かつて公立優位と言われた大阪府の高校受験に異変が生じている。今春、府内の全日制公立高145校の約半数に当たる70校が定員割れした。府が高校授業料の無償化で所得制限の撤廃を進めた結果、進学のハードルが下がった私立に人気が集まったためだ。大阪には定員割れが続く府立高を統廃合の対象とする独自ルールがあり、既に府立高のない地域が生じている。今後も公立離れが進めば、空白地帯が拡大する恐れがある。 高校授業料の無償化は旧民主党政権時代の2010年度に全国でスタート。公立は全世帯で無償化し、私立は所得に応じて就学支援金を支給（実際の授業料との差額は保護者負担）した。国の制度は現在、それぞれ所得制限が設定されている。公立に比べ授業料が高額な私立に対しては、多くの都道府県が国の支援金に独自の補助を上乗せして充実を図っている。

2024年7月、生成AIに批判的なハッカー集団の「Nullbulge」が、映画やディズニーランドの運営などを手がけるウォルト・ディズニー・カンパニー(ディズニー)の内部Slackチャンネルから大量のデータを流出させたと報じられました。Nullbulgeはディズニーをハッキングした動機について、ディズニーの「アーティストとの契約の扱い方、AIへのアプローチ、消費者のあからさまな無視」が理由だと主張しています。 Internal Disney Communications Leaked Online After Hack - WSJ https://www.wsj.com/business/media/internal-disney-communications-leaked-online-after-hack-b57baaeb Disney's internal communications

Intel第13世代～14世代CPUの不具合を報告する声が相次ぎ、ゲーム開発者やテクノロジー系メディアの間で「何が原因だったのか」を特定する動きが見られています。 Intel has a Pretty Big Problem - YouTube Complaints about crashing 13th, 14th Gen Intel CPUs now have data to back them up - The Verge https://www.theverge.com/2024/7/14/24198299/intel-13th-14th-gen-i9-cpu-crashes-telemetry-alderon-games-warframe Intel Core i9-13900K/14900K stability issues drive game server provider

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2　兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡り、死亡した県の元幹部職員が疑惑に関する録音データや「死をもって抗議する」といったメッセージを残していたことが分かりました。 ■元局長「百条委員会は続けてほしい」

兵庫県の斎藤知事のパワハラなど7つの疑惑を調査する「百条委員会」の理事会が16日開かれました。 この理事会では、7日に死亡した元県幹部の男性が残していた陳述書や知事の疑惑に関する音声データの取り扱いについても話し合われました。 理事会後に囲み取材に応じた奥谷謙一委員長によりますと、陳述書には19日に元県幹部が証人として出席した時に話すことを想定していたであろう内容が書かれていたということです。 また、関係者によりますと音声データについては、理事たちが聞いたのは、県内の自治体の首長が特産のワインの販売を推進したいと伝えた際に、斎藤知事が「飲みたいな」などと話した部分だけだったということです。 ほかに、百条委員会が証言する人にとって心理的負担が大きいことから、極力負担がかからない方法を検討していくことが話し合われました。ただ、想定よりも証人が多く、50人程度が見込まれることから年内に百条委員会

高い金利水準のもとでもなぜアメリカの個人消費は堅調だったのでしょうか。 その要因のひとつに、コロナ禍以降の給付金の存在が指摘されています。 連邦政府から給付金が全米の消費者に支給され、家計には貯蓄が積み上がり、旅行や外食などのサービス消費の好調さの大きな要因となっていました。 FRB＝連邦準備制度理事会のサンフランシスコ連銀の調査では、家計に積み上がった過剰貯蓄はピーク時の2021年8月にはプラス2兆1000億ドルに達しましたが、去年秋以降に取り崩されるペースが加速し、ことし5月にはマイナス2630億ドルにまで落ち込みました。 また、最新の雇用統計でも、個人消費を支えてきた労働者の平均時給も前の年の同じ月と比べて3.9％と4％を下回ったうえ、失業率も3か月連続で悪化し、労働市場のひっ迫も緩んできています。 FRBのニューヨーク連銀によりますと、ことし1月から3月にかけて家計の負債総額は前の

