裁者社会とどちらがよいか。どっちもいやだというのはたやすいが、どっちかしか選べないときがある。無秩序社会のほうが自由があっていいや、ヒャッハーという人もいるだろうが、私はそうなるよりはまだ無慈悲な独裁者社会のほうがマシではないかと思う。それを称して保守主義というなら、そうでないが自由主義ですか、進歩主義ですか、ヒャッハーと答えるしかない。 これが架空の、究極の問いならよいが、残念ながら今の日である。それでも、ブッシュ時代にはなんとか米国が抑えていたのに今では立派な内戦となったしまったシリアのようにもなっていないし、朝日新聞などがかつて称賛していた朝鮮民主主義人民共和国のようにもなっていない。当は軍部クーデターなんだからその虚構がわからない人には現実的に教えてあげましょうと軍部がわかりやすく実力行使するエジプトのようにすらなっていない。日はいい

    政治の風景 - finalventの日記
  • 【小ネタ】 民主党これまでのまとめ 何かキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!!!

    政治】子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる★2 (ニュー速+) 40 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2011/08/03(水) 00:46:33.19 ID:le1sSTWk0 ・4年間でマニフェストを実行する → 外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進 ・子供手当てを出します       → 満額支給断念 地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok) そして廃止へ ・埋.蔵.金を発掘します        → 埋.蔵.金.はあり.ませんでした ・公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円だけ ・天下りは許さない          → 郵政三役を天下りさせた 政権発足から1年間で天下り4240人 ・企業・団体献金禁止       → 3年間は容認 ・公務員の人件費2割削減     → 法案を再来年以降

  • 菅直人 vs. 経済産業省の戦いが壮絶になって来た

    福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの(参照)。「保守=原発推進、革新=反原発」という日特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が

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