トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、19日放送の米放送局のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争の終結を望んでおり、「重要な前進」があるとの見方を示した。 エルドアン氏とプーチン氏は16日、上海協力機構(SCO)首脳会議があったウズベキスタンで会談した。エルドアン氏は米公共放送局PBSのインタビューで、「非常に多岐にわたった協議」をしたとし、その際に受けたプーチン氏の印象について語った。
茨城県小美玉市の農業用ため池で魚が大量死し、異臭騒動に発展している。市が護岸工事に向けて水を抜いたところ、本来いなかったはずの魚が大量に酸欠死。焼却処分した死骸は既に2トンに達し、市は釣り人が放流したとみて対応に追われている。 異臭騒動が起きているのは、同市栗又四ケに位置する約55ヘクタールの農業用ため池「野村田池」。市農政課によると、池の浸食を防ぐ護岸工事のために9月上旬から水を抜き始めたところ、15日夕からブラックバスやコイの死骸が大量に確認されるようになった。 排水を続けると、さらに死骸が増加し異臭も強烈に。池は住宅街に囲まれているため、近隣住民から「くさい」といった苦情が相次いでおり、市は焼却処分で対応している。
また新たな接点が明らかになりました。山際大志郎経済再生担当大臣が、旧統一教会のトップと会合に出席していたことが発覚し、謝罪しました。その数時間後、ホームページから山際大臣が写る写真が差し替えられる異例の事態となっています。 ■教団トップ会合に…「真のお父様」あいさつか これまで、世界平和統一家庭連合の関連団体との関係が報道される度、会見で認めるという“後出しジャンケン”を繰り返してきた山際大臣。今回、またしても…。 山際大臣:「団体のホームページに、会合に私が出席している写真が掲載されており、私も出席を確認致しました。党への報告も速やかに訂正致します」 2018年、都内で行われた旧統一教会のイベントの写真。子どもたちから花束を受け取っているのは、韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁。向かって左奥の舞台下には、笑顔で見つめる山際大臣の姿がありました。 ところが、20日の会見から数時間後、ホームページ
庭の地縛霊 @qhmp0 科学に限らずなんでもそうなんだよな……いやまあある程度の競争は必要だろうけど、なにより"""余裕"""なんですよ聞こえますか財務省 2022-09-17 15:24:12
とあるTwitterユーザーが「Graphics are the first thing finished in a video game(グラフィックはゲーム開発の最初に完成する)」という旨の発言をし、多くのゲーム開発者が実際の映像や画像を見せながら反論するムーブメントが話題となっている。 先日『グランド・セフト・オート』新作の開発中の映像がリークしてしまったニュースが話題になったが、その映像に対してグラフィックの悪さを指摘するユーザーが多く存在していた。そして、上記のTwitterユーザーもそのひとりだった。 ゲーム開発の仕組みが少しでもわかる方であれば、開発中のゲームのグラフィックは仮のものであるということは知ってるはず。しかし、今回の件を見てみると意外とその考えは浸透していないかもしれないと感じる。 ともあれ、この発言を発端にさまざまなゲーム開発者がTwitterに開発中の映像や画
Published 2022/09/21 17:03 (JST) Updated 2022/09/21 17:21 (JST) 安倍元首相の国葬を27日に控え、各地の地方議会で反対する意見書や決議を可決する動きが広がる。「国民への弔意の強制につながる」「法的根拠がない」などが主な理由。共産党や立憲民主党系の議員が中心となることが多いが自民党議員が賛同した例もある。 先駆けは6日に国葬反対の意見書を可決し、岸田首相と衆参両院議長宛てに送付した神奈川県葉山町議会。議長を除く13人中、8人の賛成で可決した。 鳥取県日南町議会は8日に国葬中止を求める決議案を自民党議員も含む全会一致で可決した。「国葬の実施は国会で決められるべきだ」とする意見書を全会一致で可決したのは高知県大月町議会。
[東京 21日 ロイター] - スノーピークは21日、山井梨沙社長が辞任したと発表した。既婚男性との交際と妊娠を理由に辞職の申し出があり、受理した。同社は同日に臨時取締役会を開き、山井太会長が社長を兼務することを決議した。
中国・上海市黄浦区の新型コロナウイルス検査会場(2022年9月20日撮影、資料写真)。(c)Hector RETAMAL / AFP 【9月21日 AFP】中国に進出している欧州企業の団体である中国欧盟商会(Chamber of Commerce in China)は21日、柔軟性も一貫性もない同国の「ゼロコロナ政策」により欧州企業の活動が損なわれているとする報告書を公表した。欧州企業の対中進出は「当然のこと」と見なすのはもはや不可能と警告している。 報告書は、中国政府の厳格な新型コロナウイルス対策によって同国経済は阻害されており、国際社会からの孤立を招いているとしている。 中国は主要国で唯一、新型コロナの根絶を目指しており、ロックダウン(都市封鎖)や大規模検査、長期間隔離などの措置を実施している。 それに伴い企業が破綻したり、世界のサプライチェーン(供給網)が混乱したりしているものの、習
「今度の衆院選で有田(芳生)さんが東京11区から出馬する。落とすために対抗馬の下村さんを応援してください」 指示を受け、Xさんは、同じ教会の3~4人の仲間と板橋区内にある下村氏の選挙事務所に向かった。 「そこには、近隣の教会から来たと思われる信者が、他にも10人ほど集まっていました。事務所には有田さんを中傷するビラが用意されていた。それをポスティングするのが役目でした」(Xさん) 下村氏と激しい選挙戦の末、敗れた有田氏 ©共同通信社 有田氏は1980年代後半からジャーナリストとして霊感商法などの統一教会問題を追及。有田氏が国会議員になるのは、教団としては最も避けたい事態だった。 Xさんが続ける。 「教団内では有田さんは悪の権化。潰すために下村さんの選挙を支援しようと」 数時間のポスティングを終え、事務所に戻ったXさんたち。そこにやってきたのは下村氏だった。 「有田さんのことはあまり注目して
一部の職員がしたミスを、全職員の給与をカットして穴埋めする。茨城県常陸太田市で、こんな異例の事態が起こるかもしれません。 ■市職員「士気が下がる」 発端は、下水道の工事でした。 2013年から計画され、今年4月に完成しましたが、稼働したその日にマンホールから水が噴き出す大トラブルになりました。 原因は、市の担当者が計算を誤ったことで、改修工事にはおよそ4億円が必要と見積もられています。 そこで市は、1年半にわたって、市長など特別職は5%、一般職員は1~2%給与を減額し、改修費用のうち、およそ7500万円を補填する方針を決定。平均すると1人あたりの負担額は、およそ13万円です。 ただ、消防士など、全く関係のない職員の給料まで下げるやり方には、次のような声が上がっています。 常陸太田市職員:「がっかりです。なぜそうなるのか」「職員の士気が下がる。あってはならないこと。辞めたいという職員が複数い
ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい
Published 2022/09/20 19:30 (JST) Updated 2022/09/20 19:43 (JST) 文部科学省が8月、北朝鮮拉致問題に関する図書館の蔵書を充実させるよう協力を依頼する事務連絡を、各都道府県の教育委員会などに宛てて出したことが20日、分かった。文科省が特定のテーマの本の充実を図書館に求めるのは異例。国民の「知る自由」を保障するため、権力の介入や圧力に左右されず資料を収集・提供することを理念として掲げてきた図書館には波紋や反発が広がる。 文科省によると、事務連絡は8月30日付で、公立図書館や学校図書館などで拉致問題に関する本の充実に協力を要請。若い世代に拉致問題への理解を深めてもらおうと、内閣官房拉致問題対策本部から協力を依頼されたという。
旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。
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ロシア軍が侵攻を続けるウクライナで、親ロシア派の勢力は今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明しました。ウクライナ軍の反転攻勢を受けてプーチン政権が急きょ、支配地域の一方的な併合に動き出したかたちですが、ウクライナ側は「偽りの住民投票だ」と強く反発しています。 ウクライナの親ロシア派勢力は20日、東部のドネツク州とルハンシク州、南部のヘルソン州それに南東部のザポリージャ州の支配地域で、それぞれ今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明しました。 ロシアのプーチン政権が支配地域の一方的な併合に向けて動き出したかたちです。 8年前にはウクライナ南部クリミアでもロシア軍が派遣される中で親ロシア派が住民投票を実施し、その結果を根拠にプーチン大統領はクリミアを一方的にロシアに併合しています。 住民投票の動きについて、アメリカの
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