タレントとして活動中の、セイン・カミュさん。 消費者金融アコムの無人契約機「むじんくん」のCMでブレイクを果たしており、さまざまな番組・メディア等で目にする機会も多かったことでしょう。 そんなセイン・カミュさんは現在、 一般社団法人 障がい者自立推進機構にて理事も務める一面もあります。 今回はそんなセイン・カミュさんに、ブレイクのきっかけにもなったむじんくんCMのことも絡めつつ、現在のお取り組みについてもお話をうかがってみました。 アコムの無人契約機「むじんくん」CMについて当時思うこと――セインさんとなると「むじんくん」CMのインパクトも大きいと思うのですが、CM放映について当時どんな印象をお持ちでしたか？ 「正直”サラ金”のCMですから『大丈夫なのかな？』というのは最初ありましたね。でも『The サラ金』なCMじゃなくてポップな感じだったんです。当時の事務所もそれでOKを出したんだろう

旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにしました。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表しました。 ※記事後段で、公表された121人全員の氏名を掲載しています。 自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。 それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。 また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。 具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議

なぜ日本の少子化は止まらないのか。日本総合研究所調査部の藤波匠さんは「上の世代と比べて若い世代の実質賃金は低く、経済的に厳しい状況に置かれている。子育て費用や教育費が高すぎるために、比較的安定しているはずの男性正社員でも希望する子どもの数が減少している」という――。 若い世代は厳しい経済・雇用環境に置かれている 2016年以降、少子化のペースが加速している。2015年に100万人を上回っていた出生数は、6年後の2021年には81万人となり、2022年は80万人割れが確実視されている。 個人の価値観が多様化するなか、結婚して子どもを持つことが当たり前という考え方が時代にそぐわなくなっていることは確かである。しかし、若い世代が置かれた経済・雇用環境が、結婚や子どもを希望する人から、それらの機会を奪っている可能性を無視すべきではない。 わが国は、バブル崩壊以降の低成長のツケを若い世代に結果として

山上容疑者に支援金１００万円超　事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月 2022年09月07日18時58分 鑑定留置のため奈良県警奈良西署を出る山上徹也容疑者＝７月２５日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、無職山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝に対し、全国から１００万円を超える現金が差し入れられていることが、関係者への取材で分かった。事件は８日で発生から２カ月。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に家庭を壊されたと主張する同容疑者を支援する動きについて、識者は「事件の正当化につながりかねない」と警鐘を鳴らす。 「非常に厳しかった」 救命医が語った銃撃後の安倍晋三元首相【news深掘り】 事件は７月８日午前１１時半ごろ発生。銃撃後に現行犯逮捕された山上容疑者は、母親が入信する旧統一教会への恨みを述べ、「安倍氏が（旧統一教会と）つながりがあると思って狙った」と動機

ぼくは「スタートアップを量産する会社」を運営しています。 事業をバンバン立ち上げて、PDCAを回しまくって、うまくいったものだけを法人化する。「スタートアップファクトリー」とよばれる、日本ではまだ珍しいビジネスモデルです。 かつてヘンリーフォードが「Ｔ型フォード」によって自動車を大量生産したように、事業立ち上げのプロセスを「型」にして、起業に再現性をもたせる。 まるで工場のように、革新的な「会社」が次々に生まれていくーー。 それがぼくらの目指す世界です。 「そんなにうまいこといくわけない、ただの絵空事だろ」と思われるかもしれません。 でも実際、うまくいきはじめているんです。 SaaSモデルとして、初めての成功事例が、この「建材サーチ」というサービス。建材業界に特化したVertical SaaSです。 https://lp.kenzai-search.jp/実はこの事業、構想から半年で法人化

●　「国葬強行」スタンスに嫌な予感 「なんで2億が16億に膨れ上がるんだ、これじゃぼったくりにあったみたいじゃないか！」 賛否両論で絶賛炎上中の「国葬問題」に、またしても新たな“燃料”が投下されてしまった。 安倍晋三元首相の国葬に関する費用について、政府はこれまで会場設営費として約2億5000万円を閣議決定していたのだが、ここにきてさらに警備費が約8億、外国要人の接遇費が約6億かかるとして、総額で約16億6000万円の概算になると公表したのだ。 もちろん、2019年の皇位継承式典の関係費として74億1000万円もの支出があったことを踏まえれば、これっぽちで済むワケがない。さまざまなメディアが国葬のコストを試算しているが、最終的には30億あたりに落ち着くのではないかという見方が強い。 ……という話を聞くと、「これはカネの問題じゃない！国家として当たり前のことだ」「安倍さんの死を悼むVIPが世

