「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求（1/3ページ）
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
東京都立大が宮台真司教授を戒告処分 ラブホテルで取材など女子学生に不適切な行動
東京都公立大学法人は、他の大学に通う２０歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授（６４）を２０日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」（光文社）が１月、宮台さんが女子学生との交際などを報じていた。 同法人などによると、宮台氏は昨年１２月、調査研究の一環として、ラブホテルなどで女子学生に取材し、返礼として相談に乗るなどの不適切な行動を取った。週刊誌に報じられ、大学に苦情が寄せられるなど法人の信用を失墜させたとしている。
「一身上の都合」でミス日本グランプリを辞退 ウクライナ出身の椎野カロリーナさん
ミス日本コンテストを主催するミス日本協会は５日、１月２２日に開催された第５６回コンテストでグランプリに選ばれた名古屋市出身のモデル、椎野カロリーナさん（２６）がグランプリを辞退したと発表した。椎野さんから「一身上の都合」で辞退したいと申し出があったといい、今年のグランプリは「空位」にする。 同協会は公式ホームページに「一連の騒動を招いた責任を真摯に受け止めております。大会を応援してくださっているスポンサー各位、審査員の先生方、関係者のみなさまにおきましてはご迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳ございませんでした。心よりお詫び申し上げます」とする和田薫会長名でのコメントを発表した。 椎野さんはウクライナ人の両親の間に生まれ、５歳で来日。令和４年に日本国籍を取得した。 椎野さんを巡っては、週刊文春が２月１日、妻子ある男性と親密な関係であると報道。協会は同日、「妻子ある男性が『独身である』旨を述
最高刑は無期懲役、外国人にも適用 香港駐在メディアへ管理強化も…香港安全法全文が明らかに
【北京＝三塚聖平】香港で施行された「香港国家安全維持法」は、現地時間６月３０日深夜に初めて全文が明らかにされた。最高刑は無期懲役と定められており、中国の国家安全を脅かすと判断した行為に対して厳罰で臨む姿勢を明確にしている。 法律は全６章６６条からなる。国家分裂、政権転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家安全に危害を加える罪には、最高で無期懲役を科すと定めた。 香港政府の行政機関への攻撃や破壊は政権転覆罪にあたるほか、交通網の破壊はテロ活動罪に相当する。香港では昨年、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起き、地下鉄施設や政府機関が標的となった。中国当局はこれらを念頭に条文を作成したとみられる。 同法は、香港に駐在する海外の非政府組織や報道機関への管理を強化すると記し、外国人にも適用されるとした。同法が香港の法律と一致しない場合には、前者の規定を適用
トランプ米大統領から横田早紀江さんへ書簡 「不屈の決意に感動」
昭和５２年１１月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、先月５日に８７歳で亡くなった滋さんの妻、早紀江さん（８４）宛てに７月１日、トランプ米大統領からお悔やみの書簡が届いたことが分かった。支援組織の「救う会」（西岡力会長）が明らかにした。 書簡は英文で、「親愛なる横田早紀江様」との表題で始まり、「私と（妻の）メラニアは、滋さんがご逝去されたとの報に接し、悲しみに暮れています」と弔意を表明。２０１７年（平成２９年）の訪日時に、早紀江さんら被害者家族と面会したことに触れ、「めぐみさんと再会し、すべての拉致被害者家族が愛する人の居場所について真実を知るべきであるとのあなた方の不屈の決意に、感動しました」とつづった。 また、「早紀江さんと拓也さん哲也さんとともに、めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという、この重要な任務を続けます」「早紀江さんと滋さんの弛まない活動によ
アマゾン倉庫で窃盗疑い 社員の男逮捕、余罪１千万円か - 産経ニュース
職場からパソコンの部品を盗んだとして、神奈川県警高津署は３０日、窃盗の疑いで東京都品川区南大井のアマゾンジャパン社員、池野翔容疑者（２７）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は３月１０日午後５時５５分ごろ、自身が勤務する川崎市高津区北見方の同社倉庫内で、パソコンの中央演算処理装置（ＣＰＵ）２個（販売価格計１０万８千円相当）を窃取したとしている。 同署によると、池野容疑者は買い手がつかず、倉庫に一つだけ残っていた不人気商品の中にＣＰＵを隠し、自身が商品を注文する形で盗みを働いていた。取り調べに対し、「去年の５月ごろから高額商品を４０～５０個ほど盗んだ」と供述し、ギャンブルなどで借金があったとも話しているという。 今年５月に同社の担当者から、同署に「商品が１千万円分ほど足りない」と相談が寄せられていた。
