3月は確定申告のシーズン。筆者も青色申告、地方税の申告手続きを進めていたが、地方税の電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」について調べていたところ、目を疑うような予告がトップページに掲示されていた。 従来、eLTAXの新規利用手続きを行うためにはオラクルが提供するJavaのアプリケーション実行環境が必要だった。ところが、2016年3月14日からはマイクロソフトの提供するActiveXコントロールへと変更されるという、時代に逆行するような告知がされていたのである。 「開発元が放棄した技術を新規採用」 現在は、多様なコンピュータ（スマートフォンやタブレット、パソコンなどが、それぞれ異なる基本ソフトで動作）が混在しているのが当たり前。インターネットで結びつきながら、さまざまなコンピュータが動作している。ところが、今回採用するActiveXコントロールはWindows上の、Internet

昨今、路線バスを乗り継いで数人のタレントが旅をするテレビ番組がなかなかの評判である。テレビ東京系「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」を始め、各局がさまざまな形で路線バスを乗り継ぐ旅番組を放映、聞くところによると各局ともけっこう視聴率がとれるのだという。長年バスに関連した仕事を続けてきた者としては、うれしい現象である。 ただ、それでは実際に地方の路線バスを利用して旅をする人が増えているのかというと、首をかしげざるをえない。鉄道の場合を見ると、テレビの旅番組で紹介されたり、雑誌などへの露出度が高くなったりしたローカル線には、結構な観光客が訪れる。JR東日本の五能線（青森・秋田）などは典型的である。実際ローカル鉄道の車内には、かなりの割合で“乗りに来た”旅行者の姿を見かける。ところが地方のバスでそんな旅行者の姿を目にすることはまずない。 旅行者には利用しにくい 鉄道との違いは何なのか、と考えてみると

野田聖子衆院議員が20名の推薦人が集められず、自民党総裁選への出馬を断念した。かねてから「初の女性宰相候補」と言われてきた野田氏だが、初めてのチャレンジで思わぬ挫折を味わうこととなった。なぜ野田氏は出馬できなかったのか。 岐阜県議を経て、1993年の衆院選で初当選。安倍晋三首相とは同期で、「第一次安倍内閣発足前は、『晋ちゃん』『聖子ちゃん』と呼び合う関係」（野田氏談）だったという。 37歳のときに史上最年少で入閣 野田氏が政治家として注目されたのは小渕内閣時の1998年、史上最年少（当時）の37歳10か月で郵政相として入閣した時だ。若手議員の登竜門と言われる「議事進行係」を初の女性議員として務め、「将来の首相候補」として脚光を浴びもした。 さらに野中広務元官房長官や古賀誠元幹事長など党内の有力者にも可愛がられ、野田氏の将来は開かれているように見えた。2003年12月には高村派（当時）を離脱

九州旅客鉄道（以下、JR九州）の完全民営化に向けて、6月に改正JR会社法が成立しました。今後は、2016年秋の上場に向けて、必要な手続きが進められていきます。 JR九州の上場については、私は本コラムで何度か意見を述べてきましたが（「JR九州は、このままでは上場できない」記事参照）、いちばん大きな問題は「経営安定基金」3877億円の扱いです。 経営安定基金については後で詳しく述べますが、赤字の在来線の収益を補塡するために基金の「運用益」をJR九州に与えているものです。この原資は国民の税金で、私が何を問題にしているかというと、上場に際し、JR九州は基金の運用益でなく、基金そのものをもらってしまおうとしているということです。 繰り返しますが、基金は「運用益」をJR九州に与えるために国民のおカネを使って「預けておいた」ものなのですが、それをもらってしまうとしているのです。 国民の財産のはずが……

