Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

はじめまして。キンピカ（@Kinpika038）といいます。 「借入のすべて」というサイトを運営しております 私は2015年3月にアフィリエイトで起業し、現在5期目を迎えています。 始めた当初は、仕事を全くせず、ぐーたらしていたのですが、半年ほどして一念発起。 その後、色んな人の力をお借りして売り上げを伸ばすことができました。 今回、このnoteを書くにあたってみなさんに向けて以下のツイートをしたところ、たくさんの方に反応をいただき、大変嬉しく思っております。 私がアフィリエイトを始めて、最初の1年で月50万円を達成するまでに失敗したこと、うまくいったことをまとめようと思っているのですが、需要ありますか？汗 せっかくなのでブロガーさんむけに書こうかなと思ってます もし語ってくれ！という場合はRTお願いします！ 100RT超えたら無料配布します。 — キンピカ/アフィリエイター (@Kinp

大阪と奈良の府県境にある金剛山（標高１１２５メートル）の登山道に、松ぼっくりで作った人形作品が「出現」している。インターネット上で「ボックリアート」と呼ばれ、山好きの間で話題に。ただ、作者が誰なのか、いつ置かれたのか、全部で何体あるのかは分からない。 大阪府千早赤阪村と奈良県御所（ごせ）市を結ぶ旧国道３０９号上にある水越峠（みずこしとうげ）。近鉄富田林駅からバスで約３０分、停留所近くの登山口から入る道にボックリアートはある。村役場は「道が安全に整備されていない」として推奨していないが、手つかずの自然が楽しめるルートとして登山者には人気の登山道だ。 コケに覆われた切り株、倒木、岩場の側面……。ボックリアートは不意に現れる。サイズは全長３センチほど。自然に溶け込み、注意しながら歩かないと見落とすほど。記者が４月上旬に登った時には、フェンシングやカヌーにいそしむ人を模した作品が確認できた。複数の

総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月１日現在の日本の総人口は１億2644万3000人と８年連続で減少し、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。また、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合は59.7％で、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となり、働き手不足が一層進んだ形です。 それによりますと、外国人を含めた日本の総人口は１億2644万3000人で、前の年よりも26万3000人、率にして0.21％減りました。 日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は毎年減っていて、これで８年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。 年齢区分別にみますと、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7545万1000人で、総人口に占める割合は59.7％となり、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となりました。 「生産年齢人口」は、平成４年の69.8％をピークに

韓国政府による福島など８県の水産物の輸入禁止をめぐり、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会が韓国側に是正を求めた１審の判断を取り消す報告書を公表したことについて、菅官房長官は、記者会見で、遺憾だとしたうえで、日本産食品が科学的に安全だとする事実認定は維持されており、敗訴との指摘はあたらないと強調しました。 これについて、菅官房長官は、「韓国側の輸入規制措置がＷＴＯ協定に違反するとした１審の判断が取り消されたことは事実で、わが国の主張が認められなかったことは誠に遺憾だ」と述べました。 そのうえで「日本産食品は科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするものだとの１審の事実認定は維持されており、韓国が措置を強化した際に周知義務などを果たさなかったことを協定違反と認めた１審の判断も支持されている。したがって、わが国が敗訴したとの指摘はあたらない」と述べました。 また、菅官房長官は、農林水産物や食品

捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」 今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。 その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」（1月4日東京新聞朝刊）が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。 聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。 「たしかに、憲法で定める令状主義に違反している可能性はあります。とはいえ、刑事訴訟法等では、捜査当局が官公庁や企業などに対し捜査上必要な事項の報告を求めることができると

安倍晋三首相は１２日午前の参院本会議で、自民党議員を東日本大震災の「復興以上に大事」と発言して辞任した桜田義孝前五輪相について、「被災地の皆さまの気持ちを傷つける発言を行い、辞任することになった」と述べた。立憲民主党の牧山弘恵氏の質問に答えた。 桜田氏は大臣就任以来、失言を重ねてきたが、首相は擁護し続けた。任命責任を問われると、首相は「これまで問題を指摘された際は、反省の上で職責を果たすことを求めてきた。（今回の桜田氏の）発言については私から被災地を始め国民の皆さまにおわび申し上げる。任命責任は私にある」と語った。 「忖度（そんたく）」発言で辞任した塚田一郎国土交通副大臣について、牧山氏は首相がリーダーシップを発揮して忖度があったか調査するよう求めた。しかし首相は「石井（啓一）国交相は『省内で忖度や利益誘導はなかったと考えている』と答弁している。私の指示で調査することは考えていない」と述べ

