国土交通省の元事務次官が、空港施設の運営会社に省のOBを次期社長にするよう求めたことをめぐり、国土交通省は、元次官に聞き取りを行った結果、人事介入の疑いを招きかねない発言が確認されたことを明らかにしました。 国土交通省の本田勝 元事務次官は去年12月、空港施設を運営している企業「空港施設」を訪れて社長や会長と面会し、国土交通省の幹部だったこの会社の副社長を、次の役員人事で社長にするよう求め、その際、自身を「OBの名代」だと説明したとされています。 これについて、国土交通省の宇野善昌官房長は、参議院国土交通委員会の理事会で3日、本田氏らに聞き取りを行ったことを明らかにしました。 この中で本田氏は、「OBの名代」と発言したことを認めたうえで、別の2人の事務次官経験者が関心を持っていたためだと説明したということです。 また、「副社長が社長に就任すれば国土交通省としてサポートする」と発言したことも

「長野県の一部地域ではごみを捨てる際に袋に名前を書かなければいけません」 NHKに寄せられたこの投稿に驚いた県外出身の私。なぜ長野県では、ごみ袋に名前を書かなければいけない地域があるのでしょうか、背景を探りました。 （篠田祐樹）

「親にどういう仕事をしているのかってうまく説明ができないんですよね」 通常国会の開会を目前にした1月。1人の「トンビ」が遠い目をしてつぶやいた。 スーツに身を包み、メモ帳片手に国会内を飛び回る。彼らは記者ではない。 各省庁に所属する官僚で、国会で日々情報戦を繰り広げている。 （金澤志江） 至上命令は“法案を会期内に成立させること” 防衛増税や少子化対策について議論が交わされる代表質問を控えたこの日。国会内のとある部屋の前にその姿があった。 議員だけによる話し合いやマスコミ向けの会見で部屋の中に入ることができない場合、扉の近くに立ち、外に漏れ伝わる内容を聞きながら忙しくメモを取る。 必死なのは彼らが各省庁にあげる情報が法案の可決・成立に向けた重要な役割を果たすからだ。 国会に提出された法案はすべてが成立するわけではない。法案そのものに不備があったり、スキャンダルが明るみに出たりして審議が進ま

長野市は1軒の住民からの騒音への訴えをきっかけに、公園の廃止を決めました。 私(記者)が、この住民や市の担当者など、当事者に直接話を聞いたところ、公園設置当初から“ボタンの掛け違い”があったことがわかり、誰が公園を管理するのかという現実的な課題も浮かび上がってきました。 (橋本慎也) 少数意見はクレーマー? 本人の声を聞かなければ 長野市の住宅街にある公園「青木島遊園地」は、地元区長会の要望を受けた長野市が、2004年に民有地を借りて整備しました。 公園ができる前から住んでいた1軒の住民が、設置当初から「子供が騒がしい」などと訴え続けたことをきっかけに、市が廃止を発表。ネット上では炎上状態となりました。 直後の報道では、訴えた住民の声は紹介せず、住民が悪いという一方的な批判が相次ぎました。 私は、市側の説明だけでなく直接本人の話を聞いてみようと、他社の記者が断られて帰っていく姿を横目にしな

あの頃の札幌を VR技術で再現するプロジェクト 1972年の札幌オリンピック開催から、間も無く50年。札幌地下街や市営地下鉄などオリンピックをきっかけに現在の街並みの礎が築かれました。 いつか見たあの風景、思い出のあの人と歩いた懐かしい街並み。 皆さんとつくるタイムマシンに乗り「懐かしい」「見たことのない」"あの頃"の札幌にタイムスリップしてみませんか？ 最新情報はこちら >

