Published 2023/01/14 19:11 (JST) Updated 2023/01/14 21:50 (JST) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。

Published 2022/12/18 17:09 (JST) Updated 2022/12/19 14:44 (JST) 北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同棲を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが18日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。 樋口理事長は「養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。

Published 2022/12/16 10:26 (JST) Updated 2022/12/17 07:26 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前米大統領は15日、自分が宇宙飛行士などに扮したトレーディングカード（トレカ）を発売すると自ら創設した交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で発表した。事前に「重大発表がある」と期待を持たせていたが、結果が金もうけの人寄せだったと分かり、冷めた見方も広がった。 トレカは、複製などを防ぐ非代替性トークン（NFT）の技術を活用したデジタル版。スーパーヒーロー風などさまざまあり、1枚99ドル（約1万3600円）で、45枚買うと一緒に食事ができるとうたう。トランプ氏は「すごいクリスマスプレゼントだ。急げ」と購入をあおっている。

Published 2022/12/15 23:00 (JST) Updated 2022/12/15 23:49 (JST) 愛知県警岡崎署の留置場で男性（43）が勾留中に死亡した問題で、男性が保護室内の便器に後頭部を突っ込んだ状態で署員が水を流した疑いがあることが15日、県警関係者への取材で分かった。署員が男性を蹴るなどしていたことが既に判明。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に署員らから事情を聴くなどして詳しい経緯を調べている。 県警関係者によると、便器の水を流したのはいたずら目的だった可能性がある。 県警などによると、男性は11月25日に公務執行妨害容疑で逮捕され、勾留中の今月4日に死亡した。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、防衛費増額の財源を巡り、与党のハイレベル協議を7日に開催するとの見通しを明らかにした。「財源措置については年内に明確に示していくべきだ」と述べた。自民党の萩生田光一政調会長は党会合で、防衛費増額の財源捻出に向けた増税論議を強くけん制した。 萩生田氏は「全てを税で賄うとか、来年から増税が始まるとの間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と述べた。 防衛力強化と財源について「与党や政府との間で詰めの調整をする」と強調した。同時に、将来の財源確保に向け、党税制調査会と連携して対応する意向も示した。

Published 2022/12/02 17:19 (JST) Updated 2022/12/02 17:35 (JST) 岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、性的少数者やアイヌ民族を巡る過去の表現を撤回した杉田水脈総務政務官の更迭を拒否した。政務官として不適格と追及した野党に「能力を持った人物」などと反論した。杉田氏は、他の言動も「精査する」と述べ、さらなる謝罪や撤回の可能性を示唆した。 社民党の福島瑞穂氏は杉田氏の発言を「ヘイトスピーチ」と批判し「内閣の一員としてふさわしくない。更迭すべきではないか」と要求。首相は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した。政府の方針に従って職務に専念してもらう」と述べた。

Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。

Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。

Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について、宗教法人法に基づく解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれると答弁を変更した。18日に刑法違反などが該当するとの見解を示していたが、確定判決まで時間がかかると野党の批判を受け、1日で解釈を一転させた。自民党、立憲民主党、日本維新の会は被害救済法案に関し、公明党を含む4党の協議会設置で一致。今国会中の成立を期すと合意した。 首相は「行為の組織性、悪質性、継続性が明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為は入り得る」と明言した。

Published 2022/10/08 19:12 (JST) Updated 2022/10/08 22:07 (JST) 日本青年会議所（JC）は中島土会頭の後任に、麻生商事（福岡市）社長の麻生将豊氏（37）を充てる人事を正式決定した。麻生氏は8日、大分市で開かれた全国大会式典で「世界に冠たる日本を取り戻す理念の下、全力でまい進する」と語った。麻生氏は自民党の麻生太郎副総裁の長男。 将豊氏は低迷する国内経済に触れ「日本のサービスや伝統、文化はまだ勝負することができる」と強調し、海外への魅力発信に尽力すると述べた。任期は23年1月1日から1年間。 麻生太郎氏も78年にJCの会頭を務めており、親子2代での会頭就任となる。全国大会は9日まで。将豊氏は7日の総会で会頭に選出された。

