インタビューに応じる国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）＝17日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は17日、産経新聞のインタビューに応じ、24日召集の通常国会で焦点となる選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、慎重な姿勢を示した。「多くの国民にかかわることであり、イデオロギーや政局的なものにせず、できるだけ幅広い合意を得る丁寧な論議が必要だ」と述べた。 同党は昨年の衆院選公約などで導入に賛成の立場をとってきた。玉木氏は「（姓を）選択できる制度はきちんと整備すべきだ」とした上で「子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ」と語った。 立憲民主党が制度実現のため、通常国会への提出を検討している民法改正案への対応についても「内容による。今の時点で賛成かどうかは明言できない」との認識を示した。 通称使用拡大のための法整備については「（拡大で）カバーし

去年、斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選では、立花孝志氏が当選する意志はないのに立候補して斎藤知事の支援を表明するなど、異例の事態が起きました。これを受けて、兵庫県選挙管理委員会は、「公平性の観点か…

Published 2025/01/17 11:45 (JST) Updated 2025/01/17 12:01 (JST) 村上誠一郎総務相は17日の閣議後記者会見で、タレント中居正広さんの女性トラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報じられている問題に関し「しばらく情勢を見守るしかない」と語り、事態の推移を注視する考えを示した。 同局が17日に記者会見を開くことに触れ「（今後も同局が）適切に判断、対応していただきたい」とも述べた。 週刊誌「週刊文春」は、フジテレビ社員を交えた食事会の予定が直前に中居さんと女性の2人だけになって性的トラブルが起き、中居さんが解決金約9千万円で示談したと報道。女性に対する同局幹部らの対応の問題も指摘した。

フジテレビジョンの港浩一社長は17日、都内で記者会見を開き、タレントの中居正広さんと女性との間のトラブルについて外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表した。社員の関与については従来通りないと説明したが、この点についても「調査委による検証に委ねたい」とした。【関連記事】・・港社長は記者会見の冒頭で「一連の報道で多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていること、現在まで説明ができていなかっ

南極観測基地では長年、あらゆる種類のペットを飼うことが禁止されてきたが、ネコ好きの科学者たちがそれを変えようとしている。（PHOTOGRAPH BY RAMON ESPELT GORGOZO, ALAMY STOCK PHOTO） 米国の主要な南極観測基地であるマクマード基地では、一時滞在者たちが仕事だけでなく、音楽室、バー、ジム、図書館といった設備で忙しく過ごしている。しかし、スターリンクのインターネット接続が導入されたとはいえ、何カ月も続く冬の夜は士気を保つのが難しい。 2月中旬から8月にかけて、マクマード基地は孤立し、暗くなる。滞在者は数千人から数百人に減り、届く物資も大幅に減る。4月に入ると、太陽が姿を見せることはなくなり、外の気温はマイナス50℃近くまで下がって、風速30メートル超の猛吹雪に見舞われることもある。 プライバシーはほとんどなく、ストレスは多大だ。自宅の快適さを恋しく

中居正広氏と女性との「トラブル」にフジテレビ社員が関与していたなどと、週刊誌が報じている問題を受け、フジテレビの港浩一社長らは1月17日午後、臨時の会見を開く。 「視聴率低下につながる」フジテレビを厳しく批判する「大株主」 弁護士ドットコムニュース編集部がフジテレビに会見の参加を申し入れたところ、断られた。その理由として、会見はラジオ・テレビ記者会などが主催する社長の定例会見を前倒ししたもので、記者会に加盟する新聞社など以外は参加できないという。 ●近年は外部メディアも参加できる「開かれた記者クラブ」も弁護士ドットコムニュース編集部が記者会に確認したところ、今回の会見はフジテレビ側に会見を開くよう求めた結果、「社長の定例会見」を前倒しする形で開催がまとまったという。しかし、フジテレビ側の要望もあり、記者会以外のメディアの参加は許可されなかった。 その結果、限られたメディアのみとなってしまい