【7月16日 AFP】国連は16日、北朝鮮の深く制度化された強制労働のシステムについて警告し、一部では人道に対する罪にあたる恐れがあると指摘する報告書を発表した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は声明で、「人々は耐え難い状態の中、労働を強制されている。危険な分野であることが多く、賃金、選択の自由、辞める自由、保護や医療体制、休暇、食糧、住居の確保もない」と述べた。 また、強制労働を強いられている人の多くが頻繁に暴力を振るわれ、女性は「常に性暴力を受ける恐れがある」ともした。 報告書をまとめるにあたりOHCHRは幅広い情報源に当たった。この中には2015〜23年に行われた、脱北した被害者や目撃者183人とのインタビューも含まれた。「その日のノルマに満たないと殴られ、食事が減らされた」との証言も記された。 報告書は、6種類の強制労働

ブレイズ @blaze_BB_fer 畠中「あの、孤星のストーリーって良いよね？」 伊藤「確かに、良い話なんだけどすごい長いけどね。」 畠中「だから、その良さを知ってもらいたいからさ、実写で映画作ったんだよね。」 伊藤「...何だって？」 pic.twitter.com/MTyMoiLc7i x.com/mm_arkkl/statu… maru @mm_arkkl 中国の有志チームによる『孤星』の実写動画が本日公開されるようです。 170人超のスタッフが230日以上かけて撮影されたようで、動画も150分程のようなのでガチの映画並みのボリュームですね。 x.com/LoneTrail_Crew…

物語は、東京都内で発生した冷酷な女子中学生連続殺人事件で幕をあける。逮捕されたのは現場近くに暮らす40代男性。彼の弁護を任された女性弁護士は、男性が自白を強いられたことを知り、冤罪を晴らすために奔走するが……。これだけだと、いわゆる“勧善懲悪”もの、または、弱者のために真実を明かすリーガル・ドラマに思われそうだ。しかし、そんな生易しいストーリーではない。小説ながら、8年にも及んだという取材成果をまとめたという本書には、警察、検察の堕落がこれでもかと描かれている。青木理氏が異色の小説の魅力に迫った。 ◇◇◇ 里見蘭氏の『人質の法廷』 刑事司法に満ち満ちた矛盾や不正義とは具体的に何か 事実は小説よりも奇なものだと、英国の詩人は19世紀に評した。いまさらながら言い得て妙、現実の社会は往々にして凡百の小説などよりはるかに怪奇性と複雑性に満ち、矛盾と不正義にも溢れている。本作がテーマとしたこの国の刑

自民党の東京都連会長を務める萩生田光一衆院議員が都連会長を辞任すると表明しました。自民党　萩生田光一 都連会長「選挙の結果を踏まえて、責任を取らざるを得ないという決断をしました」自民党は7月7日投開票…

komitsubo @komitsubo 別のチームにお願いした事が全然進んでなくて直接確認に言ったら”何ですか？それ。そんな話聞いてませんので出来ません”と言うので"伝えたはずですが"と言ったら、何時ですか？、何処でですか？誰にですか？と聞くのできちんと具体的な情報を出したら、今度は何の為にやるのですか？と聞くので(続) komitsubo @komitsubo その理由を説明したら、"それは何かにまとまっているのですか？それは口頭だけですか？どこかに書いてありますか？"というので、"ここに全部書いてあります"と情報を出したら、今度は"この話は上を通しているのですか？了承を得てるのですか？"というのでこの資料で確認了解済みですと回答すると(続)。 komitsubo @komitsubo しばらく沈黙後、”内容は分かりましたが工数がないので今言われても出来ません”と回答される訳ですが、根

自宅で亡くなった高齢の親の遺体を放置したとして、同居する中高年の子が死体遺棄容疑で逮捕される事件が全国で相次いでいる。80代の親がひきこもり状態などにある50代の子を養う「8050問題」が背景にあるとみられるケースが目立ち、「9060問題」に移行した末に起きた事件もある。 8050問題の名付け親となった大阪府豊中市社会福祉協議会事務局長でコミュニティーソーシャルワーカーの勝部麗子さんは「事件は当事者家族が行き着いた最終地点。社会的孤立を象徴する出来事だ」と警鐘を鳴らす。 死体遺棄事件、40代以上に増加傾向 警察庁によると、死体遺棄事件の検挙人数は40代以上に増加傾向があり、2023年は40代が19人（14～23年の平均は14・6人）▽50代が52人（同26・3人）▽60代が31人（同18・2人）▽70歳以上が24人（同12・2人）――となった。このうち、50、60代はそれぞれ14年以降で最