Published 2022/10/07 15:36 (JST) Updated 2022/10/07 15:53 (JST) 日本外国特派員協会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、7日に予定されていた元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを協会に送信していたことが同日分かった。会見は実施。教団も送信を認めた。

自民党の柴山昌彦元文部科学相は6日、東京都内で開かれた防衛族議員のパーティーで、この議員を紹介する際「いかに防衛問題が重要かということを、平和ぼけした国民の皆さんに発信し、国民的な関心を呼び起こしてくれる。私たちにとって大切な伝道師だ」と述べた。議員がメディアで積極的に防衛政策を発信していることを踏まえた発言。「平和ぼけ」との表現は批判を受ける可能性がある。 柴山氏は安倍派に所属し、2015～17年には安倍内閣で国家安全保障政策担当の首相補佐官を務めた。 パーティーを開いたのは、自衛隊イラク派遣で「ヒゲの隊長」として知られた佐藤正久参院議員。

Published 2022/10/02 15:36 (JST) Updated 2022/10/06 14:11 (JST) 自民党の萩生田光一政調会長は2日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、宗教法人法に基づく教団への解散命令は困難との見方を示した。「司法の判断ということになる。所轄庁から解散を請求できるが、法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした場合などと規定されている。難しい」と述べた。 立憲民主党の長妻昭政調会長は「最近も旧統一教会のトラブルが相当起きている。解散請求の是非を国会で問うていく」と強調した。

Published 2022/08/28 05:55 (JST) Updated 2022/08/28 15:15 (JST) 【パリ共同】9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に関し、複数のフランス政府関係者は27日、「できるだけ高位」の人物を派遣することを検討していると明らかにした。サルコジ元大統領やオランド前大統領らが念頭にあるとみられる。マクロン大統領は内政の予定で訪日しない方針。 関係者は、マクロン氏が安倍氏と非常に良好な関係にあったと指摘。死去後にマクロン氏はパリの日本大使公邸を弔問に訪れ「安倍氏の家族、日本の全国民にお悔やみとフランスの友情を伝えたかった」と語った。 19年に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」にはサルコジ氏がマクロン氏に代わり参列した。

Published 2022/08/26 19:32 (JST) Updated 2022/08/26 19:49 (JST) 人種差別的で不当な懲戒請求を多数受けたとして、神奈川県弁護士会の神原元・弁護士と在日コリアンの女性弁護士が、請求者約700人に計約3億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日までに、賠償を命じた。25日付。弁護士側によると、請求者約700人がそれぞれ10万～30万円を支払うよう命じる内容。 関口剛弘裁判長は、朝鮮学校への補助金を批判するブログにあおられた人たちが、神奈川県弁護士会に弁護士2人の懲戒を請求したと認定。法的根拠のない請求だとし「集団で打撃を与える攻撃的な行為で、違法性の程度は強い」と指摘した。

Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998～2009年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。

Published 2022/08/17 18:33 (JST) Updated 2022/08/17 22:37 (JST) 文芸春秋は17日、信仰を持つ親の下で生まれ育った「宗教2世」をテーマにした菊池真理子さんの漫画「『神様』のいる家で育ちました～宗教2世な私たち～」を10月6日に刊行すると発表した。同作は集英社のウェブメディア「よみタイ」で連載していたが、今年2月に公開を停止。3月には中断する形で連載そのものを終了していた。 「宗教2世」の問題は安倍晋三元首相の銃撃事件を機にクローズアップされている。このテーマでの出版は話題を呼びそうだ。 菊池さんは今回、文芸春秋を通じて発表したコメントで「宗教団体からの抗議をきっかけに休止」していたと明かした。

Published 2022/07/29 17:25 (JST) Updated 2022/07/29 17:43 (JST) 自民党の福田総務会長は会見で、旧統一教会を追及する野党やメディアの動きを念頭に「取り立てて『問題だ』ということが、本当に何か物事を良くするのか。僕は極めて疑問に思っている」と指摘し、不快感をにじませた。