特段「共働き」と言うまでもなく、両親が働くことがごく普通になっている昨今だが、それでも食事の支度は“お母さん”というイメージはなかなか固定的であるようだ。兵庫、京都、岡山の女子高校生が、ファミリーマートの「お母さん食堂」というブランド名に素朴な疑問を抱き、この名前を変えたい、とオンライン署名を呼びかけている。 署名活動に協力しているガールスカウト日本連盟（東京）によると、この高校生たちは2019年夏、同連盟のジェンダー平等について考えるプログラムに参加したのを機に、性別によって役割を決めつけることがない社会をつくるための活動を開始。商品名が人の意識に与える固定観念への影響が大きいと考え、この署名活動をスタートした。 「お母さん食堂」という名前は、誰もが「料理をするのはお母さん」という印象を与え、女性＝家事・育児という固定観念を払拭する妨げになっている。今は男性も家事育児をする人が増えている

自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日番組で、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論した。 【国会議員情報】二階 俊博（にかい としひろ）氏 衆院解散・総選挙に関しては「新型コロナウイルス対策をどうするか、みんな毎日心配している。こういうときに選挙だと言うわけにはいかない」と語った。番組は25日に収録された。

菅義偉首相は27日、ジャーナリストの田原総一朗氏と国会内で会い、年末年始の過ごし方について「もう会食しない」と伝えた。新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、計8人でのステーキ会食に参加して批判を浴びたことを受け、自粛することにした。田原氏が記者団に明らかにした。 首相の夜会食は継続　加藤官房長官が18日 首相は「新年になって感染者が増えたらどうしようもない」と述べ、自身の責任問題になりかねないとの認識も示したという。田原氏は内閣支持率急落を踏まえ「国民が政府への信頼を失い始めている。信頼回復に向けた政策を立てるべきだ」と助言した。

前回の記事で紹介した通り、英国で出現したコロナ変異株B1.1.7は、６−７割伝染効率が高い、厄介な変異株とみられている。新型コロナに対するワクチン開発が成功するとともにこのような変異株が現れたことは、人類の科学の進歩とウイルスの進化がいまなおレースの途上にあることを改めて浮き彫りにする。 この局面において多くの人の関心は、果たして「変異株にワクチンは効くのか？」という問いであろう。本記事では、この問題について現時点でわかっていることをまとめたい。 ワクチンで現在の変異株から身を守れるか？ 第一に考えるべきは、現在使用可能になりつつあるワクチンで変異株B1.1.7から身を守れるかどうかという問題である。 現在開発が先んじているワクチンは３つある。ファイザー社・ビオンテック社合同開発のmRNAワクチン、モデルナ社のmRNAワクチン、そしてオクスフォード大・アストラゼネカ社の開発したアデノウイル

12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っている。新型コロナウイルスは現在指定感染症（2類相当以上）の扱いだが、これを緩めてほしいというものだ。メディアは保健所の逼迫を受けて「医療崩壊だ」「外出するな」と叫ぶが、本当に必要なことは指定感染症2類扱いの見直しではないのか。 【写真】感染拡大後も賑わう「新宿」 *** 連日ワイドショーで紹介される医療関係者の悲鳴を聞くかぎり、全国の病院がいまにも崩壊しそうに感じられるが、はたしてそれは実態なのか。医師や看護師が次々と退職したと話題になった、大阪市の十三（じゅうそう）市民病院の前で、何人かの来院者に話を聞いた。 ご主人が肝臓がんで入院した80代の女性は、 「5階に入院してから主人と会えていません。着替えをもってきても渡すのは看護師さん。妻の私でも主人と会われへんのは、コロナ対策いうことみたいですわ。要は、コロナの人が大勢いるから