歴史家・人類学者のエマニュエル・トッドはかつて、米ドナルド・トランプの第一次政権について、「偉大な大統領だったとは言えないが、重要な大統領ではあった」と評価していた。そのトッドが、仏紙「フィガロ」のインタビュー番組に出演。トランプ次期政権についての展望を語った。 ソ連の崩壊や英国のEU離脱を予言したフランス最大の「知性」はいま、「トランプ2.0」の世界をどう見るのか。 「米国が敗北したときの大統領」として名を残す インタビューは、「トランプが大統領に返り咲いても、米国は偉大な国には戻れないのか」という問いから始まる。 これに対しトッドの答えは、「米国が偉大な国に戻れるとは考えていません」。「いま、多くの人がトランプを勝者だとみなしていますし、実際、トランプのシステムのなかでは彼は勝者ではあります。ですが、彼は経済がボロボロになりつつある米国で、勝者になっているに過ぎません。しかも、その米国

アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が所有するSNSのXについて、フランスのパリ市は偽情報や暴力的な発言を助長しているなどとして、今月20日に利用を停止すると発表しました。 パリ市は、市民に情報を提供するツールとして、2009年にSNSのXの前身であるツイッターのアカウントを開設し、現在ではフォロワー数は220万以上に上ります。 パリ市は16日、声明を発表し、Xの利用を今月20日に停止すると明らかにしました。 声明では、アメリカの実業家、イーロン・マスク氏による買収によって、Xでは偽情報が助長され、暴力的な発言がはびこる状況が生まれていると主張しています。 また「最近では、ドイツやイギリスといった特定の国への干渉も行っている疑いがあり、民主主義の基盤を揺るがす事態だ」と指摘し「Xは、市民に情報を提供するという公共サービスの使命を遂行するための条件をもはや満たしていない」と説明しました。 利

「レイプにあった」３０年前の避難所で起きていた性被害『支援物資で死角に』訴える声に「神戸にダーティーなイメージをつけるな」　被災地で繰り返された"悲劇" 令和にもつながる教訓とは 被災者たちが身を寄せた避難所。兵庫県内で設置された避難所は最も多いときで１１５３か所でした。当時、避難所で何が起きていたのでしょうか。見えてきたのは令和にもつながる教訓、そして悲痛な叫びの数々も浮かび上がってきました。 住む場所を失い生活が一変「本当に死ぬ思い」 １９９５年１月１７日、突然、生活は一変しました。避難所となった体育館には地震で住む場所を失った人たちが、ひしめき合うように身を寄せていました。 （避難所に身を寄せる被災者） 「家の中にヒビがいっているので、もし余震があったらいけないと思ってここに来た」 「すごかったですよ。本当に死ぬ思いでしたね」 杖をつく場所さえも探しながら歩きます。この日の神戸市の最

【1月16日 AFP】ジョー・バイデン米大統領は15日、任期の締めくくりとして国民に向けた退任演説を行い、ドナルド・トランプ次期大統領の下で形成されつつある「危険な」寡頭政治に警戒するよう国民に呼び掛けた。 バイデン氏はホワイトハウスの大統領執務室から演説し、1期4年の任期で経済・医療政策、気候変動対策、銃暴力対策に取り組んだ成果を強調する一方で、米国の暗い未来を示唆した。 国民に対して絶対的な権力を持ち得る超富裕層の「テック産業複合体」について警告。 「今日、米国では極度の富と権力、影響力を持つ寡頭制が形成されつつあり、私たちの民主主義全体がまさしく脅かされている」とし、「一握りの超富裕層に権力が握られる危険な状況だ」と訴えた。 SNS企業にも批判の矛先を向け、「米国民は誤情報と偽情報の雪崩の下敷きになりかけており、それによって権力の乱用が可能になっている」と述べた。 X（旧ツイッター）

