検察庁法改正案 見送り、中谷元防衛相「黒川氏は辞任すべき」｜TBS NEWS
自民党の中谷元防衛大臣は検察庁法の改正案をめぐる一連の騒動は東京高検の黒川検事長の定年延長が発端になったとして「黒川氏は責任を取って辞任するべきだ」と述べました。 「検察庁の権威というものが非常に地に落ちています。私は法務省のしかるべき人とか黒川氏は責任を取って辞任するべきだと思いますね」（中谷元 元防衛相） 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐっては１８日、「国民の理解なしで前に進むことは出来ない」などとして、政府・与党は今の国会での成立を見送ることを決めました。 野党側は検察庁法の改正は今年１月に閣議決定された黒川東京高検検事長の定年延長を正当化するものだと追及し、法案をめぐってはＳＮＳ上などで著名人などが反対の声をあげていました。 中谷氏は「任命する方も受ける方も責任がある。黒川氏は責任を取って辞任すべきだ」と強調し、検察の信頼回復に努めるべきだとしています。
マッサージ店で「これコロナ」、男逮捕｜TBS NEWS
先月、名古屋市中村区のミヤコ地下街の店舗で、受付の台を叩いて「これコロナ」と言い、店の営業を妨げたとして、７８歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、愛知県犬山市の杉山淳容疑者（７８）です。警察によりますと、杉山容疑者は先月７日、名古屋市中村区のミヤコ地下街のマッサージ店で、受付の台を素手で叩き、叩いた場所を指で指しながら、「これコロナ」と言って営業を妨げた疑いが持たれています。杉山容疑者は逃げ去り、ミヤコ地下街の一部が一時封鎖されました。 調べに対し、杉山容疑者は、「この野郎と言って机を叩いたことは間違いないが、コロナとは言っていません」と容疑を否認しています。
９月入学、小池都知事も賛成｜TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続く中、東京都の小池知事が、導入の議論が出ている「９月入学」について賛成との立場を示しました。 「９月スタートもありではないかと思います。大きな流れ、新しい流れはこういうときに、出てくるのではないかなと思っています」（小池百合子都知事） 小池都知事は２８日午後、取材に応じ、９月入学について「国際標準にあわせていくのも１つかなと思う」と述べ、賛成の立場を示しました。一方で、「混乱が生じる可能性もある」とした上で、２９日の全国知事会でも議題にあがるとの見通しを示し、「教育については全体を考える必要がある」と述べました。 休校が長引く中、「９月入学」をめぐっては、萩生田文部科学大臣が、「選択肢の１つとして文科省でシミュレーションをしている」と述べていて、小池都知事の発言は一石を投じることになりそうです。
フィリピン、外出制限違反の男性を警官が射殺 TBS NEWS
フィリピンで、２１日、新型コロナウイルスの対策に当たっていた警察官が、外出制限に従わずに威嚇するような行動を取った男性を射殺しました。 歩道に立ち背中を向ける男性に、拳銃を向ける警察官。男性が振り返り、バッグから何かを取り出そうとしたその時・・・。これは２１日、フィリピンの首都マニラ首都圏のケソン市で撮影された映像です。 銃撃された男性は、新型コロナウイルスで外出制限が実施される中、検問所を担当していた警察官に近づき、威嚇するような言葉を叫んでいたということです。男性は病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 フィリピン警察は、男性が帰宅命令に従わず、バッグの中に所持していた拳銃を取り出そうとしたため、発砲したと説明しています。 ドゥテルテ大統領は今月１日の記者会見で、都市封鎖への批判勢力を念頭に「過激な行動を取れば射殺する」と発言、その翌日には、刃物を持って警察に激しく抗議し
【独自】「緊急事態宣言」期間は「６か月間」を検討、対象区域は５都府県を想定 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は７日にも発表するべく調整を進めています。 関係者への取材で、政府が、「緊急事態宣言」の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが新たに分かりました。対象区域は感染者数などを元に、首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、それに大阪の５つの都府県を想定し、場合によっては兵庫を加えることも検討しているということです。北海道は、一時、対象区域の候補にあがっていましたが、現段階では外れているということです。 対象となった区域では、知事が自治体ごとに
現金一律給付 見送りで調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
死亡の警察官 容疑否定の音声入手 TBS NEWS
３年前、警察署の金庫からおよそ８５００万円が盗まれ、事件発覚後、死亡した元警部補が書類送検された事件で、ＪＮＮは元警部補が任意聴取を受けた際の音声を入手しました。 「この事件については俺は関係ないんで黙秘します」（元警部補） ２０１７年５月、広島中央警察署の会計課の金庫に保管してあった押収品の現金８５７２万円が盗まれたことが発覚した事件で、警察は死亡した脇本譲警部補（当時３６）を先週、窃盗などの疑いで書類送検しました。生前、元警部補は任意聴取に対し、一貫して否認していました。 「盗んだ金じゃないですよ」（元警部補） 「じゃないんだったら、『こういう金です』と言って」（県警） 「なにをずっと結びつけよるんですか」（元警部補） 「むすびつくじゃろ、こんな使い方しよったら」（県警） 「くくれば（逮捕すれば）いいじゃないですか、もう」（元警部補） 「くくればいいじゃないかって開き直りじゃ」（県警）
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“アベノマスク”の経費２６０億円に、大幅圧縮の見通し｜TBS NEWS