新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本医師会の中川会長は、地域医療が瀬戸際に追い込まれている大変困難な状況だとしたうえで「誰もが感染している可能性がある」と述べ、さらに感染者数を増やさないよう、感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。 日本医師会の中川会長は9日午後、記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり「旭川市や北海道に限った話ではなく、地域医療が瀬戸際に追い込まれる状況にある。医療従事者の心身の疲労もピークに達しており、大変困難な状況が生まれている」と危機感をあらわにしました。 そのうえで「全国で、特に市中感染が拡大している現状では、誰もが感染している可能性がある。いま何よりいちばんの支援は、感染者を極力増やさないことで、最強の感染拡大防止策は、一人ひとりの日常の、慎重で愚直な所作と行動だ」と呼びかけました。 一方、中川氏は、75歳以上の医療費の窓口負担の引き上げをめぐる

文章を書き慣れていないので読みづらいかもしれませんがご容赦ください。 新卒で入社して以来やめるまで後悔の毎日でした。 アニメが嫌いになるので絶対にアニメ業界に入るのはやめた方がいい。 特に制作進行として。 ＿ 数年ほど制作進行を経験して(年数書くとバレるかもしれないから曖昧に)最近退職しました。 絵も描けない、撮影ソフトも使えない人が最初に目指す職種が制作進行になると思います。 僕自身も、絵も描けずソフトも使えずという人間でした。 ＿ 制作進行は間口がめちゃくちゃ広いです。 なぜなら、人が大量に辞めやすい部署であるため 絵やソフト等の知識がなくても会社はそういう人間を必要とし、 簡単に入社させるからです。 ＿ アニメが好きだから〜とか、 特にやりたい仕事もないしとりあえずアニメ業界へ〜、 とかいう『しょうもない』理由で制作進行を志望するのは絶対に辞めてください。 大体のアニメ好きは、 人と

大阪市立高校の全21校（一部は中高一貫校）を2022年度に大阪府へ移管する条例案が9日、市議会で採決される。市は移管に伴い、1500億円超の価値を持つ土地や建物も府に無償譲渡する方針で、自民党は「土地建物は市民の財産。活用法を市も関与できる余地を残すべきだ」と無償貸与に切り替えるよう主張するが、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決される見通しだ。政令市が公立高校を都道府県に移管すれば全国初になる。 市立高の移管は「大阪都構想」による市の廃止を見据え、維新が「運営の一元化で教育目標を統一できる」として公約に掲げた。都構想は住民投票で否決されたが、移管は議会の議決で実現できる。今後、府議会でも関連条例案が採決される。

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他の専門職と共に、看護師や患者らの心理的な支援に取り組む曽根さん（１１月２日、東京都新宿区の国立国際医療研究センターで） ■待遇不十分　周囲から差別 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。３０人以上が退職した病院もあり、職員のサポートが急務となっている。 【写真】どんぐり山の「トトロ」新しく…スギの葉、軽トラ１７台分 ■■極度の緊張 「いつ自分も感染するかと常に緊張を強いられ、負担が重かった」。コロナ患者を受け入れる北日本の総合病院を８月に退職した４０歳代の看護師の女性はこう振り返る。 女性は保育園児の息子の子育てのため１０年以上勤めた診療所を辞め、４月に勤務の調整がしやすい大病院に転職した。非正規の看護職で外来に勤務していた

「空気が変わった」――。新型コロナウイルスをめぐる世間の変化に、多くの医療関係者が戸惑いを感じている。全国的に自粛ムード一色となった第1波に比べ、時短要請に応じない店舗もあるなど緩みが目立っている。医療関係者と一般の人たちとの「温度差」は広がりつつある。 「春よりも今のほうが深刻です」。北陸地方にある病院のコロナ病棟で働く女性看護師（26）は訴えた。 この病院では「第1波」の今春、一般病棟の半分を使ってコロナ専用の5床を確保。当時は患者を受け入れる機会はなかったが、11月末から…

玉露🍵(玉露0.03%入り) @Gyokuro_ROBO rtした人のツイートとか見てて、勝手に開いちゃうみたいなのありましたが元々3分の1くらい空いた状態で始めてました… 止めに行こうと思ったらゲートに包まれていき出てきた時には全開（）

＜大阪府民じゃなくて本当に良かった＞＜この知事で府民は納得しているの？＞ ネット上ではこんな声があふれている。新型コロナの重症患者が急増しているのを受け、自衛隊法に基づく看護師の災害派遣を要請した大阪府の吉村知事だが、府民の健康と財産を守るトップとしての自覚があまり感じら… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り427文字／全文567文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

安倍晋三前首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部が19年、価格カルテルがあったとして独禁法違反の指摘を受けた製薬会社「日本ケミファ」から、12万円の献金を受けていたことが9日、分かった。献金は公取委が社名を公表した同6月以降だった。カルテルや談合に関与した企業の献金は違法ではないが、従来は批判を受けかねないため返還することが多い。 共同通信は安倍氏の事務所に11月末から今月8日にかけ、繰り返し取材を試みたが事務所側は「担当者がいない」などとして応じなかった。日本ケミファは「年2回定額で献金をしているが、今後同様のことがあれば検討したい」とした。

【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所は8日、大統領選をめぐり東部ペンシルベニア州の郵便投票の一部を無効にすべきだとの共和党の訴えを退ける判断を下した。民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定した同州の決定を差し止めなかったことになる。最高裁で争い、逆転するとのトランプ大統領の思惑が外れ、再選に向けて痛手となった。ロイター通信によると、ペンシルベニア州共和党が郵便投票の利用拡大を認めた制度が州法