【避難区域の変遷】 原発事故直後、同心円状に範囲設定 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域は、事故直後の同原発からの距離に基づく設定から始まり、距離に加えて放射線量に応じて設定する考えが取り入れられ、最終的に3区域への再編が進められた。再編は昨年8月に川俣町山木屋地区で対象11市町村全てで終了した。今後、線量の下がった地域から避難指示を解除し、住民の帰還を促す段階に入る。避難区域設定の変遷をたどる。 区域の見直し、線量に応じ指定拡大 政府は第1原発での水素爆発などを受け、同原発からの距離により同心円状に避難や屋内退避を指示。その後の2011(平成23)年4月、同原発から20キロ圏内を住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」に指定。併せて放射線防護の考え方を踏まえて、同区域の外側で放射線量が年間20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を「計画的避難区域」、半径20~30キロ圏内の計画的避難区域に