「変わらない」産業構造とデフレスパイラル：時事ドットコム
怒りなき社会が放置する経済の停滞（３） 日本テレビ政治部長 菊池正史 グローバルな胎動 前回は、１９９０年代にコストカットによる成長という日本経済の「神話」が崩壊し、２０００年代の小泉純一郎政権から始まる景気回復が「偽り」といわれた背景を説明した。 「ウィンドウズ９５」のプレゼンテーションに臨むマイクロソフトのビル・ゲイツ会長（左）＝１９９５年８月、米国ワシントン州レドモンド 【ＡＦＰ時事】 では、その頃、米国や他の先進国では何が起きていたか。これも言い古された指摘であることは百も承知だが、日本の産業構造が３０年以上も本質的に変わっていない、変われない、変わらない理由を検証するために、あえて振り返っておきたい。 日本では「失われた１０年」となった１９９０年代に、米国では「ウィンドウズ」の普及をはじめ、情報通信という新たなＩＴ分野で革新が進んでいた。シリコンバレーに象徴されるように、欧米の研
新たなデルタ株を初確認 アルファ株の類似変異も―東京医科歯科大：時事ドットコム
新たなデルタ株を初確認 アルファ株の類似変異も―東京医科歯科大 2021年08月30日14時53分 東京医科歯科大学医学部付属病院＝東京都文京区 東京医科歯科大は３０日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。世界では８例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。 デルタ株の入院リスク２倍超 英研究 同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「Ｌ４５２Ｒ」変異に加え、アルファ株に特徴的な「Ｎ５０１Ｙ」に類似した「Ｎ５０１Ｓ」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。 社会 コメントをする
五輪「テレビで興奮共有を」 ワクチン確保で政府批判―猪瀬元都知事インタビュー：時事ドットコム
五輪「テレビで興奮共有を」 ワクチン確保で政府批判―猪瀬元都知事インタビュー 2021年04月15日07時14分 インタビューに答える猪瀬直樹元東京都知事＝６日、東京都港区 東京五輪開幕まで１４日で１００日となった。新型コロナウイルスの感染拡大で中止や延期を求める声もある中、招致活動を主導した元東京都知事の猪瀬直樹氏は時事通信のインタビューに応じ、コロナ禍でも「テレビ中継を通じて興奮を共有できる」と強調。異例の状況下に置かれていても「五輪は生きる活力につながる祝祭空間になるはずだ」と訴えた。 ＜どうなる？ 東京五輪・パラリンピック 関連ニュース＞ 猪瀬氏は２０１３年の招致活動について「リーマン・ショックと東日本大震災が続いた後で、日本全体に閉塞（へいそく）感が漂っていた」と振り返り「開催を勝ち取らねばと必死だった」。競泳の池江璃花子選手が白血病を乗り越え五輪代表入りし、人々に感動を与えたこ
【図解・行政】国・地方の基礎的財政収支（対GDP比）：時事ドットコム
新型コロナウイルス対策による巨額の支出を受け、国の財政悪化が際立ってきた。「１００年に１度」の危機への対応で、積極的な財政出動に異論は少ないが、政府の財政への危機感欠如も指摘される。日本国債の格付け見通しを下げる動きも顕在化しており、新型コロナ収束後の財政健全化へのハードルは一段と高くなっている。 ２０２０年度の一般会計歳出は、１次補正（２５．７兆円）と２次補正（３１．９兆円）が加わったことで１６０．３兆円まで積み上がった。当初予算（１０２．７兆円）から跳ね上がったことで、ここ数年減少傾向だった国の基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字額は当初段階の９．２兆円から６６．１兆円に急拡大した。 政府は、政策経費を税収で賄えているか示すＰＢで、国・地方合わせて２５年度に黒字化する財政健全化目標を掲げるが、「現実的に考えて、ほぼ無理」（財務省幹部）との意見が大半だ。 麻生太郎財務相は「極めて厳しい財政事情に
【図解・社会】国鉄民営化30年・分割されたJR7社と業績（2017年3月）：時事ドットコム
１９８７年４月１日の旧国鉄分割民営化でＪＲ７社が発足して３０年。親方日の丸の無責任体質から利益追求路線に転じ、４社が株式を上場した。一方、ＪＲ北海道は旧国鉄さながらの危機に直面し、地方では「廃線予備軍」が増える。民間企業としての経営とインフラを担う使命との両立は困難な局面に差し掛かっている。 ◇経営改善で利便性も向上 旧国鉄は労使対立でストが頻発し、採算度外視の新線建設と過大な人件費で年２兆円近くの赤字を出していた。旧国鉄に関する債務は３７兆円に膨らみ、当時の中曽根政権が改革に踏み切った。 大都市圏と新幹線を抱えるＪＲ東日本とＪＲ西日本、ＪＲ東海の「本州３社」に続き、ＪＲ九州も昨年念願の上場にこぎつけた。経営改善は投資余力を生み、利便性も向上した。東海道新幹線は時速２２０キロから２８５キロに高速化。「１列車当たりの遅れは平均３．１分から０．２分になった」（柘植康英ＪＲ東海社長）。ＪＲ九州が
【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移：時事ドットコム