家が買えない　高額化する住まい 商品化する暮らし (ハヤカワ新書) 作者:牧野 知弘早川書房Amazon２０３０―２０４０年　日本の土地と住宅 (中公新書ラクレ) 作者:野澤千絵中央公論新社Amazon最近、家のことをよく考えている。僕は現在賃貸在住で、引っ越しが好きだというシンプルな理由から戸建てやマンションを買いたいわけではないのだが、かといって何がなんでも賃貸派というほどでもない。仕事がフルリモートであることから事実上国内であればどこにでも住めるという選択肢の広さも悩みの要因だ。 というわけで、どこに住むのがいいのかなあ(もうすぐ第一子が産まれることもあり)と考えながら住宅やマンションの本を読んでいるのだが、昨年の12月に出た『2030年-2040年』と『家が買えない』はどちらも日本の住宅をめぐる現状をよく解説していておもしろかったので合わせて紹介したい。特に『2030年-2040年

商業施設内で女性2人に向けて射精したとして16日、中国人の男が松江警察署に逮捕されました。強制わいせつの容疑で逮捕されたのは、埼玉県川口市に住む建設作業員で中国籍の男（36）です。調べによりますと男は202…

タレントの中居正広と20代女性との「性的トラブル」をめぐり、週刊誌に「幹部社員の関与」が指摘されているフジテレビは明日17日、港浩一社長が緊急記者会見をする。ただ、参加媒体はラジオ・テレビ記者会、東京放送記者会に加盟している新聞社、テレビ局、ラジオ局に限定している（NHK、民放はオブザーバーで参加）。会員以外のウェブ媒体、週刊誌などからも参加希望が殺到している。だが、同局は「会場が狭い」を理由に「記者会加盟社のみ」で押し通す意向で、メディア関係者の間では「問題の大きさが分かっていないのでは」の指摘が出ている。 タレントの中居正広と20代女性との「性的トラブル」をめぐり、週刊誌に「幹部社員の関与」が指摘されているフジテレビは明日17日、港浩一社長が緊急記者会見をする。ただ、参加媒体は「ラジオ・テレビ記者会」に加盟している新聞社、通信社に限定している（NHK、民放は質問のできないオブザーバーで

千葉県の熊谷俊人知事は16日の記者会見で選択的夫婦別姓制度の導入について見解を述べた。昨年12月12日の会見では「私は（導入に）賛成側だ」と語っていた。この日の一問一答は以下の通り。 ――各種世論調査で選択的夫婦別姓に「賛成」は7割。これは「賛成」「反対」の2択だ。内閣府調査では「現行制度を維持したうえで旧姓の通称使用を法整備したがいい」との選択肢を加えるとその答えが最多で、「別姓導入」は28・9％、「現状維持」は27％と拮抗（きっこう）した。どう思うか 「実態とそんなに変わらない。国民の意見はそれぞれ分かれている。基本的には、だからこその『選択的』だと思う。いずれにしても2割、3割が手続きやアイデンティティー、さまざまな観点で実際に困っている。それをどう社会として受け止めるかだ」 ――産経新聞が行ったアンケートでは旧姓呼称を認めない企業はゼロだった。国家資格や免許証などは旧姓使用併記がで

このトラブルにはフジテレビ編成部長のA氏の関与も疑われているが、「週刊文春」取材班は女性アナウンサーが日常的に“接待要員”として動員されている実態をつかんだ。 直撃を受けるフジテレビ編成部長のA氏　©文藝春秋 フジ幹部と大物経営者の資料を入手 取材班が入手したA4用紙2枚には「井澤社長・周防社長の大忘年会」という文字がある。「井澤社長」とはイザワオフィス現会長の井澤健氏のこと。「周防社長」とはバーニングプロダクションの創業者・周防郁雄氏である。2人とも芸能界に大きな影響力を持つことで知られる大物経営者だ。