函館市の魅力といえば？　異国情緒あふれる歴史的建造物ですよね。ハリストス正教会や旧イギリス領事館など、どれも函館市にとって重要な観光資源です。旧ロシア領事館も、そのひとつ。一世紀以上の歴史がある由緒ある建物です。ところが、所有する函館市が、「民間事業者に売却する」と表明したことで、建物の保存と利活用を巡り、にわかに議論が起こっているのです。市にとって大切なはずの建物、なぜ売ってしまうのでしょうか。 “国の重要文化財に値する”函館山の麓の一角で、港を望む急な坂道を上ったところに、旧ロシア領事館は建っています。建設されたのは明治４１年。赤いレンガと白いしっくいが印象的なレンガ造り２階建てで、ドイツ人の技師が設計しました。帝政ロシア時代の領事館としては、日本に唯一現存する建物で、玄関の上には日本風の「唐破風」が見られるなど、和洋折衷の工夫がうかがえる珍しい様式が取り入れられています。 中に入って

小池百合子都知事は大差をつけて2選を果たした。 その小池の動きを注視してきた人々がいる。隣の3県の知事たちだ。 知事たちには、東京都のコロナ対策と選挙はどう見えたのか。そして小池の立候補表明に至る過程に何があったのかを振り返る。 （成澤良、小倉真依、早川沙希、深川亮司、金子ひとみ、右田可奈） 東京と「連携」せざるを得ず…苦渋の知事たち 「小池さんがですね、『そんなんじゃ、ゆるい』と言って、いきなり休業要請となって、いろんな業種をずらっと並べて話を始められた。それはわれわれもびっくりしました」 少々厳しい表情でそう語ったのは、神奈川県知事の黒岩祐治だ。 4月7日、国が緊急事態宣言を発出。これを受けて東京都は、4日後の11日から休業要請を始めた。 黒岩は想定していなかった話だと振り返る。 「当初は、国は地方と一体となって『徹底的な外出自粛』でいくという話だったんですね。休業要請という話は次なる

大型企画開発センター かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題を取り上げたクローズアップ現代＋の取材や放送が、郵政側の不当な圧力によって歪められたという報道がありました。しかし、こうした報道は事実と異なります。個別の取材内容や番組の制作過程は私たちが守るべき重要な情報であり、原則として公表していませんが、私たちは番組への信頼を維持し、今後も報道機関としての社会的責任を果たしていくために、視聴者の皆さまへの説明責任を果たすことが必要と判断しました。一連の経緯や番組としての見解について、以下、説明いたします。 番組の取材と放送の経緯について クローズアップ現代＋が、かんぽ生命の保険をめぐる問題を最初に取り上げたのは、去年4月24日の「郵便局が保険を“押し売り”!? 郵便局員たちの告白」です。SNSで広く情報提供を呼びかけ、寄せられた情報をもとにさらに取材を深めていく手法を取り入れました。番組

若い社員が何の予兆もなく辞めてしまう「静かな退職」が広がっている。若者が退職する理由は何なのか。対応を迫られている企業の取り組みについて考えていく。

治療や患者の安全を理由にベッドや車いすにしばられる「身体拘束」。これまで主に精神科病院で問題視されてきたが、国の最新の調査で、一般病院に入院している認知症の人の半数近くが身体拘束されていることが明らかになった。また認知症でない人も多く拘束され、心身にダメージを受けたというケースも報告されている。患者の高齢化で認知症の割合が急増する一方、ケアの人員は手薄で、治療や安全のため、やむを得ず拘束を選ぶという病院が少なくないのだ。一方で、患者本位のケアや小さな工夫の積み重ねで拘束を減らすことに成功した病院も出てきている。医療現場を徹底的にルポし、身体拘束を減らすためのヒントを探る。 出演者 本田美和子さん （医師／国立病院機構 東京医療センター） 石井光太さん （作家） 宮田裕章さん （慶應義塾大学教授） 武田真一 （キャスター） 、 高山哲哉 （アナウンサー）

