公安と検察の捏造に言及不足の大川原化工機判決

起訴が違法――。そんな異例といえる司法判断が下された。 軍事転用が可能な装置を不正に輸出したとして、横浜市にある「大川原化工機」の大川原正明社長ら幹部3人が逮捕・起訴され、初公判直前に起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件。東京地裁（桃崎剛裁判長）は12月27日、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認め、国と東京都に約1億6000万円の賠償を命じた。 大川原社長ら原告が求めていた賠償額は5億6000万円。日本の裁判では慰謝料が低く抑えられがちなことを勘案すれば、1億6000万円の賠償命令は「原告の全面勝訴」といっていい金額だ。 ところが原告代理人の高田剛弁護士（和田倉門法律事務所）は、判決に不満そうな表情をのぞかせ、判決後の記者会見で次のように述べた。 「手堅いが薄味」の判決 「警視庁公安部は経済産業省を説得するため、安積伸介警部補（肩書きは当時。以下同じ）らが防衛医科大学校の微生物学者

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事件の人物相関図が実名入りで有用。他記事だがNHK特番では「部長は私以上に右翼的なので大丈夫」「韓国や中国でネタを挙げれば喜ぶ政治家もいる」といった発言録もあり、"経済安保"アピールに走った保守行政の暗部。

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検察の思うままに裁判を起こせて、しかも負けても抗告しまくれるのが異常。アメリカみたいに、検察からの抗告はできないようにしてほしい

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公安部外事1課で、嘘情報で事件をでっちあげた「宮園勇人警部」。宮園の部下で調書・報告書を捏造した「安積伸介警部補」。後は公安の言いなりで仕事をしていない東京地検の「塚部貴子検事」。宮園は昇進して警視。

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ガンで亡くなった社長が不憫すぎて悲しい