豪に大規模サイバー攻撃 関係悪化の中国が関与か - 産経ニュース
【シンガポール＝森浩】オーストラリアのモリソン首相は１９日、政府や公的機関などが他国から大規模なサイバー攻撃を受けていると発表した。モリソン氏は攻撃元を明らかにしなかったが、豪ＡＢＣ放送は政府高官の話として、「悪意のある攻撃の背後には中国がいると考えられている」と報じた。 モリソン氏は記者会見で、サイバー攻撃は数カ月間続いていることを明らかにし、「政府、産業界、教育、保健、重要インフラなど、あらゆるレベルの組織が標的となっている」と指摘。政府機関や民間事業者にセキュリティーの強化を呼びかけた。 攻撃者については、「攻撃の規模と性質から、国家を基盤とした巧妙なものであることが分かっている」と説明した。個人情報の大規模な流出はなく、攻撃の多くは失敗に終わったという。 中国は、豪州が新型コロナウイルス発生や流行の経緯について第三者による独立した調査を要求したことに激しく反発。豪州産牛肉の輸入を一
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
「僕サーズ」聞き間違えられ逮捕「時勢が悪かった」（1/3ページ）
今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流
外食チェーン、レジ袋有料化回避へ 衛生面や顧客利便性を重視（1/2ページ）
回転ずしチェーン「無添くら寿司」は持ち帰り販売で７月からバイオマス原料を２５％用いたプラスチック製買い物袋へ切り替える＝１５日、東京都豊島区（日野稚子撮影） ７月からプラスチック製買い物袋（レジ袋）を有料化する国の制度が始まるのを前に、大手外食チェーンが有料化を回避する方針で準備を進めていることが１５日、分かった。国の制度の例外となっているバイオマス原料を用いたレジ袋へ切り替え、従来通り無料提供を続ける。新型コロナウイルス感染拡大に伴い持ち帰り販売の利用が増える中、衛生面や顧客利便性を重視した結果だ。 大手牛丼チェーンの吉野家は無料化に向け、バイオマス原料を２５％用いるレジ袋へ、順次切り替えを進めている。客が持参した袋では衛生面に不安があることに加え、レジ袋の要・不要を確認する作業は「新型コロナを意識して店内の滞在時間を短くしたいから持ち帰る、という客の要望に沿う形にならない」とする。 容
天才プログラマーが２週間で構築 テレワークシステムが好評
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
「小さな政府」から脱却 立民・枝野代表が政権構想発表 野党結集のイニシアチブ狙う
立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、次期衆院選を見据えた政権構想案を発表した。新型コロナウイルスの感染収束後の「ポストコロナ」の社会像として、「小さな政府」からの脱却や支え合いの重要性などを訴えた。 枝野氏は会見で「最大野党の党首として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案だ」と述べた。安倍晋三首相が早期に衆院を解散する可能性を念頭に、各野党にも政権構想作りへの参加を呼びかける考えだ。 構想案では、あるべき社会や政治経済の方向性として（１）過度の自己責任論から「互いに支え合う社会」（２）効率性重視から「未来志向の分散型経済」（３）小さな政府から「信頼できる機能する政府」－との目標を掲げた。公共部門の過度な削減を進めた結果、医療や生活を支える体制が脆弱化し、新型コロナの感染拡大で問題が顕在化したとの認識がある。 枝野氏は東日本大震災後から構想案を温めてきたと語っ
埼玉・深谷市立中が政府配布マスクの着用求める
立憲民主党の川内博史衆院議員らは２５日、国会内で記者会見を開き、政府が配布した布製マスクの着用を強要するかのようなプリントを埼玉県深谷市の公立中学校が作成し、保護者に配布していたことを明らかにした。文部科学省を通じて事実関係を確認した。主要野党は同日中に文科省から事実関係を改めてヒアリングし、同様の事例が全国でも発生していないかを調査する考えだ。 プリントの写真は２５日、学校関係者とみられる人物のツイッターに投稿されていた。プリントには２７日の予定などが記載されており、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、「アベノマスク着用（別のマスク着用生徒については携帯しているか）の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などと記載されていた。 主要野党は２５日、ツイッター上のプリントの事実関係の確認を文科省に要請。文科省が埼玉県教育委員会などに事実関係を問い合わせたところ、深谷市内の公