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

次期代表を選ぶ党大会を月末に控える公明党に複数の難題が持ち上がった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題は、創価学会を支持母体に持つ公明党への逆風になっている。加えて6日に発覚した党所属参院議員のセクハラ問題は「クリーン」な党のイメージを傷つけるだけでなく、次期執行部の体制にも影響を与えかねない。山口那津男代表の去就が注目される代表選告示は15日。公明は試練の1週間を迎えた。 「宗教団体が政治活動を行うことは憲法上保障されている。今回の問題は政治と宗教一般の問題ではなく、社会的な問題やトラブルを抱えている団体と政治との関わりが本質だ」

東浩紀「五輪で羽田の飛行機の航路が変わったので、その下の住民が反対運動して」 夏野剛「その航路を開くときにB2爆撃機でその辺絨毯爆撃したほうがいいよ。全部殺せ。いらねえ」 https://t.co/FOcyvfknDj

脳科学者の茂木健一郎氏が７日、ＹｏｕＴｕｂｅに動画を配信。安倍晋三元首相の国葬について「国会を開いてまで審議することなのか」と語った。 移動中の駅を歩きながら撮影した動画で、「日本の世論を見ていると、なんとなくこの国が停滞する理由が分かる」とつぶやいた。「もちろん、安倍さんの政治についていろいろ言われる方がいるのは当然のことです。国葬の是非といっても、税金を使うんで、議論をすべきことだとは思うんですけど」と前置きしつつ、「国会を開いて閉会中審議をするまでのことなのか」と問いかけた。 茂木氏は、円安や物価高、もしくは、子供の安全、教育などを『議論すべきこと」に挙げ、「国政の優先順位として安倍さんの国葬がそれほど高いとは思えない」と疑問視した。 五輪の裏金問題についても「日本の政策課題でどれほど意味を持つのか。オリンピックは終わったことですからね。それについて検証、見直すのは大事なんでしょうけ

ニュース 国葬めぐる嘘つきはどっち?／岸田首相は「しっかり調整」、内閣法制局は「意見なし」／協議内容の開示は文書1枚で隠蔽 2022年09月07日22時05分　渡辺周 安倍晋三元首相の国葬を、閣議決定で行うことは法にのっとっているのか。 岸田文雄首相は、内閣法制局と「しっかり調整した上で判断した」と述べている。内閣法制局とは、行政が憲法や法律を遵守して仕事をしているかチェックする「法の番人」である。 ところが、Tansaが内閣法制局に情報公開請求をかけたところ、公開されたのは「応接録」と呼ばれる文書1枚のみ。首相側から国葬を閣議決定で行うことについて相談を受け、「意見なし」と回答した旨だけが記されていた。 内閣法制局は、本当に何の意見も首相側に伝えなかったのだろうか。意見を言わず首相側の話を聞いていただけならば、岸田首相の「内閣法制局としっかり調整した」という言葉はウソになる。 Tansa

〈私たちは“国際合同結婚式”を応援します〉 1992年8月12日、産経新聞の紙面にこんな意見広告が掲載された。韓国のソウルオリンピックスタジアムで統一教会による合同結婚式が大々的に開催されたのは、その13日後、8月25日のことである。 紙面の下半分、7段を使って大きく掲載された広告の文面は、統一教会を称える美辞麗句のオンパレード。 〈国際合同結婚式は、悩める世界に明るい光を与えてくれるものと確信いたします〉〈統一教会は、国際結婚を通じて、民族間に横たわるさまざまな障壁を乗り越えています〉 広告主は「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」。代表世話人の福田信之・元筑波大学長、世話人の金山政英・元駐韓大使と政治評論家の細川隆一郎氏（すべて故人）をはじめ、校名不詳の大学教授ら約100名が名を連ねた。 「会の連絡先は、統一教会の信者で運営されている『世界平和教授アカデミー』と同じでした」（教団

霊感商法や多額の献金トラブルで、道内でも訴訟が続く旧統一教会をめぐる新たな情報です。自民党の衆議院議員のもとに旧統一教会の関連団体から選挙スタッフが派遣されていたと関係者が証言しました。 6日に旭川市で、自民党・林祐作道議会議員の道政報告会が開かれました。道内選出の国会議員も参加するなか、旧統一教会と政治の関わりをめぐる連日の報道や指摘に「疑問」を投げかけるような発言が出ました。 甲斐啓二後援会長は「統一教会の会員の皆さんだって、日本国民であり道民であり市民なんです。そして別に詐欺をしているわけでもない。国民として一票を持っている。国民の皆さん、政治家が一票お願いしますといって何が悪い。本当に魔女狩りじゃあるまいし、わけわからん時代だなあと」と述べました。 参加した国会議員からもこれを後押しするともとれる発言が飛び出しました。 船橋利実参院議員は「いい後援会長さんがいて、林さんよかったね。