世界の未来を形作る一大勢力になるといわれた新興諸国の経済が悪化している。原因は政治だ。 たとえば、ブラジルではかつて好景気がずっと続くと予想されていたが、この2年以上ほとんど経済は成長せず、現在は縮小傾向にある。 「新興国ストーリー」の問題点 インドネシアはどうか。経済は拡大を続けているが、直近四半期の成長率は年換算で4.7％だ。人口の増加を勘案すると期待外れだ。同じことはトルコにもいえる。トルコの成長率は、直近の四半期では2.3％に低下した。2010年および2011年の高度成長期に9％前後で拡大したのに比べ精彩を欠く。南アフリカは、金などの資源のおかげで好況に沸いた年も、逆の不況時も、貧困率が改善していない。 では中国はどうか。景気が低迷すると民間のエコノミストが息を吹き返し、GDP（国内総生産）成長率を独自に計算する。景気低迷期は、彼らは政府の統計を信用しないからだ。政府統計では、中国

従軍慰安婦と福島第一原発事故に関する一連の誤報、著者のコラム掲載拒否騒動、続く社長の引責辞任と、朝日新聞が大きく揺れた1年。折しも国会では安全保障法制審議がヤマ場を迎え、その報じ方に各紙の違いがより先鋭化している。『池上彰に聞く どうなってるの？ ニッポンの新聞』著者の池上彰氏に聞く。 朝日新聞の誤報問題から1年、新聞は変わったのか ──まず朝日問題ですが、この1年を振り返ってどうお感じですか？ 過去の従軍慰安婦報道について訂正はしましたがその訂正が不十分だったし、謝罪をしなかった。謝罪しなかったことを批判したらコラム掲載拒否を伝えられ、今度は社内が大騒ぎになった。それを機に体質を含めた朝日の問題が一気に噴き出した。一つひとつそれらを検証し、自分たちを変えようと努力はしました。 朝日的な物の見方への異論・批判に紙面を開くフォーラム機能も充実させました。朝日の論調に真っ向から反対する人にも話

「地方創生に必要なのは、稼ぐ民の力だ」。8月28日にこのテーマを掲げて開かれた「地方創生サミット」には、おかげさまで多くの方に参加いただき、大盛況のうちに終了することができました。この連載を楽しみにしてくださっている読者の方々にも、多数お目にかかることができました。ありがとうございました。 さて、サミットの成果も踏まえ、今回は地方の再生や活性化に欠かせない、新規事業について考えます。 志は高いのに批判の嵐･･新しい事業がつぶれる仕組み 地方が衰退する状況を打破するためには、もちろん縮小している既存事業を立て直すのが重要です。しかし、それだけでなく、新たな事業を立ち上げ「稼ぐ仕組み」を作り、域外からの収入をあげたり、雇用も増やしていこうという意欲的な取り組みがどこでも行われています。 もちろん、新規事業への支援は、農林水産業、工業、商業といったさまざまな分野で横断的に行われていますが、なかな

今から半世紀前に開業を果たした東海道新幹線は、在来線である東海道本線の輸送力が行き詰まったことから建設された、文字どおりの「新たな幹線」である。東海道新幹線開業前年の1963年10月当時、東京-大阪間には14本の特急列車が日中の時間帯に運転され、満員どころか定員オーバーとなる列車すら走っていた。建設に当たって、東海道新幹線はその必要性が問われたものの、現実には1964年10月1日の開業すら、遅きに失したといえるであろう。 山陽新幹線、東北新幹線の東京-盛岡間、上越新幹線も、在来線の各線の輸送力が限界に達した結果、建設されたものである。たとえば、上越新幹線開業前年の1981年6月の時点で並行する在来線に運転されていた昼行の特急列車は、大宮-高崎間で64本、高崎-新津間で38本、新津-新潟間で32本であった。これらのほかに特急列車の役割を補う急行列車、それに通勤、通学の足となる普通列車、さらに

