財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。
大学1年の春、同じ学部に気になる子がいた。 見た目が可愛いとか、話し方が独特とか、そういうありがちな入口だったと思う。たまたまその子の幼馴染と同じサークルで仲良くなって、流れでその子とも話すようになった。 ただ、今思うと、俺は恋をしていたというより、未知の生態を観察していたのかもしれない。 最初に「ん?」と思ったのは、授業のあとに一緒に帰ることになった時だった。 その子が急に、 「ちょっとカバン取ってくる」 と言って、校内にあるよく分からないオブジェの近くの茂みに入っていった。 大学の構内には、誰が何のために置いたのか分からないオブジェがある。新入生の俺にはそれだけでも意味不明だったのに、その子は迷いなく茂みに突っ込み、数秒後、リュックを持って出てきた。 当然聞いた。 「なんでそんなところにリュックあるの?」 すると彼女は、何を当たり前のことを聞いているんだ、みたいな顔で言った。 「重し。
あおい みゆ @japan_miyu_ 【がち有能裁判官】 西尾太一裁判官 評価4.7/6件 「警察の証拠改ざんをバイナリレベルで暴いた」 最強裁判官 ・東京大学 理学部 卒業 ・早稲田大学大学院 法務研究科 修了(2010年) ・弁護士登録(2012年に裁判官任官前に弁護士活動) ・大阪地裁判事補(2012年1月任官) ---何をした人?--- 愛知県警パトカー ドラレコ改ざん事件 (名古屋地裁令和4年10月5日判決) 「事件の基本情報」 事故日:2020年4月6日 午後11時50分頃 場所:名古屋市天白区の交差点 当事者:県警パトカー、一般の運送会社のワゴン車 状況:スピード違反車両を追跡中のパトカーが赤信号の交差点に進入、青信号で進行中の貨物車に衝突 被害:原告に人身損害+物的損害 「事件の争点」 パトカーは交差点進入時にサイレンを鳴らしていたか? パトカー警官の証言:「サイレンを鳴
【4月27日 AFP】イスラエルの最高裁判所は26日、徴兵の呼びかけに応じない超正統派ユダヤ人への財政的支援を削減するよう国に命じた。 判決について裁判所は「徴兵義務を履行させる意図を示す具体的な措置が提案されていない以上、実効的な措置を命じる以外に選択肢はない」と説明した。 イスラエル建国の1948年以降、ユダヤ教の聖典研究に専念する超正統派の男性には事実上の兵役免除が認められている。 しかし、最高裁判所は今世紀に入ってから繰り返しこの免除に異議を唱え、2024年の判決で政府に超正統派の男性を徴兵するよう命じた。 しかし、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、現政権を維持するために超正統派政党の支持を必要としているため、この判断に反対してきた。 26日の判決で裁判所は、地方税、公的交通機関、育児における超正統派への補助金撤廃を事実上命じたかたちとなった。 ノアム・ソルバーグ判事は、この判決は「制
Doug@宮古島🐕 @doughimself 僕のハンバーガーのトレードマークと言っても過言ではない飛行機のピック。これが驚くほどの勢いでなくなっていく。こだわっているので原価一本1300円。なくなる(盗まれる)度に心も懐も痛い。これ、普通に見て「持って帰っていいもの」と思うのか。「常識」とは何かがわからなくなってきている。 pic.x.com/FMr2KpBy8v 2026-04-26 21:32:43 Doug@宮古島🐕 @doughimself これはメタル製で、販売しようという話は以前からあり箱まで用意したことがあります。しかし「商品」としてお客様に認知していただくためには全てのテーブルに小さなPOPを置いて注意喚起をするか、または、メニューの一番最初のページに大きく表示する必要があります。そこで躊躇しています。 pic.x.com/67NTpD6oRt 2026-04-26
何よりも、自分よりも、この世の何よりも大事な娘が18年前に亡くなった。やさしくかわいく、娘が笑うと感じたことのない暖かさを感じた。娘が妊娠中に病気が見つかったけれど、娘は妊娠を継続し産むことを選んだ。私はまだ会ったことのない孫より、娘の方が大事だったので、何度も何度も治療を優先してほしいとお願いした。でも、娘は孫を産んで、「お母さん産むのを許してくれてありがとうね。先に死んじゃってごめんね」と言った。 孫の世話は私がすることになった。赤ちゃんのころは、育児のつらさよりも、娘がいないつらさがあり、ミルクをあげていても涙がとまらない夜も何度もあった。立ったり、歩いたりしても「娘に見せてあげたい」と思い、また涙がでた。代わりに自分が病気になればよかったのにと思ってまた泣いた。 幼稚園に入る頃には、孫は娘そっくりに育っていて、とてもかわいいと思うようになった。孫には「おばあちゃん」と呼ばれていた。
決着までに7年あまりを要したヒグマ駆除をめぐる行政訴訟。3月下旬、最高裁判所が言い渡した確定判決で猟銃所持の許可を取り戻した北海道のハンターは、この長い闘いを「意義のある7年間だった」と振り返った。 【動画】北海道に出没するヒグマ ところが、その“完全勝利”の直後、思いもよらぬ事実が明らかになる。押収されていた猟銃のうち、最も重要な1挺──まさにヒグマ駆除に使用され、許可取り消しのきっかけともなった銃が、あろうことか捜査機関に「廃棄」されていたのだ。 関係者の誰もが耳を疑ったこの事態に、当事者の憤りは収まる気配がない。最高裁判決から現在までの経緯を整理する。(ライター・小笠原淳) ●「返してくれ」闘い続けたのに、なぜ“廃棄”なのか「考えられないよ。よりによって、絶対に保管しておくべき1挺を廃棄するなんて…。どう考えてもおかしくないか」 北海道猟友会・砂川支部長の池上治男さん(77)は、そう
