ども。我が家はいつでも緊縮財政。「小さな家計」シートンです。 臨時国会も始まり、参院選で伸長著しい「みんなの党」が注目を浴びているようです。まぁ、選挙前から異様なほどのマスコミのコミットが目立ちましたが。 あいかわらずの「小さな政府」「官から民へ*1」「民間で出来ることは民間で」「市場に任せるのが最善」という“小泉政権”を彷彿とさせる言葉を見掛けます。 どうにも訳判りません。金融危機がなぜ誘発されたのか、について、上記のフレーズを支持する人々は　ノビーをはじめとして　どう考えているんでしょう。新自由主義の、そして市場放任の当然の成り行きとしか思えないのですが。 併せて財政についても「歳出削減を」「法人税減税し、消費税増税しろ」という声はマスメディアにおいて見掛けますけれど、それが本当に行われたらどうなるのか。だいぶ甘い想像をしているんじゃないでしょうか。というのも、それが実際に行われた直近

社団法人 日本人材派遣協会いわく、派遣がワーキングプアを生み、格差社会の元凶であるというのは間違いであり、誤解だそうです。 格差の根本は「賃金格差」であるのにそのことについてはほとんど考慮せずに後回しにしていき、人材派遣会社が儲かることを第一に考え、自分たちの今までしてきたことの結果で今まさに逆風が吹いているにもかかわらず、それでもなお派遣業界を支えている派遣労働者のことを立ち帰って真剣に考えていないことがひしひしと感じられ、一連の文章を読むと思わず「それは本気で言っているのか？」と反応してしまい、あとにはただ怒りしか感じられません。あまりにも人材派遣業界は意識が低すぎるのではないでしょうか？ 人材派遣業界の側がこの格差問題についてどういった意識を持っているかが垣間見える衝撃の内容は以下から。 特集｜社団法人 日本人材派遣協会「派遣は格差社会の元凶ではない」 派遣が無くなれば正規雇用、つま

昨日のエントリー「「次の十年」のキャリア構築と「個のエンパワーメント」」をアップした後、よくよく考えてみると、昨日紹介したFast Comanyの「Creating a Gem of a Career」 http://www.fastcompany.com/magazine/103/playbook-gem.html の中に出てくるアメリカの若者たちのワーキング・スタイルというのは、実はかなり衝撃的だということに気づく。これから、人ひとりの能力、仕事をする能力って、いったいどういう定義になっていくのだろうと思う。 とにかく若者のほとんどが厖大なネットワークを持った状態でキャリア構築を行う時代だということである。これは明らかに、我々の時代と全く違う。 そして皆、プライベートな情報の開示も含めて、旧世代には理解できないほどものすごくオープン。そして、おそろしいスピードで厖大な量の情報を皆がシェ

「消費者物価０・５％上昇、量的緩和解除に追い風」だそうで。ふーん。 よく指摘されていることだとは思うけどいくつか言いたいことがある。結論から言うと、今このタイミングで量的緩和を解除するなんてことはどう考えても適切な金融政策から逸脱していると思われる。日銀はまた失敗を繰り返す可能性が高い。 1. エネルギーを除いたコア指標（米国と同じ規準）ではもっと低い上昇率でしかない ドラさんによると0.1%だそうな。この4ヶ月間、確かにCPIプラスはプラスだけど、こんな数字で政策変更を決定してしまうのは凄すぎる。 【追記】実際にここ2年間CPIがどう推移したのかは、矢野さんによる素晴らしいエントリをご参照のこと。 2. CPIの上方バイアスを考慮すると依然デフレである可能性が高い いや「実はみんなが思ってたよりもCPIの上方バイアスは小さかったんでーす」って話もあるのは知ってますけどね。でも誰も上方バイ

大辞林には「〔「実業」からもじって作られた語〕投機的な堅実でない事業。大衆をだますうさんくさい事業。」とある。ライブドアについて、虚業だとかいや虚業でないとかいろいろいわれているが、議論が錯綜している原因の大半はおそらく「虚業」が何を指しているかに関する混乱にある。 いくつかみてみたのだが、「虚業」派の中でも、ちゃんとものを考えていると思われる方々の書いたものは、明示的かそうでないかの差はあるが、ライブドアそのものを「虚業」といっているのではなく、その経営陣によるいわゆる犯罪行為（の疑い、ね。今のところ）を指している。だから、これに対して「ライブドアのIT事業は虚業ではない」と反論することは、「ライブドアのやっていることはすべて虚業だ」というのと同じ意味で、ポイントをはずしている。 とはいえ、そもそも「虚業」ということば自体が、「正しい」意味（上記の大辞林の定義をそうだとするなら）がどうな