「アルコール７１％」本当は５～３０％ 韓国製洗浄剤で虚偽表示
消費者庁は１９日、「アルコール７１％配合」と表示していた洗浄剤について、実際は５～３０％程度で、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、化粧品輸入会社「メイフラワー」（東京都千代田区）に再発防止命令を出した。 同庁表示対策課によると、「水もタオルも要らないすり込み式の洗浄ジェル」とうたい、高濃度のアルコールが配合されているかのように表示していた。消費者からの苦情を受けたメイフラワーが検査し、消費者庁に報告した。商品やラベルは韓国で製造されたという。 同社は、この商品を３月末ごろから約６万４千本輸入し、インターネットなどを通じて販売した。社長は取材に「新型コロナウイルスの感染拡大で洗浄剤への関心も高い時に、韓国のデータを信じて輸入してしまった。購入された方に多大なご迷惑を掛け、おわび申し上げる。迅速に返品対応をする」と話した。
台湾のＷＨＯ参加支持を 日本と難局を乗り切る 台北駐日経済文化代表処代表 謝長廷
台湾と日本は海を挟んで隣り合い、地震や台風などの防災は共通の課題だ。近年は大規模災害時に相互に助け合う「善の循環」が形成されている。今回の新型コロナウイルスによる肺炎の防疫も同様で、台湾と日本の強い絆は変わらない。 台湾は２００３年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の経験から、早期に感染拡大国との往来制限や厳格な隔離など厳しい措置を取り、市中感染を封じ込めることにおおむね成功している。マスクは一時不足したが増産態勢が整い、４月末時点で生産能力は１日当たり１７００万枚に達し、需要をまかなえるようになった。そこで、われわれは医療物資が逼迫（ひっぱく）している国々に支援の手を差し伸べたいと考えている。新型コロナに打ち勝つことは、世界共通の責任だからだ。 ４月２１日、台湾からの救援物資として、医療用マスク２００万枚が成田空港に到着した。私は日華議員懇談会の古屋圭司会長とともに到着に立ち会った。台湾
水道料金の格差８倍 衛生面でも重要、その値段は適切か
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、水道料金が注目を集めている。在宅時間の増加によりかさむ水道料金の減免を一部自治体が打ち出しているからだ。しかし、全国の自治体（水道企業団）で比較するとその料金にはおよそ８倍の開きがある。どうしてこれほど違いがあるのか。生活用水としてだけでなく、衛生面でも大きな役割を果たしている水道を維持していくために、水道料金のあり方の議論はこれから活発化しそうだ。 （藤原由梨） 千種川のめぐみがもたらす最安値 「なぜ水道料金が安いのか、市民の方からよく問い合わせがありますが、特に市のほうでＰＲはしていないんです」 公益社団法人「日本水道協会」（東京）の平成３１年４月時点のまとめで、月に水道水２０立方メートルを使用した場合の料金が全国で最も安い８５３円だった兵庫県赤穂市の担当者はこう話す。２０立方メートルは２、３人世帯の家庭の一般的な使用水量を想定したもの。このまとめで
韓国歌手ジェジュンが「コロナ感染」エイプリルフールの嘘、謝罪
韓国のアイドルグループ「東方神起」の元メンバーで現在はアイドルグループ「ＪＹＪ」に所属する韓国人歌手のキム・ジェジュンさん（３４）が１日、自身のインスタグラムに「新型コロナウイルスに感染した」と投稿した後、「エープリルフールのジョークだった」などと投稿文を修正、謝罪した。ジェジュンさんは日本でも歌手活動を行っており、日韓のネット上で「不謹慎だ」などと批判が相次いだ。 ジェジュンさんは１日午後、新型コロナウイルスに感染したとし、「政府や周囲から注意されていたことを無視して生活した自分の不注意が招いた」などと投稿。その後、ジョークとしたうえで「行き過ぎた冗談だったが、短い時間の中で多くの人が心配してくれました。他人事ではない。自分と大切な人を守るために話をしました。罰は甘んじて受けます」などと投稿した。
京大ｉＰＳ研職員を懲戒解雇 機密書類スキャン - 産経ニュース
京都大は３１日、ｉＰＳ細胞研究所の機密書類を無断でスキャンしたなどとして、研究所の５０代の女性非常勤職員を懲戒解雇処分にした。 京大によると、女性は研究室で書類申請などの事務を担当。平成２９年以降、教授が不在の隙に機密書類をスキャンし、自身のハードディスクに保存したほか、教授宛てのメールも無断で閲覧していた。 教授がパソコンの画面などが変わっていることを不審に思い、室内に防犯カメラを設置したところ発覚した。女性は、教授室にビデオカメラを設置したり、業務に関係のないメールや文書を大量に印刷したりしていた。事実関係を否認しており、京大は今後刑事告訴なども検討しているという。
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マスクで感染大幅減か 「最も効果的」と米チーム