2013年4月26日に、産経新聞朝刊で発表された、全12章117条からなる「『国民の憲法』要綱」のアーカイブ記事です。肩書、年齢、名称などは掲載当時のまま。 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。 「国民の憲法」前文 要綱と解説 12章117条で構成「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」
「文化は公共インフラだ」英国が275億円を投じる理由 ── 130の劇場・美術館・図書館を支える「Arts Everywhere Fund」始動、15年ぶりの歴史的転換点 日本でも公共施設の老朽化や文化予算の削減が議論される中、かつて「文化の暗黒時代」と呼ばれた英国が下した決断は、私たちの未来へのヒントになるかもしれない。 2026年4月14日、英国政府はひとつの宣言を実行に移した。劇場、美術館、博物館、公共図書館、そしてグラスルーツ音楽会場を含む全国130施設に対し、総額1億2780万ポンド(約274億8,000万円)を配分する。アーツ・エブリウェア・ファンド(Arts Everywhere Fund)からの最初の資金配分だ。キア・スターマー(Sir Keir Starmer)労働党政権が2024年の発足直後から公言してきた「文化へのコミットメント」が、施設名と数字を伴って現実となった。
日華てまり @nikka_temari 【急募】本を集めてる方、助けてください ずっと使い続けていた本の管理アプリがサ終してしまって4000冊くらいの登録データが無くなりました…… 使いやすくて、小説とか漫画に対応してて、欲をいえば表紙画像が見れて、最重要なのはサ終しなさそうなアプリを教えてください📖 ̖́- 3度目は嫌だ…… 2026-04-19 12:31:04 日華てまり @nikka_temari 沢山教えて頂いてありがとうございます( ˙꒳˙ )!? 紙と電子書籍の両方で沢山集めてて、重複して買ってしまうので……管理ツールのサ終は死活問題です kakuyomu.jp/works/16818093… そんな哀れな子羊もタイムトラベル要素のあるハリポタみたいな小説書いてるので、よければ救済を……!(読んで下さい) 2026-04-19 20:12:43 日華てまり @nikka_
(写真)米政府監査院(GAO)の勧告に対する米国防総省の回答(今年4月に公表)。「別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定されるまで、普天間基地は返還されない」(下線部)と明記 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、米国防総省は今月、新基地とは別の「長い滑走路」を用意しなければ、仮に新基地が完成しても、普天間基地(同県宜野湾市)は返還しないとの見解を改めて示しました。米側が昨年9月時点でそのような見解を示していたことは、今年2月に本紙などが報道。日本政府は「返還されないことは想定されない」(高市早苗首相)などと否定しましたが、米側の見解は一貫していることが明確となり、辺野古が普天間返還の「唯一の選択肢」という日本政府の論理は破綻に直面しています。(関連記事) 米国防総省は今月24日までに公表した2027会計年度予算案の関連資料に、米政府監査院(GAO)の勧告への回答を盛り込んでいま
高市早苗首相が代表を務める政党支部の収支報告書。3000万円の寄付が記されている=大阪市北区で2026年3月23日、三村政司撮影 高市早苗首相が代表を務める自民党支部には2024年、宗教法人が3000万円を寄付していた。毎日新聞がその寄付の妥当性をチェックしようとしたが、裏付けとなる文書が開示されなかった。政治資金規正法で国民の監視をうたう制度が「ブラックボックス」化している不備が浮かび上がってきた。 この法人は奈良市に拠点がある「神奈我良(かむながら)」。首相が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」は24年、総額で約1億4300万円の寄付を集めていた。神奈我良は個人や企業・団体による献金のうちで最高額だった。 企業や団体は支部を含む政党のほか、政党が指定する政治資金団体に献金することが可能で、年間で上限が設けられている。「その他の団体」に位置付けられる宗教法人は、前年にかかった経費に応じて
中東情勢の悪化で、建築資材や日用品など幅広い製品に使われるナフサの供給が不安視されている。そんな中、資源エネルギー庁の有識者委員を務める「コネクトエネルギー合同会社」の境野春彦氏(57)が、テレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言すると、高市早苗首相がX(旧ツイッター)で「事実誤認」と反論した。政府は国内の必要量が「足りている」とするが、依然として不安の解消までは至っていない。境野氏に発言の真意や政府の対応に対する考えを聞いた。(山田雄之、福岡範行) 「統計の数字に基づく想定を話した。エネルギー資源に対する危機意識を多くの人に持ってほしかった」。「こちら特報部」の取材に境野氏は21日、こう思いを述べた。「原油もナフサも他の地域からの代替調達では賄いきれる量ではない。相当にタイトだ」と現状を語る。
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