日本食品標準成分表2020年版（八訂）：文部科学省
日本食品標準成分表2020年版（八訂） 日本食品標準成分表2020年版（八訂）は、給食事業等のほか、栄養成分表示をする事業者や個人の食事管理におけるニーズの高まりに応えるため、文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会の下に食品成分委員会を設置及び検討を行い、調理済み食品の情報の充実、エネルギー計算方法の変更を含む全面改訂を行ったものです。 日本食品標準成分表2020年版（八訂） 以下のとおり、電子書籍（PDF形式）とデータ（Excel形式）を掲載いたします。 日本食品標準成分表2020年版（八訂） 電子書籍（第2章を除く） (PDF:9.5MB) ・第2章（データ） (Excel:1.9MB) 日本食品標準成分表2020年版（八訂）アミノ酸成分表編 電子書籍（第2章を除く） (PDF:1.5MB) ・第2章第1表（データ） (Excel:863KB) ・第2章第2表（データ） (Exc
教員免許更新制の可能性
1．教員免許更新制をめぐる背景と検討の視点 教育改革が進む中，子どもたちが真に楽しいと感じる学校，楽しいと感じる授業，よくわかる授業を実現することは，保護者や地域住民をはじめとする国民の願いであり，その実現は，学校としての組織的な取組や一人一人の教員の熱意や指導力にかかっていると言って過言ではない。特に，近年の都市化，核家族化等に伴い，総じて家庭や地域の教育力が低下しているが，保護者や地域住民の学校や教員に対する期待は非常に大きくなっている。このような期待が高まる中，平成12年12月，教育改革国民会議最終報告において，「教師の意欲や努力が報われ評価される体制をつくる」観点からの提言の一つとして，「教員免許更新制の可能性の検討」が提言された。 今，学校には何が期待され，子どもたちはどのような状況にあるのだろうか。そして，教員には何が求められているのだろうか。 学校には新しい学習指導要領のもと
三 臨時教育審議会の答申：文部科学省
昭和五十九年九月第一回総会が総理官邸において開催され、諮問は「我が国における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して各般にわたる施策に関し必要な改革を図るための基本的方策について」という包括的な課題の下に行われた。 審議に当たっては、運営委員会と四部会が設置され、各部会は、第一部会「二十一世紀を展望した教育の在り方」、第二部会「社会の教育諸機能の活性化」、第三部会「初等中等教育の改革」、第四部会「高等教育の改革」を審議事項として検討に入った。 その後の全体的な歩みとしては、第一次答申が六十年六月、第二次答申が六十一年四月、第三次答申が六十二年四月、第四次答申が六十二年八月にそれぞれ行われ、同年八月二十日で設置期間満了となった。この間、「審議経過の概要」その四までの公表、会議の開催は総会九〇回を含めて六六八回、公聴会は全国各地で一四回、団体・有識者からのヒアリング四八三人という精
昭和61年4月23日 臨時教育審議会 教育改革に関する第二次答申（抄）：文部科学省
教員としてふさわしい資質を備えた人材を確保することは、重要な課題であり、教職への第一歩をなす採用の在り方を改善する必要がある。 ア．教員としての能力・適性等を多面的にみるため、選考方法の多様化を図る。 イ．教員採用スケジュールについては、一般のルールに従い、その早期化を図る。 【1】 選考方法については、面接、論文、実技・体力テスト、適性検査等とともに、評価の客観性に留意しながら、学生時代のクラブ活動、奉仕活動等を重視することなどにより、その多様化を図る。また、そのため、試験問題作成の継続的取組みや面接担当者の充実など選考体制を整備・充実する。とくに、面接については、回数を増やし、時間をかけ、丁寧に行うようにし、教育実習については、選考に際し教育実習校における評価が適切に反映されるようにする。 また、教員としての適格性の判断に資するため、適性検査の改善について学識経験者の協力を得て研究を行
資料2-1 「これまでの議論の整理～教育改革の進捗状況と獣医師養成の在り方について～」（抜粋）：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（高等教育） > 獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（平成23年度～） > 獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（平成23年度～）（第15回） 配付資料 > 資料2-1 「これまでの議論の整理～教育改革の進捗状況と獣医師養成の在り方について～」（抜粋） 「これまでの議論の整理～教育改革の進捗状況と獣医師養成の在り方について～」（抜粋） 2．公務員・産業動物分野の獣医師の育成に向けた今後の獣医師養成の在り方（入学定員の在り方を含む）について （1）獣医師の職域ごとの状況 需給の予測を行うための前提となる要素があまりにも多様であることから、正確な予測を行うことは困難であるものの、伴侶動物分野については需要が概ね満たされた状態、産業動物分野はバランスが整いつつある一方で、公務員については欠員を抱
獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議：文部科学省
ページの先頭に戻る 開催状況 第11回【開催日時：平成23年3月7日（月曜日）15時～17時】 配付資料 第10回【開催日時：平成22年11月17日（水曜日）10時～12時】 議事要旨 配付資料 第9回【開催日時：平成22年5月11日（火曜日）14時～16時】 議事要旨 配付資料 第8回【開催日時：平成21年3月31日（水曜日）14時～16時】 議事要旨 配付資料 第7回【開催日時：平成21年8月11日（火曜日）14時～16時】 議事要旨 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
学校において受ける線量の計算方法について（平成23年8月26日） ：文部科学省
参考 夏季休業終了後、学校において児童生徒等が受ける線量（学校での内部及び外部被ばくを含み、自然放射線による被ばく及び医療被ばくは含まない。）については、児童生徒等の行動パターンを考慮すると、下記の式から推計される。 （1） 学校における外部被ばく分は、 （A×Ｔ1＋B×Ｔ2）×D/1000（mSv/年）で推計される。 A：校庭・園庭の空間線量率（μSv/時） B：学校の屋内の空間線量率（μSv/時）＊ （＊：測定値がない場合には、A×0.2（平屋あるいは2階だてのブロックあるいは煉瓦造りの家屋における、沈着した放射性物質のガンマ線による被ばくの低減係数／出典：原子力施設等の防災対策について（原子力安全委員会））を用いる。） Ｔ1：1日当たりの校庭・園庭での活動時間（時/日） Ｔ2：1日当たり学校の屋内での活動時間（時/日） D：1年間の学校への通学日数（日/年） （2） 学校において児童
発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針について：文部科学省
発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針について 発電用軽水型原子炉施設(以下「発電用軽水炉施設」という。)からの気体廃棄物及び液体廃棄物に含まれる放射性物質の環境への放出については、周辺公衆の被曝線量が許容被曝線量である年間五〇〇ミリレムを超えないよう、機器の故障その他の異常の発生の防止について十分な防護対策を講ずることはもとより、通常運転時における環境への放射性物質の放出量の低減について、被曝線量は容易に達成できる限り低く保つことが望ましいとするいわゆる「as low as practicable」の考え方に立って、努力が払われてきた。 今後における原子力発電の規模の増大等による環境への放射性物質の放出量の増大が予想されるところであり、これに対処して周辺公衆の被曝線量を低く保つための努力が払われることが必要とされる。 更に、また、周辺公衆の被曝線量を低く保つことについての努力
研究領域名：がんの診断と疫学・化学予防：文部科学省
1．研究領域名： がんの診断と疫学・化学予防 2．研究期間： 平成16年度～平成21年度 3．領域代表者： 中村 祐輔（東京大学医科学研究所・教授） 4．領域代表者からの報告 （1）研究領域の目的及び意義 ヒトゲノム研究やプロテオミクス研究が急速に進展し、それらの情報を基盤に個々の患者のがんの発生と増殖、浸潤や転移、薬剤耐性などの悪性形質獲得にいたる病態の詳細な把握が可能になりつつある。また、SNPなどの遺伝子多型研究を体系的かつ網羅的に実践することによって、発がんリスクなど、これまで体質と呼ばれてきたものを科学的に解明することも必要である。これらの情報は個々の患者にもっとも適切な予防法や治療法を提供する基盤となるものと期待されている。また、研究成果をナノテクノロジーに代表する新しい技術と積極的に融合することによって、新しいがんの分子診断法の開発、オーダーメイド医療実践への応用、がんの発症
第９回放射線安全規制検討会航空機乗務員等の宇宙線被ばくに関する検討ワーキンググループ配付資料 [資料第9-2号]－BEIR７の主張と問題点 仏科学アカデミーの主張と問題点
1 2 3 Scientific American NewScientst National Geographic J. Diamond J.E. Lovelock 4 50-100 mSv 100 0 mSv BEIR, ICRP, UNSCEAR LNT LNT 5 BEIR VII 6 News of the week section Science (2005) 309 July 8, page 233, by Jocelyn Kaiser The article presents a new National Research Council (NRC) report which states that although the risk of low-dose radiation are small, there is no safe level. The risk of lo
高等学校教師用解説書：文部科学省
