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深刻さを増しているこども・若者を取り巻く状況に強い危機感を持ち、「こども・若者」輝く未来創造本部を設置し、「こどもまんなか」という考え方の下、行政や事業者の立場からではなく、こどもの視点、こどもの目線で、こども政策を作り直すために議論を進めてきました。 本決議では、来年度予算の骨格となる骨太の方針の策定に向けて、政府に対して以下の検討を求めました。 1.こども政策に関するデータ収集分析能力を向上させ、EIPP を確立すること 2.こどもや子育て世代が抱える様々な課題に早急に対応すること 3.こども政策を実現するために十分な予算を確保すること 4. 「こどもまんなか」の実現に向けた強力な総合調整機能を有する行政組織として、こども庁(仮称)を創設すること
政策断行により、数十年に一度とも言われる難局を突破するため、経験と実力に富んだ、新たな自民党・公明党の連立政権を発足させました。 新型コロナ(ウイルス)、ウクライナ危機、台湾をめぐる米中関係の緊張、そして国際的な物価高、引き続き我が国の内外で歴史を画するような様々な課題が生じています。 先の参議院選挙において、国民の皆さんから頂いた岸田内閣への信任を一刻も早く形にし、皆様の期待に応える、有事の内閣を速やかに整えていくため、内閣改造を断行いたしました。 今後、8月末の概算要求を皮切りに、年末の予算編成、税制改正、そして来年の通常国会への法案提出等、お約束してきた政策を本格的な実行に移す段階となります。また、国際情勢が緊迫する中で、ポスト冷戦期の次の時代の新しい国際秩序をつくり上げ、我が国の平和と安全を守るために全力を尽くしてまいります。 今回の内閣改造では、骨格を維持しながら、有事に対応する
党女性活力特別委員会(委員長:上川陽子衆議院議員)は29日、安倍晋三内閣総理大臣、森まさこ女性活力・子育て支援担当大臣に「『女性が輝く社会の実現』のための政策~次元の違う新たな女性活躍のステージを目指して~」(提言)を申し入れました。 地域や企業で活躍する女性へのヒアリングや女性の活躍及び実態に関するアンケートの結果を反映し、具体的な数値目標を明示した提言となっています。 安倍総理は「女性の活躍がこれからの日本経済には重要である」と述べ、今回の提言を踏まえ、政府として政策を強力に進めていく考えを示しました。 「自由民主党「女性活躍『新なでしこ』プロジェクト」アンケート」に 多くのご協力を賜り、ありがとうございました。 みなさまからお寄せいただいたご意見も踏まえ、政策提言「『女性が輝く社会の実現』のための政策~次元の違う新たな女性活躍のステージを目指して~」を取りまとめました。 ※提言本体に
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沖縄振興については、これまで与党・政府が一体となって予算を確保し、特別な税制措置を講じて社会資本整備、産業振興等を推進してきました。 沖縄経済は今、新型コロナウイルス感染症の影響に直面しています。当面は感染拡大の防止と経営上の困難に直面している事業者等をしっかり支える必要があります。 今後、国内外の観光需要の回復や質の向上をはじめ、沖縄経済を再び活性化させ、中長期的な経済成長を確実にすることを目指し、最低賃金の向上をはじめとする雇用環境の改善を含め、強靭な経済構造の構築が求められます。 今般、沖縄振興調査会は、今後の沖縄振興の方向性について検討を進め、特に取り組むべき点を提言として取りまとめました。
本日のシャドウ・キャビネットは、国土強靭化基本法案、社会保障制度改革基本法案骨子案の2案件について審議しました。いずれも来るべき衆院総選挙の政権公約の柱になる重要なものです。社会保障制度改革基本法案は、税と社会保障の一体改革とも関連するものであり、極めて重要な案件です。 両案とも了承を頂きました。国土強靭化基本法案については、6月1日(金)の総務会に諮り、了承されれば記者会見でその内容を発表します。そして、すみやかに国会に法案を提出することで合意しました。 社会保障制度改革基本法案の骨子案ですが、今後の法案化、取り扱いについては、谷垣総裁、執行部に一任されました。 もう一件、小野寺外交部会長から、昨日来報じられている中国の一等書記官のスパイ疑惑の問題について、鹿野農林大臣、筒井農林副大臣との接点も報じられており、さらには中国ビジネスへの関与という疑惑も持たれ、国家機密にも関連する重大な問題
行政改革推進本部は党則第79条に基づき総裁直属機関として平成7年11月に発足し、行政改革および規制改革を一体的に担っています。国内外の諸問題に絶えず柔軟かつ確固たる対応ができる政府を確立するため、行政の機能と組織のあり方の検証や規制改革について検討を重ね、提言を行っていきます。 規制改革等に関するPT わが国の人口減少は、地方において特に深刻であり、とりわけ中山間地域や半島・離島においては、生活し続けるために最低限必要な機能の存続すら危ぶまれる状況である。全国一律の規制によっては困難さを抱える地方は救えないとの問題意識の下、「過疎地域におけるガソリンスタンドの存続支援」、「鳥獣被害対策」、「専門学校等における人材確保・育成」の3点につき提言を取りまとめた。 PDF 公務員制度改革等に関するPT 選ばれる組織であり続けるための公務員制度の改革に向けて、災害対策・食料安全保障・感染症対策など重
(はじめに) 今回の参議院選挙、私は、「国民の信を問いたい」と申し上げました。そして、自民党、公明党の連立与党で、改選議席の過半数、61議席を目指すという目標を掲げました。 暑い真夏の選挙戦となりましたが、多くの皆さんが投票所に足を運んでくださり、連立与党で70議席。過半数を大きく上回る議席を頂きました。 「アベノミクスを一層加速せよ!」と、国民の皆様から、力強い信任を頂いたことに、心から御礼を申し上げます。 (経済対策) 勝利の余韻に浸っている暇はありません。直ちに、明日、石原大臣に対して、経済対策の準備に入るよう、指示いたします。 今回の参議院選挙から、18歳、19歳の若者たちが、一票を投じた。歴史的な選挙でありました。 我が国の「未来」を担うのは、こうした若い人たちです。この若者たちと共に、輝かしい「未来」をつくりあげていく。「未来」は、私たちの手で変えることができるんです。その力強
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平成 22 年 3 月 31 日 「政治主導」の在り方に関する 有識者ヒアリングを踏まえた論点整理 先に 「政治主導」 の在り方検証・検討PTは、 ①民主党の 「国 会改革」について、②陳情制限について、③行政刷新会議につ いて、緊急提言を行った。 現在、民主党はじめ連立不党は、 「政府に大臣、副大臣、政 務官(以上、政務三役) 、大臣補佐官などの国会議員約100 人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、 決定する」 (民主党マニフェスト)に沿って、政治主導確立法 案、国家公務員法改正案の提出など「政治主導」の国家運営を 企図している。 しかし、民主党等の主張する「政治主導」には、これまで不 野党の真摯な話し合いの中で築いてきた自由で民主的な議会 運営や国家運営を毀損する危険性を内包している。 そのため、当PTは、以下の 5 点について論点を提起する。 1.日本国憲法に「三
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