ニュージーランドは1984年に「うちは核を持たないし、お持ち込みもお断りしてますよ!」という法律を制定させてから「核がない国」として世界に大きく打ち出していきました。 それから今年で30年が経ってニュージーランドは電気を何でまかなっているんでしょう。 また1984年に制定された日本語だと通称「非核法」と呼ばれている法律がどんな法律なのか紹介していきたいと思います。 今日はちょこっと真面目なお話しです。 核を持たない・持ち込ませない国NZ 1984年、David Langeと言う人が首相だった時に「New Zealand Nuclear Free Zone, Disarmament, and Arms Control Act 1987」簡単に言うと「非核法」が制定されました。 この法律によって原子力船や核武装した船がニュージーランドの水域に入ることや核廃棄物を投棄することを禁止し、ニュージー
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで NZは1987年から米軍空母等の入港拒否、今後も 28日、ヘーゲル国防長官はニュージーランドのJonathan Coleman国防相と会談し、昨年パネッタ前長官が約30年ぶりに同国を訪問して「雪解け」ムードを作った流れを受け、軍事関係の再開を宣言しました。 ヘーゲル長官は、昨年から両国軍事関係が大きな進歩を遂げたと語り、アデン湾での海賊対処活動を讃え、来年のRIMPACへのNZ艦艇の参加とハワイ寄港を許可する発表を行い友好ムードを装っていますが、、なぜか米国防省web記事は短く淡泊で、奥歯に物が詰まったような・・・ 共同記者会見では、NZ国防相がヘーゲル長官にラグビーチーム「All Blacks」のユニフォームを送るパフォーマンスもあったのですが・・・ この不完全燃焼感の理由は、De
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2020年東京五輪の主会場となる国立競技場(東京都新宿区)の建て替え計画に対し、建築家の伊東豊雄さん(72)が12日、現競技場の改修案を発表した。現在の建て替え案には問題があり、「今となっては改修案がベスト」と話す一方で、実際に改修することになっても、自身が設計することはないとしている。 改修の可能性を示した案は、現在のスタンドの一部を削った上で2段または3段の観客席を増設して約8万人の収容人員を確保。陸上トラックも9レーンに作り替える。工事費は建て替え案の「半分程度で済むのではないか」としている。 伊東さんは12年、建て替えのためのデザイン競技に参加。最終11候補にまで残ったが、最終的にはザハ・ハディドさんの案が選ばれた。その後、「プロセスに市民誰もが参加できる」とされておりながら、一般への情報開示が少ない現状に不信感を抱いたことや、ハディド案に建設費や遮音、規模の点で問題があることから
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アメリカ合衆国 北大西洋条約(NATO) オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約(ANZUS)(豪新米同盟) AUKUS(豪英米同盟) 米州相互援助条約(リオ条約) 日米安全保障条約(日米同盟) 米韓相互防衛条約(米韓同盟) 米比相互防衛条約(米比同盟) 中華人民共和国 中朝友好協力相互援助条約(中朝同盟) ロシア 集団安全保障条約(ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン) イギリス 英葡永久同盟(イギリスとポルトガルの世界最古の同盟) 5か国防衛取極(イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア) 歴史上で著名な軍事同盟には以下がある。一部は協商など軍事以外を含む。 古代・中世 ラティウム同盟 ペロポネソス同盟 カッシウス条約 デロス同盟 - ペルシア戦争 コリントス同盟 十字軍 レコンキスタ ジハード 古い同盟
レファレンス 2008. 2 75 短 報 はじめに 内閣法制局は、政治部門における憲法解釈を 事実上委ねられている、あるいは、最高裁判所 が憲法判断に消極的であるため、事実上の憲法 解釈権を委ねられ、その解釈が有権解釈として 扱われていると指摘されることがある(1) 。しか し、国会や内閣、最高裁判所及び下級裁判所と 異なって憲法に規定された機関ではなく、内閣 法制局設置法(2) に基づいて設置された組織に過 ぎない内閣法制局が、憲法の有権解釈を事実上 委ねられているとはどういうことなのだろう か。本稿では、このような論点の検討に資する ため、内閣法制局の行う憲法解釈を概観する。 1 憲法の有権解釈 「有権解釈」とは一般に、国家機関、すなわ ち立法府である国会、司法府である裁判所、行 政府である内閣が、法の適用に際して行う解釈 を指し、 「公定解釈」とも言われる(3) 。これら の国家機