伸びた鼻毛は抜くのが習慣のゾウさん。また一本抜こうとしたところ、ヨミドックに止められました。 Q　いやだぁ。鼻毛が伸びている！　カッコ悪いから抜いちゃおうかな。 ヨミドック　待ってください。抜いてはいけません。 鼻は空気の通り道です。吸った空気には、ゴミやほこり、ウイルスなどがたくさん含まれています。鼻毛は、鼻の入り口で大きなゴミなどを捕らえてくれます。捕まえられなかった異物は、鼻の粘膜に生えている細かい毛の働きで排出されます。鼻毛は、フィルターのような役割をしていて、とても大切です。 Q　少しぐらいなら、いいでしょ？ ヨ　無理やり抜いてしまい、鼻毛の根元に病原体が入ると、炎症が起きて腫れてしまいます。腫れが、目立つほど大きくなることもあり、痛みも伴うようになります。 細菌によって炎症が起きてしまった時は、抗菌薬を使います。ただ、抗菌薬が効かない「薬剤耐性菌」の場合は、なかなか治りません。

環境省は、ザリガニに関する外来生物法の規制の内容に関する情報提供や、飼養しているザリガニが規制対象であるか否かの相談を受け付けるため、「ザリガニ相談ダイヤル」を開設した。 【この記事に関する別の画像を見る】 「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」に基づき、11月2日にアメリカザリガニを除く全ての外来ザリガニ類が特定外来生物に指定され、飼養、運搬、販売・譲渡、野外への放出等が禁止された。 指定の時点で飼養していた個体については、6カ月以内(2021年5月1日まで）に申請し許可を受ければ飼い続けることができ、環境省で申請を受け付けている。 アメリカザリガニを含む外来ザリガニ類は多くの一般家庭で飼養されている上に、今回規制対象となった外来ザリガニ類の中にはアメリカザリガニと類似している種も含まれている。このことから規制の内容や飼養しているザリガニについての手続き

１２月１９日、ボリス・ジョンソン首相はロンドンならびに隣接するイングラント南東部を封鎖（ロックダウン）する決定をした。この決定にあたり、これらの地域では１２月に新規感染と入院数が急増し、しかも過去１ヶ月で特定のコロナ変異株が急速に増加、検出されるコロナの圧倒的多数を占めるに至ったことが懸念にあげられた。 この英国型のコロナ変異株で重症度が変化するデータはないが、伝染力が６−７割程度、強まっていて、実効再生産数Rを0.4程度おしあげる可能性がある。英国政府の専門家委員会は、まだ最終結論ではなく結論は流動的であるものの、伝染力が従来のウイルスよりも高いことには相応の証拠があるとしている。 １２月２０日には、英健康相マット・ハンコックがテレビ番組のインタビューで、新コロナ変異株による流行は制御不能になり最高度の封鎖導入は避けられなかったこと、現在変異株のため大変に深刻な状況にあることを述べた。そ

文部科学省は2020年12月23日、後期授業の対面の割合が半数未満の大学187校を公表。 萩生田光一文科大臣としては、対面授業を促す意図があったと思われるが、各大学による学生調査の結果を見ると、逆に過半数の学生がオンライン授業の継続を望んでいる様子が明らかになった。 なお、「大学名のみ」の公表には反対意見が多かったため、調査結果の公表がだいぶ遅くなったが、調査自体は後期開始直後の10月以前に実施しており、今より比較的新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていたことも考慮する必要がある。 各大学で、過半数の学生がオンライン授業の継続を希望文科省の調査結果（大学等における後期等の授業の実施状況に関する調査）では、各大学の授業形態に加え、学生の理解状況、大学の取り組み等を掲載。 それらを見ると、大学は、「オンライン授業を継続して欲しい」という学生の意見も踏まえた上で、現状の授業形態（対面授業が半

夕張市の「マウントレースイスキー場」などを運営する夕張リゾートは、廃業し破産申請すると発表しました。 夕張市でマウントレースイスキー場やホテルシューパロなど４つの施設を運営する「夕張リゾート株式会社」は２４日、ホームページに「会社を廃業し、破産申し立てする」と掲載しました。スキー場や宿泊施設は新型コロナによる利用客の激減で今月１５日に冬の間の休業を発表していました。 夕張市が夕張リゾートに対して今後の運営の見通しなどの説明を求めていたところ、２４日に総支配人が市長を訪れて、直接、廃業を通知したということです。 夕張市の厚谷司市長は「非常に遺憾であり不誠実な対応であると言わざるを得ません」「今後、（運営会社に働きかけて）一日も早いスキー場の再開を目指していきたい」とコメントしています。