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2006年01月07日12:57 縦並び社会-誰も格差を埋めてはくれません カテゴリ変化への視点 kinkiboy Comment(7)Trackback(15) 景気回復基調であり、株価はバブル期の日経平均の高値は３万８９５０円と比べれば、まだ半値以下とはいえ、一日平均取引額はすでにバブル水準を上回っています。日本に再びゆるやかに上昇機運がやってきたように思えますが、その影では、、「生き残りをかけた競争」はますます激しくなり、多くの市場ではトップ・ブランドしか儲からない、いわゆる「市場の小選挙区化」が以前に増して進んできています。そんな競争に勝てず、経営危機に陥っている企業がどんどん生まれてきています。 さらに厳しいリストラは、好景気というにもかかわらず、いまだに人びとに襲いかかってきています。個人も「勝ち組と負け組の格差」が容赦なく広がってきており、ほんとうに厳しい時代になりました。

svnseedsさんところののコメント欄でやってる議論でのsvnseedsさんの記載に違和感があったので書き留めておく。 なんで景気循環はなくせるしなくすべきだ、と思う人がいるのか僕にはさっぱりわかりませんよ。夜より昼が好ましいからといって、ずっと昼であるように太陽をなんとかしようと考えるのと同じだと思うんです。人間に出来ることは、夜の暗さを知識と技術でもって明るく照らすことではないか、と。 景気循環をなくせるかどうかは別として、景気循環なんて無いなら無いほうがいいんじゃないかと。少なくとも景気循環がある社会より景気循環のない社会の方が不確実性が減る分、より効率よく資源も使えるから効用も上がるわけだし。 フリーランチがあるならば経済学なんて必要ないように、結局のところ景気循環を消滅させるコストは大きいのでそれは無理だけど、金融政策のようなマクロ政策を使って経済を安定させ出来るだけ古典派の世

「リフレ派と左翼」問題についてはsvnseedsさんところで大体筋は見えたと思うよ。文句がある人、特に「dojin君一人でかわいそう」と思う人はあっちに行って加勢して下さい。ぼくはもう言うべきこと言ったよ。なおhttp://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20051122#c1132716337は現時点でのぼくのラディカリズム観と見ていただいていいよ。別にこれはシニシズムの勧めじゃないよ。 もともと内藤朝雄の『図書新聞』の「お前もニートだ」の趣旨は、リフレ派の田中秀臣や私のニート問題観とそれほどくいちがってはいない。それどころか『SIGHT』別冊ブックレビューでの山形浩生の「なんで俺の税金をニート様のためにつかわにゃならんのだゴルァ」とさえも結論的には一致する。つまり「放っておけ、放っておくことが最高のエンパワメントであり、いわゆる「エンパワメント」は囲い込み

三位一体改革で相変わらず霞ヶ関の抵抗というか、握ったひもは死んでも離したくない人たちの思惑が顕わになっていて笑えるわけだが、政府のやり口を批判する側も結局なんだかんだ言って、総論では地方分権に賛成なのだけど各論では反対という、相変わらず知恵の足りない反応しかできないのがなんだかなーと。 義務教育の国庫負担金は中教審のホゲ答申にへつらって国負担堅持をうたうくせに、生活保護は削減して地方に分権してもいいんじゃね？とかぬかしてる自民党のボケ爺どもはもはや「抵抗」でさえなく「低脳勢力」の一言でほっとくとして、それにしても「生活保護は憲法で保障された最低限のセイフティーネットだから地方分権しちゃいけない」とか、まったく意味のわかんねーことを言ってるのはどこのアホですか。勘弁してください。てか本当に憲法で決まってる国の役割は地方分権しちゃいけないとか言うなら、知事会は自衛隊と米軍の部隊配備計画にいちい

原題：A survey of Japan: The sun also rises (October 8th, 2005) 本当は靖国カードの話の代わりにこの話を書くつもりだったのだが、すっかり遅くなってしまった。この特集はEconomist誌が月に1度くらいやっている各国特集のひとつで、15ページほど使って政治経済外交の諸問題を解説する、という趣旨になっている。「靖国カードが消える日」で紹介した記事は、この特集の一部分だ。 特集の本題はもちろん靖国ではなく、日本が長い低迷から復活したのかどうか、政経両面から概観している。以下、特集の内容を簡単に紹介してみたい。 日本の「見えない革命」 The Economistが（というか、著者のビル・エモットが）この特集で再三にわたって強調するのは、過去15年間ただひたすらに停滞していたような日本では、実はゆっくり、しかし着実に改革が進んでいたのだという