高度成長期の東京に、未完に終わった2つの高層建築物計画があった。 ひとつは、東京駅の超高層化計画。もうひとつは、代々木公園に計画された高さ610メートルのテレビ塔である。ともに、日本の超高層時代をつくった建築構造学者、武藤清が設計に大きくかかわっていた。 昨年、東京駅は開業100周年を迎えた。赤レンガ駅舎は、空襲で被災する前の姿に復元され、左右に並ぶ八角形のドームが開業当時の偉容を誇っている。この駅舎は、今や東京のランドマークであるばかりでなく、近代日本を象徴する歴史的遺産となった。 赤レンガは建て替える計画だった しかし、東京駅赤レンガ駅舎は解体の危機を迎えたことがあった。1958年、十河信二（そごう しんじ）国鉄総裁が24階建ての高層ビルへの建替えを公表したのである。同年、高さ333メートルの東京タワーが完成するが、当時、ビルの高さは最大31メートル（100尺）に制限されていた。 65

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イギリス国鉄史上初となるバッテリー搭載型旅客列車が5週間の試験走行を完了。ディーゼル機関車に替わる、環境に優しい列車としての実用性を調査した。一見すると普通の通勤列車のようで、郊外まで時速95kmで走行できる。

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日ごろ通勤や通学に利用している電車の定員には、座席に加えて、立っている人の数も床面積に応じて含まれている。納得できないという方も多いに違いないが、規則と言われれば納得せざるを得ない部分もある。 路線データがわかれば、立っていてもすぐ座れる？ もし、あいにく座席にあぶれ、立つ羽目に陥ったとしたら、何をするべきだろうか。それは、もうすぐ降りる人が座っている座席の前に立つことだ。どんな人が早く降りるのかは経験値からしばしば語られてきた。曰く、「本や雑誌、新聞を読んでいない」「周囲を見回している」「身支度を整えている」という具合だ。 データをもとにしたよい方法もある。路線ごとに算出された利用者の平均乗車キロを頭に入れておけば、目の前に座っている人がどの駅から乗ってきたのかを観察しておくだけで、どの駅で降りてくれるか、おおよその見当がつくのだ。 今回は首都、中京、京阪神の3大交通圏の主要通勤路線を選

「今まで応援してきた株主から、発言権を奪うとはどういうことか」。 10月28日、経営再建中で出版取次3位の大阪屋が開いた、臨時株主総会。楽天など、6社に対する第三者割当増資の議案が出されると、一部の株主から反対の声が上がった。しかし、最終的に拍手で賛意が確認され、株主総会は終了。楽天は14億円を拠出し（出資比率35.19％）、大阪屋の筆頭株主となる。 出版社と書店を結ぶ取次は現在、日本出版販売（日販）とトーハンが他を大きく引き離す。大阪屋の場合、2012年にネット書店最大手のアマゾンが取次を日販に切り替えたことなどが響き、14年3月期には56億円の債務超過に転落。本・支社売却や希望退職に追い込まれた。 なぜ今、一取次会社の再建に、楽天が名乗り出るのか。 鍵を握るのは物流とＩＴ 「（取次とつながる）書店は出版のインフラ。ウチは物流の下支えなど裏方に徹して支えたい。書店に関心のないアマゾンとは

難しい、「治癒」と「復職可」の判断 塩野：今は本当に企業におけるメンタルヘルスの問題が大きくなっていますよね。うつ病などで本当に苦しんでいる人もいますが、経営側から見ると、その人が本当にメンタル不調なのか、ただの怠け者なのか、それとも職場に問題があるのかがわかりにくいという問題がある。そこを見極めるのはきわめて難しいと思うんですけど。 大室：きわめて難しいですね。でもその人がどういう病気かどうかを判断するのは、産業医ではなく、その人がかかっている病院の主治医の仕事なんです。産業医はその人がうちの会社で働けるかどうかをジャッジするのが仕事。 たとえばダルビッシュのような5億円もらってるピッチャーが肩を壊したとします。この人の「復職可」のラインは155キロの球を投げられることなんですよね。でも130キロまでしか投げられないと、医学的には「治癒」だとしても、職場的には「復職不可」になってしまう。