産経新聞社は24日、先月から今月にかけて朝刊とウェブサイトに掲載した記事の写真1枚について、記者が新潟日報社のサイトから無断転載して著作権を侵害したとして、同社に謝罪したと明らかにした。産経新聞は記事を取り消し、記者の処分を検討している。 産経新聞によると、記事は今年6月に閉局した新潟県のラジオ局などに関する内容で、大阪本社文化部の記者が執筆。12月1日付の関西広域面と、11月30日にウェブサイトに掲載した。 この中で「リスナー提供」と注釈をつけた写真について、新潟日報が無断転載の可能性を指摘。産経新聞は写真のデータなどを調査し、無断転載と認定した。

日亜化学工業が開発したLEDの深紫外線照射器。12個並んでいるLEDからウイルス不活化用の紫外線が照射される=2020年12月17日午後3時27分、徳島市、雨宮徹撮影 発光ダイオ―ド（LED）大手の日亜化学工業（徳島県阿南市）は、LEDで紫外線を照射して新型コロナウイルスを不活化して殺菌にも利用できる装置を開発したと発表した。一定の条件下で99・99%の不活化効果があると実証され量産体制を整えたという。 【写真】「もう元には戻れない」コロナ感染、住吉美紀アナが流した涙 同社によると、LEDで光の波長の短い深紫外線を新型コロナウイルスに照射することで、ウイルスのRNA（リボ核酸）にダメージを与え、遺伝情報（ゲノム）を複製する働きを弱める効果がある。 260ナノメートル（ナノは10億分の1）の波長が最も効果があるとされているが、光出力を高めることで280ナノメートルの波長でも同程度の効果が得ら

2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 【写真】閲覧注意…『進撃の巨人』の元ネタになったとも言われる衝撃事件 「町長から性被害を受けた」と主張(いわゆる＃MeToo的告発)する町議会議員に対して、別の町議(町長とは別人であることは留意したい)が告発した町議のリコール(解職)を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求(リコール)の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人(男2645人、女2638人)で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と

「コロナ禍で換気のために窓を開けて寒いのに、防寒着の着用が認められない」「一日中、窓の開放が必要なのか」－。日増しに寒くなる中、学校の換気や防寒着に関する調査依頼が本紙「あなたの特命取材班」に複数届いた。体が冷えて体調不良や集中力の低下につながると懸念する声も強い。 【画像】コロナ禍の冬…効果的な換気は？ 声を寄せた一人、福岡市立中に娘が通う母親は、今冬の防寒具に関する学校のプリントにため息をつく。男子は学生服、女子はセーラー服で、着用できる防寒着は規定のセーターやカーディガン。マフラーや手袋は昇降口で着脱し、規定外のジャンパーやハイネックは認められない－。 例年通りの内容。教室の窓は常に全開で、生徒が閉めると叱る教員もいるため、娘は寒さに耐えながら授業を受けているという。母親は、ぜんそくがある娘を見かねて規定外の服を着るように提案したが、「誰も着ていないし怒られる」。母親は取材班に「先生

12月18日、スウェーデンが混雑時の公共交通機関ではマスクを着用するよう新たな推奨を出しました。 これまでスウェーデンは医療従事者以外の使用に否定的でしたが、この方針転換にはどのような背景があるのでしょうか？ ユニバーサルマスクとは？コロナ以前の時代には、咳やくしゃみなどの症状のある人にマスク着用が推奨されていたのに対し、このコロナ時代には症状の有無にかかわらず屋内や人との距離が保てない環境では全ての人がマスクを着用する「ユニバーサルマスク(Universal Masking)」という概念が急速に普及してきました。 日本は元々インフルエンザシーズンには無症状の人を含めてマスクを着用する光景が見られていたことから、このユニバーサルマスクという考え方には比較的抵抗がないのではないかと思いますが、こうした習慣のない国や地域ではいまだにこの考え方に抵抗がある人も多いようです。 確かにこの「ユニバー

