総務省が5月末に発表した4月分の労働力調査によると、2022年4月の失業率は2.5%。低水準が続いています。同年同月の有効求人倍率は、コロナ禍前より大きく下がっているものの1.23倍とこちらも堅調に推移しています。しかしながら、正社員と呼ばれる働き方の有効求人倍率に限ると0.97倍。コロナ禍前の19年12月からの推移は、以下グラフの通りです。 20年3月までは辛うじて有効求人倍率が1.0倍を上回っていましたが、それ以降は下回った状態が続いています。つまり正社員に絞った場合、コロナ禍以降の求人数は求職者の数より少ない状態が続いていることになります。 22年5月12日、時事通信は「正規30万人増、24年度までに 氷河期支援、2年延長―政府」と題した記事を報じました。政府は、20~22年度の3年間で就職氷河期世代の正社員数を30万人増やす目標を掲げていましたが、コロナ禍による雇用環境の悪化が原因