鉄道車両の主流を占めているのは、外部から供給された電力をもとに電動機を駆動して走行する電気機関車や電車からなる電気車だ。 なかでも旅客や荷物を運ぶ設備のある電車の両数は圧倒的に多い。大都市圏のJR旅客会社各線、それに大手私鉄や地下鉄の全線で一般的な電車の両数は2012(平成24)年3月31日現在で4万9654両。全国に合わせて6万6004両が在籍する鉄道車両の、実に4分の3を占める。 JR東海は年間313億円の電力を購入 自動車関係者やユーザーが燃料1リットル当たり何キロメートル走行できるかを示す燃費を気にするのと同じように、鉄道事業者もまた、電気車が使用する電力の数量や代価のことが片時も頭から離れない。 たとえば、2011(平成23)年度の鉄道部門の営業利益が3424億円余りと鉄道事業者のなかで最多のJR東海が、電車(同社は電気機関車を所有していない)の運転用として、電力会社から購入した

調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、2014年4～6月の世界トップ5のスマートフォンメーカーのうち、3社が中国メーカーだった。トップとして君臨するサムスン電子は25.2％（前年同期32.6％）と凋落。2位のアップルのシェアも11.9％(同13.4％）と継続的なシェア低下が続いている。 その一方、元気がいいのが中国メーカー。華為技術（ファーウェイ）は6.8(前年同期4.8％）、レノボ・グループ（聯想集団）は5.4％（前年同期4.8％）と順調にシェアを拡大。5位に食い込んだ小米科技（シャオミ）に至っては、前年同期の1.8％から5.1％へとシェアを急拡大させている。 シャオミは創業から、わずか5年。たった5年で、「エクスペリア」のソニーよりも多くのスマホを売るようになっているのだ。ソニーはスウェーデンのエリクソンという名門の事業も承継しており、非常に長い歴史を持つ。そのソニーのレベルに

これだけ暑いと、何をするにしても気合が必要になってくる。それは日々のランニングも同じだ。しかも、四季のある日本では、８月の北海道マラソンを除けば、１万人以上が出場するフルマラソンは10～４月に集中。反対に５～９月はフル以外のレースも少なく、ランナーのモチベーションは低下しやすい。そんな状況が影響しているのか、大手スポーツメーカー（デサント）の調査によると、ランニングを１年以上「継続」できた人は23.6％で、６カ月以内に走るのをやめてしまった”一発屋ランナー”が68.0％もいることが判明した。 空前のランニングブームの裏で、７割近くのランナーが半年ももたずに挫折しているのだ。この事実を知って、筆者は本当にもったいないと思っている。なぜなら、ランニングをやめると必ず後悔するからだ。そこで、今回はランニングをやめた場合の“利益”と“損失”について考えてみたい。まずは、損失（後悔すること）から説明

ボンジュール！！皆さん、年末の忘年会シーズン、旅行シーズンですがいかがお過ごしですか？旅行先は決められた？もしヨーロッパに、特にフランスに行こうとされている方は、選ばれる航空会社に注意してほしい。 最近、無意識にグーグルで “エールフランス サービス最低”と検索することが多くなったのだが、その検索結果に大いに勇気づけられた。ネット上ではエールフランスのサービスに対するクレームが噴出しており、決して私だけがエールフランスの悪意の犠牲者だったわけではなかったのだ。しかしこれはより大きな問題をはらんでいる。 なぜフランスという大国の印象を大きく左右する、その国の玄関であり顔でもあるナショナルフラッグシップの航空会社で低劣なサービスが横行しているのだろうか。お陰様でキャセイパシフィックのサービスが相対的に良好に思え、また日本と比べて随分無礼に感じた香港のサービスもフランスと比べると愛しくて仕方がな