柿沢未途前法務副大臣が東京の江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反の疑いで逮捕された事件で、前区長への投票を呼びかけたインターネットの有料広告が違法だと指摘を受けた際、柿沢前副大臣の秘書が前区長にほかの人物の責任にするよう提案していたことが関係者への取材でわかりました。 前区長側はその後、記者会見で陣営のボランティアスタッフの提案だったと説明していて、東京地検特捜部は、柿沢前副大臣と前区長の関与を隠そうとしたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。 前法務副大臣で自民党を離党した衆議院議員の柿沢未途容疑者（52）は、ことし4月の江東区長選挙をめぐり、区議会議員などを買収したほか、選挙期間中にインターネットに木村弥生前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 このうち有料広告掲載について、報道などで違法性が指摘されたことし

一般社団法人RTA in Japanを設立したことを報告いたします。 一般社団法人RTA in Japanは非営利性が徹底された法人です。 今後税務署や税理士とも相談してまいりますが、海外のRTAイベントのようにチャリティイベントとして活動していくことを目的とします。 設立に至った背景 設立に至った理由は大きく分けてふたつです。 まず一点目は、個人でイベントを主催していくには金銭面の負担が大きくなりすぎてきたからです。 Webサイト内にも掲載していた通りRTA in Japanは今まで個人主催で行ってきました。配信のための機材の購入、会場費の支払い、その他の諸経費もありますが、それらの支払いはすべて主催ひとりで行ってきました。 RTA in Japanの収益はTwitch以外は存在しないため、イベントを行っていない月は収益があまりありません。 その反面、会場費の支払いや機材の購入はイベント

「仕事ない」若者ら国外へ　日本語試験、年２０万人に急増―ミャンマー 2024年01月04日08時48分配信 ミャンマー最大都市ヤンゴンで日本語能力試験を終えて会場から出る受験生ら＝３日 クーデターで国軍が実権を握ったミャンマーでは、「仕事がない」として若者らが国外に出て働く動きが活発化している。就職先として日本の人気は高く、今年の日本語能力試験への応募者は前年の約３倍の延べ約２０万人に急増した。 ミャンマー、アヘンの最大生産国に　アフガン激減で逆転―国連報告 ３日午後、最大都市ヤンゴンのヤンゴン大学前は、試験を終えた受験生や出迎える家族らで混み合っていた。男性のトゥンパタさん（２６）は、３年前に自動車整備の学校を卒業したが、新型コロナウイルスや２０２１年のクーデターの影響で仕事がなかった。「車が好きなので日本に行って働きたい」と語った。 試験を主催する国際交流基金によると、応募者は約１０万

将棋の里見香奈清麗（31）が非公式戦「王位・女流王位記念対局」で藤井聡太名人（21）から白星を挙げたことが、31日に動画投稿サイト「ユーチューブ」での配信で公表された。駒落ちのハンディはなく、持ち時間に藤井名人10分、里見清麗1時間の差を付けた対局で、10月に8冠全冠制覇を成し遂げた藤井名人から女流棋士が大金星を挙げた。 対局は、王位戦と女流王位戦を主催する「新聞三社連合」加盟各紙の新春紙面を飾る毎年恒例企画で、王位と女流王位が対局する。藤井名人は王位4連覇、里見清麗は女流王位5連覇中で、両者が記念対局で対戦するのは4回目。過去3回は藤井名人が制した。

Published 2023/12/30 21:13 (JST) Updated 2023/12/31 08:06 (JST) 中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。 岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行

無関係の第三者の結婚式の写真を掲載したうえで、「花嫁は後ろに映っている複数の男性と性的関係を持っている。花婿は知らないんだろうな」とのデマが拡散される事態が起きています。 情報商材屋がバズるためにデマ拡散　12月30日、恋愛系コンテンツの情報商材をnoteで販売している人物が、「大学の同級生がついに結婚した。その写真を見たら過去に花嫁が性的関係を持っている男性が4人もいた。花婿は知らないんだろうな」と、X（旧Twitter）にモザイク付きの写真とともに投稿しました（現在は削除済み）。 その内容のひどさと写真付きだったことからこの投稿はすぐに拡散し、ほどなくしてモザイク付きの写真の出典元が発見される事態となりました（出典元の記事も現在は削除されています）。 話が急展開するのはここからで、問題の写真に写っていると名乗る男性がXで「本当にあり得ない。許せない。デジタルタトゥーって知らないんですか

Metaから10月に発売された新型VRゴーグル「Quest 3」の最大の特徴は「MR」への対応である。筆者はこれまで、従来機「Quest 2」で日常的にVRは使っていたので(主にVRChat)、MRについては「VRの背景をリアル映像にしただけでしょ？」というくらいの認識でいて、それほど重視はしていなかった。が、それは大きな間違いだった。 Metaの「Quest 3」。筆者は128GBモデルを購入した VRの楽しさは「やってみないと分からない」とよく言われる。PC上の平面的な画像や動画だけでは、どうやっても人体の感覚で得る3D体験は伝えきれないのだ。それと同じく、MRの楽しさもまた、やってみて初めて分かることが多かった。 Quest 3を入手してからのこの2カ月で、筆者はいろいろMRアプリを開発して、楽しんでみた。開発方法について詳しく説明しようとするとかなりの長編連載になってしまうため、本

起訴が違法――。そんな異例といえる司法判断が下された。 軍事転用が可能な装置を不正に輸出したとして、横浜市にある「大川原化工機」の大川原正明社長ら幹部3人が逮捕・起訴され、初公判直前に起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件。東京地裁（桃崎剛裁判長）は12月27日、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認め、国と東京都に約1億6000万円の賠償を命じた。 大川原社長ら原告が求めていた賠償額は5億6000万円。日本の裁判では慰謝料が低く抑えられがちなことを勘案すれば、1億6000万円の賠償命令は「原告の全面勝訴」といっていい金額だ。 ところが原告代理人の高田剛弁護士（和田倉門法律事務所）は、判決に不満そうな表情をのぞかせ、判決後の記者会見で次のように述べた。 「手堅いが薄味」の判決 「警視庁公安部は経済産業省を説得するため、安積伸介警部補（肩書きは当時。以下同じ）らが防衛医科大学校の微生物学者