中央省庁で政策の企画や立案を担う国家公務員「総合職」の今年度の合格者はおよそ1800人で、女性の割合は31.5％と初めて３割を超え、４年連続で過去最高を更新しました。 人事院によりますと、国家公務員「総合職」の今年度の採用試験の合格者は、昨年度より１人多い1798人でした。 女性は567人で、全体に占める割合は昨年度より4.3ポイント上がって31.5％となり、初めて３割を超え、４年連続で過去最高を更新しました。 人事院は「政府目標の達成に向けて、女性を対象にしたセミナーを積極的に開催するなどした結果だ」としています。 出身大学別でみると、最も多いのは東京大学で307人でしたが、昨年度より22人減り、国家公務員Ｉ種試験を含め記録の残る平成10年度以降最も少なくなりました。 続いて、 ▽京都大学126人、 ▽早稲田大学97人、 ▽北海道大学81人、 ▽東北大学と慶応大学がそれぞれ75人、などと

2018/11/28 ラジオ深夜便「明日へのことば」実はボク、認知症になったんです。　長谷川和夫さん(認知症介護研究・研修東京センター 名誉センター長)

当事者視点で問題解決の糸口を考えるシリーズ。今回は、プラスチックを使わない“ノープラ”生活だ。年間800万トンが海洋に流出し、汚染が深刻化しているプラスチックごみ問題。今月のG20大阪サミットの主要議題にもなり関心が高まっている。日本は1人当たりの排出量、輸出量ともに世界ワースト2位。なぜこれほど多くのプラごみを出すのか、汚名返上には何が必要か。それを明らかにするためディレクターが“ノープラ”生活に挑む。先進的な取り組みを行う先達たちを取材して代替策も模索。EUなどがリサイクルを超え、一部使用禁止にも踏み込むなか、日本が取るべき対策を探り、便利さと環境負荷のバランスを考える。

「新元号になるのは何日？」 「平成っていつ終わるの？」 実は「平成」から新元号に変わる日にちが正式に決まっていないことをご存じだろうか。 政府は、式典などの準備を着々と進めている。しかし、新たな元号の選定作業は秘中の秘としているのに加え、新元号をいつ決定し、いつ明らかにするのか、さらにいつ切り替えるのか、まだ判断していないのだ。政府内でいま、何が起きているのか。その真相を報告する。 （政治部官邸クラブ取材班） 新元号の公表「半年程度前」 去年12月１日、安倍総理大臣ら三権の長や皇族の代表らが出席して、宮内庁の特別会議室で皇室会議が開かれ、天皇陛下が2019年４月30日に退位、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まった。 その１週間後の８日の閣議で、政府は陛下の退位の日程を正式に決定し、現行憲法下では初めて、そして過去をさかのぼれば江戸時代後期の1817年以来となる退位が実現することに

大ニュースです！！ 残り3回（総集編を入れると残り11回）になってから進展が無かった『プリンプリン物語』が新たに発掘されました！！ はじまりは長野県にお住まいの方がホームページに書き込んでくれた投稿からでした。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 件名：プリンプリン物語のお探しの回（ほぼ）あります！ 人形劇「プリンプリン物語」について、実家（三重県）の母が放映当時録画していたものです。ベータ方式（３倍速）・オープニングカット有り・状態不明ながら、第132回以降第656回まで、欠番もありますが約248回分（テープ24本分）を保管しているようです。 ＜＜中略＞＞ テープが高価だったこともありオープニングをカットしていたりと完全ではありませんし、デッキがすでになく再生確認できておりません（カビはなさそうです）。またもうすでにどなたかが提供したあとかも

長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 同じ肩書の個人献金 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そし

高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 （義務教育の）責任

今や１兆４，０００億円を超え、空前のブームが続く、ペット産業市場。 しかし、その陰で深刻な問題が起きています。 「多頭飼育崩壊」——ペットが飼い主の意図を超えて増え、問題化することです。 最も近い調査では、多頭飼育の苦情件数は、全国で年間およそ１，８００件。 ここ数年、トラブルの報告は増加の一途をたどり、対応が追いつかなくなっています。 まずは、多頭飼育崩壊に陥った首都圏のある４人家族の衝撃の実態から。