五輪相をサポートする秘書役の政府職員が、２人から１人に減ることが分かった。もともと秘書官が１人で対応していたが、桜田義孝前五輪相が失言を繰り返したため増員。「桜田氏シフト」が敷かれていたが、桜田氏の辞任に伴って従来の態勢に戻る。 内閣官房は昨年秋の臨時国会で桜田氏の答弁が迷走を続けた事態を受け、会期中の昨年１１月７日付で大臣室のスタッフを１人増やした。鈴木俊一五輪相時代の秘書官だった職員を呼び戻したもので、秘書官と計２人で桜田氏の答弁などをサポートしてきた。 桜田氏が国会や記者会見の場では、秘書官が桜田氏の後方のイスに着席。もう一人も近くで待機し、想定外の質疑が出た場合に備えた。「どんな質問があっても、すぐに書類を差し入れられる」（桜田氏周辺）ように準備していたが、失言は止められなかった。 １１日に五輪相に再び就いた…

日本年金機構は4月11日、勤務時間中も含め、個人のSNSアカウントで不適切な投稿を繰り返していた、前世田谷年金事務所長（50代男性）を同日付けで停職2カ月の制裁処分としたことを発表しました。 職員の制裁について（PDF） 男性のアカウントでは以前から、特定の国や国会議員を指した過激なヘイト発言が繰り返されており、一部では有名な“ネトウヨ”アカウントとして問題視されていました。アカウントは匿名だったため誰が投稿しているのかは不明でしたが、個人的な投稿を誤ってTwitterに投稿したことがきっかけで“中の人”が特定される流れに。アカウントの持ち主が世田谷年金事務所の所長であったことが分かると、ネット上では「信じられない」と衝撃が広がっていました。 男性のTwitterアカウント（現在は削除済み） 騒動後、日本年金機構は3月25日時点で男性を更迭、現在は本部人事部付となっていましたが、あらためて

「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆるウイルス罪）について、どういった行為が摘発対象になるかを示した文書を、全都道府県警に対して開示請求しているエンジニアのSUGAIさんは4月10日、奈良県警から開示されたという文書を、Webサイト「IT議論」で公開した。 奈良県警が開示したのは、今年2月、警察庁が各都道府県警などにあて、不正指令電磁的記録に関する罪の積極的な取り締まりを行うよう指示した通達「不正指令電磁的記録に関する罪の取締りの推進及び取締りに当たっての留意事項について」と、2011年7月、刑法に不正指令電磁的記録に関する罪が追加され、施行されたタイミングで、法務省が検察にあてた通達のほぼ全文だ。 今年2月に出された通達で警察庁は、「ネットバンクや仮想通貨の不正送金など、不正的電磁記録によりサイバー空間の安全が脅かされる事案が多発し、大きな社会問題になっている」とした上で、各県警に「

北海道知事選に立候補する石川知裕氏（右）とともに街頭演説をする立憲民主党の枝野幸男代表＝2019年3月15日、北海道北斗市 立憲民主惨敗、北海道で、大阪で 気がつけば、風がやんでいた。 1年半前の衆院選で野党第一党の民進党が分裂。ちりぢりになった野党勢力の中で唯一、期待されていたのは、野党第一党に躍り出た立憲の「勢い」だった。 しかし、4月7日に投開票された統一地方選の前半戦、11道府県知事選のうち唯一、与野党対決の構図になった北海道知事選で、自民党、公明党、新党大地が推薦した前夕張市長の鈴木直道氏（38）が、立憲民主党など野党5党が推薦した元衆院議員の石川知裕氏（45）に圧勝したのだ。 かつて「民主王国」と呼ばれ、いまでも立憲の国会議員が多い北海道でも、互角の戦いに持ち込むことさえできなかった。 北海道知事選だけではない。 同じ7日に投開票された41道府県議選と17政令指定市議選で、立憲

原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、韓国政府は、水産物への汚染が懸念されるとして、2013年から福島県など８つの県の水産物の輸入を禁止しています。 日本政府は規制は不当だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会では日本の訴えを認め、韓国側に是正を求める判断が示されましたが、韓国側が不服として上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が11日、公表され、小委員会の判断には誤りがあるとして、これを取り消すとした判断が示されました。日本の主張は退けられて事実上、敗訴した形となります。 ＷＴＯの紛争処

2019年3月19日、株式会社レクターが主催するイベント「エンジニア採用最前線」が開催されました。エンジニアの有効求人倍率は年々高まり、採用市場は激化しています。エンジニアの採用が難しくなる中、企業は今後どのように採用活動を進めていけばよいのか？　トレンドの振り返りと今後の傾向について、気づきやナレッジを共有します。プレゼンテーション「エンジニア採用動向について」に登壇したのは、株式会社レクターの山口若葉氏。レクターの取り組みと、エンジニア採用市場の現状について解説しました。 ※著作者の申し立てにより、一部スライドを削除させていたしました。 レクターの目指す場所 山口若葉氏：それでは、「エンジニア採用最前線～採用できる企業・採用できない企業　二極化が進む本当の理由とは？～」を開催させていただきます。 はじめに、主催社の紹介をいたします。本日こちらの司会を務めさせていただきます、レクターの山