なんでなん？教えて 前提：次期衆院選は政権交代の千載一遇のチャンス岸田内閣の支持率低下岸田内閣の支持率は低下の一途をたどり、内閣支持率がここまで下がったのは野田内閣（民主党。安倍元首相に政権を奪われた）まで遡る（https://honkawa2.sakura.ne.jp/5236a.html） 維新の退潮により野党第一党の立場が盤石に一時期、立憲民主党の支持率は維新と逆転することが多かったが、維新の自滅により野党第一党の立場は盤石になってきた。 野党第一党としての立場を盤石にすることは、特段立憲民主党を支持していない有権者からの政権批判票を集められることにつながるため、少なくとも支持率の面で政権交代の準備は整ったと言って良い。昨今の全国の国政・地方選挙でも政権交代の期待を大きくさせる結果が多い。 コアな支持層へのアピールに注力する立憲民主党立憲民主党は国政選挙では共産党と協力する。 これは

【キーウ共同】ウクライナ国家捜査局は15日、訓練キャンプから脱走して隣国モルドバに不法入国しようとしたウクライナ軍兵士が14日、ウクライナの国境警備隊に撃たれて死亡したと発表した。 【写真】ウクライナの最大外国人部隊に元ヤクザ　戦う理由は「恩返し」と「筋」 国家捜査局によると、4人の兵士がキャンプから脱走し南部オデッサ州からモルドバに徒歩で入ろうとした際、国境警備隊に発見された。拘束しようとした国境警備隊に対し、兵士の1人が攻撃してきたため武器を使って応戦したという。国家捜査局は武器使用に問題がなかったかを調べている。 総動員令が出ているウクライナでは、18～60歳の男性の出国が原則禁止。徴兵逃れのため、不法に出国しようとするケースが後を絶たない。

人手不足が進む中でシニア人材を活用しようと、定年退職後の再雇用の期間を延長したり基本給を引き上げたりする動きが企業の間で広がっています。 このうち家具日用品大手の「ニトリホールディングス」は7月から60歳で定年退職したあとに嘱託社員として再雇用する期間の上限をこれまでの65歳から70歳に延長します。 また基本給や、支給する手当の金額を定年前と同じ水準に見直すことで、給与の総額を最大で定年前の9割ほどまで引き上げるということです。 会社では、社員の全員が新たな制度の対象になるとしていて、常務執行役員で組織開発室の大木満室長は「定年になられた方は、いろいろな仕事を経験され、裏も表も知り尽くした人材なので、そうした方が今度は指導者の立場で、座学ではなく仕事を進めながら伝えていっていただきたい」と話していました。 また、大手菓子メーカーの「カルビー」は、ことし4月から高い専門性などが認められる場合

この連休はなんだかSIerについて考えることが多かったのですが、そういうことを考えると、なぜアメリカのソフトウェアが強いのかがわかってきた気がします。 まず、もちろんSIerの技術力が低いといっても技術力が高いSIerもいるわけで、とくにこのブログを見てる人だと技術力の高い側にいる人が多いと思います。 けれども、DX白書2023によればSIerのIT人材というのは75万人いて、技術力の高い人はその一部で、多くは技術力の低い側にいるんじゃないでしょうか。 https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108046.pdf 2014年、ちょうど10年前に、プログラマはSIerと自社サービスで2分化するんではないかというブログを書いていますが、そのまま現実になった形です。 プログラマ業界の二分化 - きしだのHatena

米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。

交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦　人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

実例をいくつか知ってるけど「サンプル数少ないし」と黙っていた案件。ところが複数の指導者から同じ話を最近よく聞くので、これはやはり比較的よく起きる症例らしい。 高学歴父親とそうでもない母親の組み合わせの場合、母親は勉強以外を許そうとしないガチガチの管理教育をしがち。 もし子どもの成績が悪い場合、「私が悪いからって話になるじゃない！」と考え、何としても勉強できるようにしようと長時間の勉強を子どもに強い、ゲームやマンガ、テレビなどの娯楽は極端に制限するという管理に走りがちな傾向。 私の知ってるケースでは、父親は幼い頃から成績がよく、「親から勉強しろと言われたことがない」という父親ばかり。だから妻（母親）が子どもを勉強漬けにし、遊びを極端に減らすことに困惑してる。しかしそのことを妻に告げると「もしほっといて成績悪かったらどうするの！私のせいになるじゃない！」 何を言っても聞き入れてもらえず、手を焼