財務省は２６日、２０１９年末の日本の対外資産・負債残高を公表した。政府や企業、個人が海外で保有する資産から、海外投資家らの対日投資を示す負債を差し引いた対外純資産は前年末比６．８％増の３６４兆５２５０億円となり、５年ぶりに過去最高を更新した。世界最大の純債権国となったのは、２９年連続。 対外資産残高は、前年末比７．８％増の１０９７兆７３１０億円となり、過去最高を８年連続で更新。日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）、工場の海外移転などの動きが広まっており、直接投資残高は１１．５％増の２０２兆８３３０億円となった。証券投資残高も１１．６％増えて５０３兆１３４０億円。 対外負債残高は、８．４％増の７３３兆２０６０億円。１８年末は円高で日本企業の株価が下がり減少に転じたものの、１９年末で上昇。２年ぶりの増加となり、過去最高を更新した。
【図解・行政】日本の北方における領土の変遷（2016年12月）：時事ドットコム
日ロ間の長年の懸案で、１５日の首脳会談でも焦点となる北方領土は、旧ソ連が日ソ中立条約を破棄して終戦直後に占領し、後継国家のロシアが不法占拠を続けている。日本政府は江戸時代から統治し「一度も他国領になったことのない固有の領土」として返還を求めているが、ロシアは「第２次世界大戦の結果、自国領になった」と主張しており、双方の立場には大きな隔たりがある。 北方領土の日本統治は１７世紀ごろ始まった。蝦夷地（北海道）を支配した松前藩が調査隊を派遣し、１６４４年には「クナシリ」「エトホロ」などの島名を記載した地図を幕府に提出。１８世紀にロシアが南下を始めると、幕府は最上徳内らに調査させた上で択捉島などに番所を設置している。 １８５５年の日露和親条約では、択捉島とその北のウルップ島の間が国境として初めて明記され、４島を日本領と確定。明治維新後の７５年、樺太千島交換条約でウルップ島から北の千島列島全島を、１
日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理：時事ドットコム
日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。 放送免許剥奪を示唆＝ＮＢＣ報道で米大統領－与野党から批判噴出 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。 日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。 人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟
謙虚な政権運営を＝自民・石破氏：時事ドットコム
謙虚な政権運営を＝自民・石破氏 自民党の石破茂元幹事長は４日、北海道釧路市内で講演し、先の衆院選小選挙区で有権者全体に占める自民党の得票率が約２５％だったことに触れ、「支持してくれた人は実は国民の４人に１人しかいない。このことを忘れて政権を運営してはいかん」と語り、安倍晋三首相に謙虚な政権運営の徹底を求めた。 安倍首相、質疑時間の配分見直し指示＝自民「魔の３回生」が拡大要望 石破氏は「野党がばらばらと割れると小選挙区の常として与党が勝つ」と指摘。「できてからひと月もたたない希望の党や立憲民主党が（十分な政策を）出せるわけがない。国民にしてみれば選びようがなかったのではないか」と分析した。 （2017/11/04-17:31） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
原発「統廃合」の迷路：電力は「反対」メーカーは「推進」 フォーサイト-新潮社ニュースマガジン：時事ドットコム
アベノミクスの限界 三菱重工業の宮永俊一社長（写真左）と日立製作所の東原敏昭社長【時事通信社】 「各工場とも仕事がまったくないわけですから、苦しいんです」 10月31日、4～9月期決算を発表した記者会見で三菱重工社長の宮永俊一（68）は三菱原子燃料の窮状をこう説明し、日立、東芝と同社の3陣営で核燃料事業の統合について「前向きに検討している」ことを示唆。さらに、宮永は「どうすれば一番良いのか、色々なことを考える」と意味深な発言もしている。 原発メーカーのサイドビジネスとも言える核燃料事業でこれだけの赤字を垂れ流しているのであれば、数倍の人員を擁する本体の原発製造部門の収益はもっと悲惨な状況なのではないかと誰もが考えるに違いない。宮永の言う「色々なこと」には、当然のことながら製造部門の3社統合も含まれているはずだ。 実は、日立の社長兼最高経営責任者（CEO）である東原敏昭（61）が、すでに10
オリエント史研究に情熱＝戦争、皇室批判も－激動の一世紀歩む・三笠宮さま：時事ドットコム
オリエント史研究に情熱＝戦争、皇室批判も－激動の一世紀歩む・三笠宮さま 東京芸術大美術学部の客員教授として「古代オリエント美術史」の特別講義をされる三笠宮さま＝１９８５年１２月、東京都台東区 亡くなられた三笠宮さまは終戦まで軍人生活を送り、戦後は古代オリエント史研究に情熱を傾け、「オリエントの宮さま」と呼ばれた。戦時中の体験から戦争批判を繰り広げ、歴史学者の立場から紀元節復活に反対。時に大胆な発言が波紋を呼んだが、暗い時代に戻るまいとの強い決意の表れでもあった。 ◇聖戦の裏側で 第１次世界大戦中の１９１５年１２月生まれ。幼少時に童謡を作詞し、「童謡の宮さま」と呼ばれた。陸軍大学校を卒業した４１年１２月、太平洋戦争が始まった。意気盛んな青年将校だった三笠宮さまに、戦争に対する決定的な疑問を抱かせたのは、支那派遣軍総司令部参謀として赴いた戦地の中国・南京で見聞きした日本軍の残虐行為だった。
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http://www.jiji.com/jc/p?id=20160423154545-0021275901
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