「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円程度の追加的な財政負担」が発生するという試算結果を提示したのです。 たまたま「就職時の景気が悪かった」というだけで非正規雇用になった氷河期世代は、既に40代に突入。彼らを救い出す実効性ある政策は行われないまま、“放置”され続けてきました。

宮崎大輔🍓イチゴテック @JIBURl ケニアでいちご農園を起業したケニア人に「どうやって技術を学んだの？」と聞いたら「すべてYouTubeで学んだ」と答えたので、私の農業技術をYouTubeにアップすることは世界の農業の発展に少しは貢献できると思っている。そろそろYouTubeの多言語化の対応もしたい。 2019-04-10 23:09:28 宮崎大輔🍓イチゴテック @JIBURl 株式会社イチゴテック代表取締役。イチゴビジネスの新規参入と経営改善をサポート。長野県の果樹園→イチゴの研究で農学修士号→青年海外協力隊で中米→27歳で起業→40カ国渡航→YouTube21万人➕Instagram5万人➕TikTok1万人 #全国一斉ポテバ祭り #全国一斉トマバ祭り Amazonアソシエイト参加 https://t.co/uKbUNlPrj8 宮崎大輔🍓イチゴテック @JIBURl どう

ディープフェイクについて考えると、ともすれば哲学的な問題に行き着く。例えばこうだ。ディープフェイクが、大国に対する妨害行為に利用されるというときに、自分の顔がハードコアポルノ動画の出演者の顔にすげ替えられることを心配している場合だろうか。 ディープフェイクとは、人が実際とは違うことをしたり言ったりしているように見せかける偽造動画のことだ。「Photoshop」で画像の修正がいともたやすくなったように、ディープフェイクのソフトウェアが登場して以来、そうした動画に容易にアクセスできるようになっただけでなく、フェイクだと見分けることが、ますます困難になっている。 そして、自分の画像をインターネットに載せないよう細心の注意を払っていない限り、今日にでも自分がディープフェイクに登場してしまう可能性がある。 「オンラインで自分の画像を公開するというのは、自分を人目にさらす行為だ。しかも、制限なく公開し

小学館のスマートフォン向け漫画アプリ「マンガワン」のシステムデータを不正に改変し、制限を超えて閲覧できる時間を16万時間超にまで引き延ばしたとして、警視庁が12日にも私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、東京都内に住むIT大手ヤフーの男性社員（25）を書類送検する方針を固めたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。 小学館は事件当時、アプリ向けに配信する漫画について、毎日一定時間は無料で閲覧でき、さらに代金を支払えば制限を超えて読むことができる仕様にしていた。

原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会が12日までに、次世代層向けとしてウェブサイト「あつまれ！げんしりょくむら」を開設し、ツイッターなどに「ふざけすぎ」「原発事故から数年しかたっていないのに」との批判が相次いで、炎上状態となっている。 協会担当者は「さまざまな意見が寄せられていることは把握している」とし、サイト開設の狙いを「逆境の中でも原子力に関わる若手を応援し、関心ある学生の疑問に答えていきたい」と話す。 開設は8日。ホーム画面いっぱいに戦国武将や妖怪、ピエロのような大勢のキャラクターを、コミカルなタッチで掲載。

重度の知的障がいがある仲村伊織さん（16）＝北中城中卒＝が今年3月、2度目の沖縄県立高校受験に挑んだが、不合格となった。受験した1次募集の全日制、2次募集の定時制の2校はいずれも定員割れだったが、県教育委員会は「一定の点数が足りず、入学しても高校の教育課程をこなすことは難しい」としている。 仲村さんの家族は3月28日に県教育庁を訪れ「テストで点数が取れないことが知的障がいの特性であり、今の選抜制度では本人の努力が反映されない。2次募集でも学力選抜で定員内不合格とされることは差別だ」と批判した。 仲村さんは北中城村の普通小中学校で学んだ。2018年度に重度知的障がい者として県内で初めて公立高校を受験したが不合格となった。 仲村さんの両親は受験を成立させるために必要な「合理的配慮」が十分でなかったとして、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（共生社会条例）」に基づき、県に助

改定後の料金は、会費プランの変更時（月間プランから年間プランなど）からか、5月17日以降の請求から適用される。 Amazonプライムは米国で2014年に年会費の値上げ（79ドル→99ドル）、18年に月会費の値上げ（10.99ドル→12.99ドル）と2回目の年会費値上げ（99ドル→119ドル）を行っていたが、日本での料金は据え置いていた。 値上げの理由について、アマゾンジャパンは説明を記載していない。米国での1度目の年会費値上げの際には、配送費の増大を理由としていた。 関連記事 Amazon、米国で月額プライム会費を2ドル値上げ Amazon.comが、2016年にスタートしたAmazonプライムの月間プランの米国での価格を10.99ドルから12.99ドルに値上げした。年間プランは据え置きだ。 Amazonプライムが初の値上げ　年会費が79ドル→99ドルに Amazonの送料などが無料になる

１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals