自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の参院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係がクローズアップされている安倍晋三元首相について、「教団とは真逆」と親密な関係を否定した。 代表質問に立った世耕氏は旧統一教会を「『日本人は謝罪を続けよ』と多額の献金を強いてきた団体」と表現。安倍氏が首相時代の2015年に発表した戦後70年談話で、次世…

人権を無視したひどい校則、理不尽なルールに苦しんでいませんか？ 学校の外へ、その声を届けてください。

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　政府が検討している原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、現行の「原則40年、最長20年延長できる」という規定が原子炉等規制法（炉規法）から削除されることを容認した。これを受け、政府は東京電力福島第一原発事故を踏まえた現行規定の見直しを本格化させ、岸田政権が掲げる「原子力の最大限活用」に向け原発の60年を超える長期運転へ大きく政策が転換する。（増井のぞみ） 岸田文雄首相は8月24日の政府の会議で、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、原発の運転期間の現行規定を見直す方針を明言。規制委が経済産業省に説明を求め、この日の定例会合で同省資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長が「60年の上限を見直すべきだ」と新制度をつくる方針を示した。 松山部長は山中委員長を含めた5人の委員に、電力会社から「運転期間というハードルが設定されると再稼働もままならな

Published 2022/10/06 08:34 (JST) Updated 2022/10/06 12:40 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘ダリア氏が8月にモスクワ郊外で車の爆発により死亡した事件について、ウクライナ政府関係者が関与していたと米情報機関が判断したと報じた。米政府は暗殺行為に加担しないようウクライナ政府を戒めたが、関与を否定されたという。 米政府筋によると、暗殺の主な標的はプーチン大統領の政策に影響を与えたともいわれるドゥーギン氏だった。ダリア氏と共にイベントに参加し、同じ車で帰宅する予定を急きょ変更したため難を逃れていた。 米政府は計画を事前に知らされていなかったという。

『Metro』シリーズで知られる4A Gamesに所属するシニアアニメーターのAndrii Korzinkin氏が亡くなったようだ。同僚らの報告によると同氏は、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナ軍に従軍し、その作戦の最中に帰らぬ人となってしまったとのこと。海外メディアPC Gamerが報じている。 ウクライナ・マリウポリ出身のAndrii Korzinkin氏は、アニメーションスタジオにて3Dアニメーターとして実績を積んだのち、キーウに位置する4A Gamesに2017年に移籍。『Metro Exodus』の開発に参加し、クリーチャーや一人称視点でのアニメーション、およびモーションキャプチャーやリギングなどを担当した。同作は2019年にリリースされ、高い評価を獲得。2022年2月時点で600万本を売り上げるヒットとなっている。 4A Gamesは2014年、ウクライナにていわゆる親ロシ

ろぼいん@一般人 @keita_roboin @Larva06_com の技術開発部兼企画部リーダー（白土玲衣）のメインアカウント。RTめっちゃ多い。ブルアカ、動画編集とプログラミングが趣味。デザインはちょっとできる。サブ @orizin_project ブログ robot-inventor.github.io youtube.com/channel/UCJFnl… ろぼいん@VTuberではない @keita_roboin （見かけたから一応書いておくけど、AIは既存のイラストを切り貼りしているわけではない。内部の仕組みは違うけど、どちらかといえば人間がイラストを観察して学習するのに似てる） 2022-10-05 17:08:21 ろぼいん@VTuberではない @keita_roboin じゃあどういう仕組みかというと ・画像と、それにノイズを加えたものを用意する ・ノイズを加えた画像

しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 9月の大洪水をきっかけに 親中国のパキスタンが米国に接近 アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。 ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパ

統一協会が「結婚相談所」を名乗って信者を獲得しようとしていることが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。「家庭連合」とビラに明記はしていますが、布教であるということを伝えぬまま結婚相談にきた市民を取り込む手法です。紹介される相手は信… https://t.co/Vp9aWfNQoc

安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイッターに投稿した三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が6日、記者会見し「投稿の内容は誤りであり撤回する。関係者の方に迷惑をかけ、深く反省している」と述べた。自身のアカウントを5日夜から非公開にしており、県議会などで「悪質なデマ」と批判された発言の経緯や投稿の意図を明確にしないまま、幕引きを図った形だ。 小林氏は、騒動の発端となった投稿に加え、根拠を問われて「高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容」と書き込んだツイートも、すでに削除したとしている。

日々目にする膨大なニュース記事や動画からフェイクを特定することは至難の業だろう。そこでいま注目されているのが「prebunk（プレバンク）」と呼ばれるもの。これは心理学の用語で「接種理論」と呼ばれる理論をもとにした、フェイクに騙されない「免疫」を身につけるためのプロセスだ。 偽りを信じ込ませるためにあらゆる表現やテクニックを使ってくるフェイクに対抗するには、フェイクの「手法」を前もって知っておけば良い──研究者らがこの理論をもとにとある動画を作成し、YouTubeで流したところ、想像以上の効果があったという。 フェイクの手法を知って身を守れ 新型コロナのパンデミックからウクライナ戦争にいたるまで、さまざまな出来事に関するデマが世界中で蔓延している。これを発見するためのツールは数多く開発されているものの、問題は、それを大勢の人々に届けることが困難であるという点だ。 だが私たちは解決策を見つけ

国葬反対を巡る「大陸8割」発言はあったのか、なかったのか――。渦中にいる高市早苗・経済安全保障担当相が明言せず、SNSを中心に臆測が広がっている。こうした事態に、ごまかし答弁を指す新語「ご飯論法」を広めた上西充子・法政大教授は「政府の信頼を取り戻すためにも、きちんと説明してほしい」と指摘する。 騒動の発端は、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝のツイッターだ。2日、次のように投稿した。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。＞