公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、霊感商法による被害の実態把握や防止策について検討を始めると発表した。来週にも専門家らの意見聴取を開始し、対策をとりまとめて政府に提言する。石井氏は「霊感商法や法外な金額の献金要求などの

記者団の取材に応じる五ノ井里奈さん（撮影/岩下明日香） 自衛隊内で受けた性被害を告発した元自衛官の五ノ井里奈さん（22）は、8月31日に防衛省を訪れ、公正な調査を求める署名と自衛隊内におけるハラスメントの声を集めたアンケートなどを提出した。五ノ井さんはハラスメントの再発防止を訴えるとともに、「第三者委員会を立ち上げて、厳正な調査と該当者の処分、謝罪を求めたい」と、署名の束を木村次郎防衛大臣政務官に手渡した。その際、AERA dot.の取材に応じ、何者かから「殺害予告」を受けている近況などを明かした。 【アンケート実物】ハラスメントを受けたと回答した自衛隊経験者たちの悲痛の声はこちら ＊　　＊　　＊ 「被害の声を上げるまでに何年もかかる人がいると思います。そうした人たちが賛同してくださって、勇気を出してアンケートに回答してくださいました。中には、声を上げても隠蔽（いんぺい）されて、自殺をして

世界のビル・ゲイツ氏が来館し、夏休みに一躍注目を集めた博物館がある。「公益財団法人　目黒寄生虫館」（東京）だ。「寄生虫」を専門に扱う私立の研究博物館で、約70年前の創設以来、一貫して無料開館を続けている。新型コロナウイルス禍の影響による来場者の減少など逆風を受けながらも堅実に運営。今夏、有志が同館への寄付を呼びかけたSNS投稿は多くの人々の関心を集めた。心を込めた運営やサービスについて、同館に聞いた。 世界のビル・ゲイツ氏が来館し、夏休みに一躍注目を集めた博物館がある。「公益財団法人　目黒寄生虫館」（東京）だ。「寄生虫」を専門に扱う私立の研究博物館で、約70年前の創設以来、一貫して無料開館を続けている。新型コロナウイルス禍の影響による来場者の減少など逆風を受けながらも堅実に運営。今夏、有志が同館への寄付を呼びかけたSNS投稿は多くの人々の関心を集めた。心を込めた運営やサービスについて、同館

【この記事のポイント】・外国為替市場で、円が対ドルで一時24年ぶりに140円台に下落した・日米金利差拡大で今年の下落率は約18%。変動相場制移行後2番目に大きい・海外移転で、日本は円安でも輸出や企業収益が拡大しにくい構造に変わった円安が止まらない。1日のニューヨーク外国為替市場で一時、1998年8月以来24年ぶりに1ドル=140円台を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が歴史的なペースで利上げを進

「満員電車で体を触られ、恐怖で動けなくなりました。 『なぜその車両に乗ったのか』いまでも自分を責めてしまうんです。 『そんな必要はない』とこれまで被害者に言い続けてきたはずなのに･･･」 痴漢の被害にあった女性は、性犯罪の被害者支援に取り組む弁護士でした。 「自分自身が被害者になって気づいたことがたくさんある」 女性が伝えたかった思いとは。

ポーランド与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首（2019年10月13日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月2日 AFP】ポーランドは1日、第2次世界大戦（World War II）に同国が受けた損害は6兆2000億ズロチ（約180兆円）に上ると推定する報告書を発表し、賠償請求をめぐる交渉をドイツに求める方針を示した。 この日は、1939年のナチス・ドイツ（Nazi）によるポーランド侵攻からちょうど83年に当たる。ポーランドの事実上の指導者とされる与党「法と正義（PiS）」のヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）党首は報告書を発表した会議で、賠償金の大部分は「520万人以上のポーランド国民の死に対する」ものだと説明。人的損失の額は、各個人が生涯収入として国内総生産（GDP）に寄与できたはずだった額に基づき算出された。物的

▼萩生田光一事務所は、統一教会との関係を報じたテレビ各局、週刊誌を名誉毀損で訴えると「通告」している。おやりになればいい。これまでに証言していない八王子教会関係者などもいる。 https://t.co/9YD5ZnqFZT

1日のニューヨーク外国為替市場、円相場は1ドル＝140円台まで値下がりし、1998年8月以来、24年ぶりの円安水準を更新しました。アメリカが大幅な利上げを続けるという見方が広がり、円安が一段と加速しています。 1日のニューヨーク外国為替市場では朝方から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル＝140円台まで値下がりしました。140円台をつけるのは1998年8月以来、24年ぶりです。 1日発表された製造業の景況感に関する経済指標が市場の予想を上回ったことから、アメリカの景気は底堅く、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという見方が広がりました。 このため、アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されて円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが強まりました。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先週の講演で利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降、