「巣ごもり」や円安の恩恵を受けて好業績を続けてきた任天堂が、いよいよ正念場を迎えている。同社は7日、2023年3月期の連結純利益見通しを前期比23%減の3700億円と従来予想から300億円引き下げた。翌8日の株価は一時前日比8%下落した。歴史的なヒットを続けてきた主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の行く手に黄信号がともっている。今期計画、ハード・ソフトいずれも下方修正「予想外」「余力がある
サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が任天堂株を買い増したことが12日付で関東財務局に提出された変更報告書で分かった。2022年5月に任天堂株を5.01%取得していたが、今回の買い増しで保有比率は6.07%になった。PIFは保有目的を「純投資」としている。 ムハンマド皇太子などサウジアラビアの王族は日本のゲームやアニメ好きとしてしられる。サウジアラビアは原油依存からの脱却を狙い、娯楽産業の育成にも力を入れている。東洋証券の安田秀樹シニアアナリストは「サウジアラビアではゲームやアニメなどサブカルチャー市場が拡大しつつある。(株式の取得は)コンテンツ産業の振興について、知見を学ぶ狙いもあるのではないか」と指摘する。PIFはこれまでカプコンなど日本のゲーム産業の株式を取得している。 今回明らかになった任天堂株の追加取得については、「株価が下がっており、
MMD研究所(東京・港)は、米ツイッターのサービスが有料や終了となった場合に利用するサービスについて聞いたところ、画像共有アプリ「インスタグラム」が4割で最も多かったとする調査結果を発表した。MMD研究所の担当者は「ツイッターと同じく匿名性があり、複数のアカウントを持てることから上位になったのではないか」と指摘している。 2022年12月にオンラインでスマートフォンの利用に関する調査を実施し、15~59歳の男女2231人から回答を得た。スマホで最もよく利用するアプリの種類を聞いたところ、「動画」が29%、「QRコード決済アプリ」が27%、「SNS(交流サイト)」が26%だった。 現在利用するSNSアプリは「LINE(ライン)」が首位で、ツイッター、インスタグラムと続いた。ツイッターを利用すると回答した人692人に対して、サービスが有料もしくは終了になった場合、次に利用すると思うサービスにつ
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー(DHC、東京・港)を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長(81)ら既存株主から
企業の休業手当を支援する雇用調整助成金について政府は新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を2023年1月末に終える調整に入った。危機対応の雇用維持策は転換点を迎える。今後は人材の成長分野への移動やリスキリング(学び直し)に政策の重点を移す。特例廃止の方針は月内にまとめる総合経済対策に盛り込む見通しだ。労使の代表や有識者らが参加する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会などに
ダイエットをうたう炭酸飲料を飲んで、砂糖に付き物のうしろめたさやカロリーを気にせずに甘さを堪能する。その快感は多くの人が経験したことがあるだろう。しかし、新たな研究によると、人工甘味料はかつて考えられていたほど無害ではなく、それどころか糖尿病や体重増加のリスクを高めるかもしれない。科学者らは以前より、人工甘味料と人間の糖尿病との関連を疑ってきたが、これまでは実験用のマウスでしか証拠は示されてい
半導体市場のブレーキが鮮明になってきた。主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計(WSTS)によると、7月の世界出荷額は32カ月ぶりに前年同月を下回った。巣ごもり特需の一巡に、スマートフォンなどの主力市場である中国の景気減速なども重なり、半導体需要に急ブレーキがかかった。半導体の景気サイクルは2018年後半以来の下降局面に入ってきた。7月の半導体出荷額は、前年同月比1.8%減の444億
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