【北京＝林望】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオとみられる映像が流出したことを、中国の主要メディアは５日朝の段階で伝えていない。中国政府もコメントは出しておらず、当面は事態の推移を見守る構えとみられる。 　中国の主要テレビ、新聞は日本での報道ぶりを含めて一切、報じていない。ただ、４日深夜の段階で画像の流出を知ったという中国メディアの関係者もおり、当局から報道を規制するよう指示が出ている可能性もある。 　中国では、画像が流出した動画サイト「ユーチューブ」自体が規制の対象になっているため、現段階ではネット上でも大きな話題にはなっていない。ただ、日本での報道を通じて内容が伝わるのは時間の問題で、中国の世論の強い反応も予想される。

外務省の伴野豊副大臣は１４日の記者会見で、同省のホームページ（ＨＰ）に掲載されている「尖閣諸島の領有権についての基本見解」について、従来の日本語と英語以外に中国語訳を新たに加えたことを明らかにした。 　伴野氏は「中国、中国圏の方にも我が国の立場を理解して頂くには、中国語の発信は非常に意味がある」と説明した。「基本見解」は尖閣諸島について「歴史的に一貫してわが国の南西諸島の一部を構成しており、１８９５年の下関条約で清国から割譲された台湾及び澎湖諸島には含まれていない」と指摘し、中国の領有権を否定している。

「裁判長の頭の中に落としどころがあり、そこに向かうように感じた」「時間を気にしすぎ」。いずれも裁判員が裁判長に抱いた感想だ。東京地裁で１２日、全国初の裁判所主催の経験者意見交換会があり、こんな本音が相次いだ。 　意見交換会には同地裁で最近、裁判員裁判に臨んだ男女７人が参加。市民と裁判官が量刑などを話し合う評議のあり方に意見が集まった。 　殺人未遂事件を担当した会社員男性（３３）は「（刑期は）『大体これくらいですかね』と裁判長から言われ、それが頭の中に残ってしまった」と指摘。殺人事件を担当したカメラマンの男性（２５）は「裁判長は時間内に意見をまとめようとしすぎ。納得いくまで話し合えなかった」。同席した地裁の裁判官も「そのように思われてしまったこと自体が猛反省の材料」と話した。 　辛口の感想の一方、「いい経験だった」との声は全員が一致。年配の男性は「プロの慣習に素人の意見が入ることで裁判の質が

ＴＤＫが開発した曲がる有機ＥＬディスプレー 　電子部品大手のＴＤＫは、画質が優れた有機ＥＬディスプレーの新技術を開発した。薄いフィルム状で曲げられるものと、裏側が透けて見えるものの２種類。携帯機器への搭載を商談中で、世界初の製品化を目指す。 　有機ＥＬは液晶に比べ、視野角の広さや明暗の差、表示の応答速度などが優れており、次世代ディスプレーとして注目されている。大型化は難しく、現在は高機能の携帯電話やカーオーディオ向けなどに使われている。 　ＴＤＫは、１０年前から小型有機ＥＬディスプレーの製造を手がける。曲げられるディスプレーは、通常のガラス基板の代わりに樹脂フィルム基板を使用。薄さは０．３ミリ以下で、大きさは３〜４インチ。韓国メーカーが開発中のガラス基板を使ったものより構造が簡単で、安く作れるという。 　割れにくさをアピールして、国内外の携帯電話メーカーに採用を働きかけている。早ければ来年

参院民主党が２９日に固めた役員と参院常任・特別委員長の人事は、小沢一郎元代表を支持した議員を多数起用する「小沢色」全開の内容だ。輿石東参院議員会長が主導したもので、内閣改造で「脱小沢」を強めた菅直人首相への意趣返しとの指摘もある。 　「（人事は）既定方針通りだ」。輿石氏は２９日、委員長人事で自民党との協議を終えた参院幹部から報告を受けた後、満足げに語った。 　参院の三役は、自身を含めてすべて小沢氏支持者。参院幹事長に異例の再登板となる平田健二氏は、旧民社党グループを中心とする民社協会に所属し、菅首相支持の動きに最後まで反対した。参院政審会長には、小沢氏と新進党時代から行動を共にする一川保夫氏を抜擢（ばってき）。党政調会長代理を兼ねるため、菅政権の政策決定過程で小沢氏や輿石氏を代弁し、「脱小沢」のブレーキ役となる可能性がある。 　常任・特別委員長人事では、民主党が確保した１２の委員長のうち「

テニスの東レ・パンパシフィックオープンは２７日、東京・有明コロシアムでシングルス１回戦があり、主催者推薦で出場したクルム伊達公子が、世界ランク１５位で、２連覇を狙うマリア・シャラポワ（ロシア）に７―５、３―６、６―３で競り勝った。

ツイッターの力学に異論続々2010年7月15日15時30分 斎藤環さん 香山リカさん １４０字のミニブログ「ツイッター」がもてはやされる一方で、批判意見も表に出るようになってきた。「いま沸き上がる『ツイッター亡国論』」（週刊ポスト５月７、１４日号）、「ツイッターに疲れた…なう」（ＳＰＡ！　６月２２日号）などと雑誌の特集が続いたほか、疑問を投げかける識者も現れた。 ツイッターは「情報量ゼロ」のコミュニケーションであり、「日本人の未熟化」の表れだと週刊ポストでコメントしたのは、精神科医の斎藤環さん。同じく精神科医の香山リカさんは雑誌「創」７月号の連載コラムで、フォロワー（読者）の数に一喜一憂する世間の風潮が「わからない」と書いた。 ■「閲覧数へのこだわり　なぜ？」 斎藤さんと香山さんに話を聞いてみた。二人がそろって首をかしげるのは、ツイッター利用者がフォロワー数にこだわり、それが多いほど価値が

出版社ＨＢは６日、ファッション誌の「ハーパース・バザー日本版」を１０月２８日発売の１２月号で休刊すると発表した。ハーパース・バザーは米出版のハースト社が１８６７年に創刊した有名女性誌で、日本版は２０００年８月に出された。リーマン・ショック以降、広告収入が減り、資金繰りが悪化したという。

記者会見する民主党の小沢一郎前幹事長＝８日午後５時６分、東京・永田町、飯塚悟撮影 　民主党の小沢一郎前幹事長は８日、国会内で記者会見し、党代表選で当選した場合の菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の処遇について「政府の中で重要な役割を担っていただく」と述べ、閣僚などに起用する考えを示した。菅首相が「脱小沢」路線を続ける中、党内融和を重視する考えを強調した。 　小沢氏は「私も菅首相も団結して、力を合わせて国政にあたろうと誓い、公言している。原則は守らなければならない」と述べ、代表選後は菅、鳩山両氏と輿石東参院議員会長を中心とした挙党態勢を重視する姿勢を示した。 　円高対策など経済政策では「国内需要を作っていかなければならない」と強調。来年度予算編成にあたって国債発行を抑制する菅内閣の方針に反論する形で「国債の増発を、状況次第で念頭に入れざるを得ない事態になるかもしれない」と述べ、大規模な財政出動の必