知っておきたい放射線のこと 高校生のための放射線副読本 はじめに 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9）によって東京電力株式会社福島第一原子力発電所で事故が起こり、放射性物質（ヨウ素、セシウムなど）が大気中や海中に放出されました。 この発電所の周辺地域では、放射線を受ける量が一定の水準を超える恐れがある方々が避難することとなり、東日本の一部の地域では、水道水の摂取や一部の食品の摂取・出荷が制限されました。 このようなことから、教育現場においても放射線への関心や放射線による人体への影響などについての不安を抱く方がおられると考え、放射線についての生徒向けの副読本を作成するとともに、この副読本の解説や関連情報を加えた解説編を作成いたしました。 この解説編では、放射線の基礎知識や放射線による人体への影響、目的に合わせた測定器の利用方法、事故が起きた時の心構え、さらに
放射線量等分布マップの作成等に係る検討会：文部科学省
ページの先頭に戻る 開催状況 第16回【開催日時：平成24年2月14日（火曜日） 14時30分～17時00分】 議事要旨 配付資料 第15回【開催日時：平成24年1月27日（金曜日） 14時30分～18時30分】 議事要旨 配付資料 第14回【開催日時：平成23年11月24日（木曜日） 14時30分～17時30分】 議事要旨 配付資料 第13回【開催日時：平成23年11月11日（金曜日） 14時00分～17時00分】 議事要旨 配付資料 第12回【開催日時：平成23年10月31日（月曜日） 14時30分～17時15分】 議事要旨 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
平成十二年科学技術庁告示第五号（放射線を放出する同位元素の数量等）：文部科学省
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令(昭和三十五年政令第二百五十九号)及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和三十五年総理府令第五十六号)の規定に基づき、昭和六十三年科学技術庁告示第十五号(放射線を放出する同位元素の数量等を定める件)の全部を改正するこの告示を次のように定め、平成十三年四月一日から適用する。 記 平成十二年十月二十三日 (放射線を放出する同位元素の数量及び濃度) 第一条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令(以下「令」という。)第一条に規定する放射線を放出する同位元素の数量及び濃度は、数量については次の各号に掲げるとおりとし、濃度については七十四ベクレル毎グラムとする。ただし、自然に賦存する放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物で固体状のものに係る濃度については、三百七十ベクレル毎グラム
国立大学法人評価委員会：文部科学省
ページの先頭に戻る 開催状況 第77回【開催日時：令和6年6月5日（水曜日）から7日（金曜日）】 議事要旨 配付資料 第76回【開催日時：令和6年4月24日（水曜日）から26日（金曜日）】 議事要旨 配付資料 第75回【開催日時：令和6年3月4日（月曜日）13時00分～15時00分】 開催案内 議事録 配付資料 第74回【開催日時： 令和5年3月23日（木曜日）16時00分～18時00分】 開催案内 議事録 配付資料 第73回【開催日時：令和5年3月1日（水曜日）から7日（火曜日）】 議事要旨 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
原子力損害賠償紛争審査会：文部科学省
令和6年2月5日 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）（令和6年2月5日改定） 令和6年2月5日 中間指針第四次追補に示されている住居確保損害に係る福島県都市部の平均宅地単価の改定 令和4年12月20日 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補（集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直しについて） 令和4年11月10日 判決等の調査・分析について（最終報告） 令和4年9月26日 判決等の調査・分析について（中間報告） 平成31年1月25日 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）（平成31年1月25日改定） 平成31年1月2
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/051/.../2014/.../1338882_1.pdf
これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議（第1回）配付資料 ［資料6－（1）］－文部科学省
国際放射線防護委員会（ICRP）の 放射線防護の考え方東京大学原子力研究総合センター 杉浦紳之1 目 次放射線の人体に対する影響 等価線量と実効線量 ICRPの放射線防護の基本�
原子力損害賠償紛争審査会（第40回） 配付資料：文部科学省
有識者会議等（研究開発）：文部科学省