<自民党>機関誌「月刊自由民主」来春休刊 広報戦略転換へ 12月24日2時30分配信 毎日新聞 http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/665.html 投稿者 新世紀人 日時 2009 年 12 月 24 日 13:27:32: uj2zhYZWUUp16 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000006-mai-pol <自民党>機関誌「月刊自由民主」来春休刊 広報戦略転換へ 12月24日2時30分配信 毎日新聞 自民党は党の機関誌「月刊自由民主」(7万部)を来年3月号で休刊することを決めた。毎週発行しているタブロイド判新聞「自由民主」(68万部)と、月刊女性誌「りぶる」(20万部)は内容を一新する。野党転落に伴う広報戦略見直しの一環で、党員以外にもアピールしなければ支持層の拡大につながらないと
資料種別記事著者自由民主党政務調査会「政治主導」の在り方検証検討PT出版者東京 : 自由民主党資料頒布会出版年2010-02-15資料形態
資料種別記事著者自由民主党政務調査会「政治主導」の在り方検証検討PT出版者東京 : 自由民主党 ; 1974-2010出版年2010-02資料形態
今晩(2014年7月13日)配信した「メルマガ金原No.1785」を転載します。 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。 ネット情報のウラの取り方 菅義偉官房長官の外国特派員協会での会見を例に 今日は、少しいつもとは毛色の変わった記事、というか変わった「書き方」の記事を書いてみようと思います。 私が、メルマガ(ブログ)をどのようにして書いているのか、その「楽屋裏」の公開です。 正直、ネタ切れで、バックヤードものでも書かなければ仕方がない日もあるということですが。 【着想】 Facebook の「ホーム」に流れる情報を、それこそ「流し読み」していると、ふと気になって中身を確認したくなる情報が目につくことがあります。 今回目に止まったのは、一昨日(7月11日)日本外国特派員協会で行われた菅義偉(すが・よしひで)官房長官記者会見における質疑の模様を伝えた12日付の日刊ゲン
平成 22 年 3 月 31 日 「政治主導」の在り方に関する 有識者ヒアリングを踏まえた論点整理 先に 「政治主導」 の在り方検証・検討PTは、 ①民主党の 「国 会改革」について、②陳情制限について、③行政刷新会議につ いて、緊急提言を行った。 現在、民主党はじめ連立不党は、 「政府に大臣、副大臣、政 務官(以上、政務三役) 、大臣補佐官などの国会議員約100 人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、 決定する」 (民主党マニフェスト)に沿って、政治主導確立法 案、国家公務員法改正案の提出など「政治主導」の国家運営を 企図している。 しかし、民主党等の主張する「政治主導」には、これまで不 野党の真摯な話し合いの中で築いてきた自由で民主的な議会 運営や国家運営を毀損する危険性を内包している。 そのため、当PTは、以下の 5 点について論点を提起する。 1.日本国憲法に「三
「政治主導」の在り方に関する緊急提言 現在、民主党は「憲法に三権分立という規定はない」、「官僚による国会答弁を禁止する」、「陳情窓口を民主党幹事長室に一本化する」など、多くの問題点を提起しています。 本来、「政治主導」の在り方は、政権交代が行われても健全な議会制民主主義が機能するためのものでなくてはなりません。 そのため、自由民主党政務調査会「政治主導」の在り方検証・検討PT(座長、林芳正)において、これらのうち1、民主党の「国会改革」について 2、陳情制限について 3、行政刷新会議事業仕分けについて の3点について「緊急提言」を行いました。他の問題点については、今後更に検証・検討を行います。 詳細は自民党のwebサイトに掲載されます。
ひろみ @hiromi19610226 自民党HPから削除 野党転落後の09年自民党の政策調査会の「『政治主導』の在り方検証・検討PT」 <憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない> ひろみ @hiromi19610226 当時、PT座長として提言をまとめた林芳正農相の公式サイト <本来、「政治主導」の在り方は、政権交代が行われても健全な議会制民主主義が機能するためのものでなくてはなりません>と書かれている。 <詳細は自民党のwebサイトに>とリンクも貼ってあるが、現在は詳細が表示されない
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