大量破壊兵器の被害に遭った日本に共感を寄せ「ヒロシマ通り」と名付けられた通りの看板＝イラク北部ハラブジャで2019年11月、篠田航一撮影 中東に「クルド人」という人々がいる。国際ニュースに度々登場する民族なので、一度は耳にした人も多いだろう。その数は3000万人くらいと言われている。それだけで十分に一つの国を作ってもおかしくない規模だが、クルド人は国を持っておらず、イラクやシリア、トルコなどの山岳地帯に国境をまたいで住んでいる。 「山だけが友達だ」。クルドの人々にはそんなことわざも伝わる。確かに彼らの居住地を訪れると見事に山だらけだ。今回は、そんな山の中で取材した一つの物語を紹介したい。 中東の紛争現場を取材していると「大国は身勝手だなあ」と思うことがしばしばある。それが国際政治の現実と言われればそれまでだが、イラク北部クルド自治区で取材したこの話にはとりわけ嘆息してしまう。今回の時空旅行

ＧoＴo中止が遅かったとか、４人以上の会食は良くないとか、いろいろ言われてますが、感染対策の基本が守られていなければ、どんなシステムの議論も意味をなしません。 それはすなわち、 人が集まる場所に入るときは、マスクを着用すること公共のモノに触れたときは、手を洗うか消毒すること発熱などの症状を認めるときは、外出を自粛することです。 これら３つの原則が守られるだけでも、（封じ込められるとまでは言いませんが）流行の勢いは収まっていくと私は思っています。逆に、これらが守られていなければ、ＧoＴoを中止しても流行は拡大し続けるでしょう。 ただし、規律権力的な「感染対策」については、できるだけ避けるべきだと思ってます。たとえば、「外出自粛」や「マスク着用」の違反に罰則を設けている国がありますが、私自身はそれには反対の立場です。なぜかというと、実は罰則を設けるというのは、生活様式を変える以上に大きな変化な

「三丁目の夕日」や「ちびまる子ちゃん」でも描かれた昭和を代表する消毒薬「赤チン」の製造が終了する。国内唯一のメーカー三栄製薬（東京・世田谷）が24日製造、25日包装分をもって終了することを明かした。 【写真】昭和を代表する消毒薬赤チン。パッケージは懐かしい昭和時代のもの 1939年（昭14）、日本薬局方（国が定めた医薬品の規格基準書）に収載された赤チンは、最盛期の60年代、全国約100社が製造。三栄製薬でも月10万本を出荷した。ヨードチンキ（ヨーチン）に比べ染みず、痛くないことから、保健室や家庭に欠かせず、擦り傷や切り傷ができた子どもたちの膝や肘は赤く染まっているのが定番だった。 71年に無色でスプレーの「マキロン」が登場。一方、赤チンは原料のマーキュロクロムを製造する際、水銀が発生することから国内での原料製造が73年に終わり、徐々に時代に取り残され始めた。三栄製薬の藤森博昭社長（59）に

ニューヨーク（ＣＮＮ）　中国政府のために天安門事件関連のビデオ会議を検閲したとして、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの元従業員が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から指名手配されていることが１９日までに分かった。 シンジャン・ジン容疑者（３９）と共謀者は６月、天安門事件から３１周年を記念するビデオ会議少なくとも４件を中止させた疑い。裁判所の書類によると、ほとんどの会議の主催者や参加者は米国在住で、そのうち一部は１９８９年の天安門事件を生き抜いた反体制派の人物だったという。 訴追請求状ではズーム社を名指ししていないものの、捜査状況に詳しい情報筋は、この会社がズームであることを確認。ズーム社もジン容疑者について、中国在住の元従業員だと明らかにした。 ズームは声明で、社内調査の結果、元従業員が会社の規定に違反して社内アクセス管理の迂回（うかい）を試み