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【ソウル=桜井紀雄】韓国検察は、ロッテ、サムスンという韓国を代表する2つの財閥グループを強制捜査した。両財閥はそれぞれのお家事情から、国政介入事件で崔順実被告が実質支配した財団の「金づる」として狙い撃ちされた疑惑が浮上している。 「ロッテが75億ウォン(約7億2千万円)を負担することになったので進捗(しんちょく)状況を取りまとめるように」 崔被告らの起訴状によると、朴槿恵大統領は3月、前大統領府首席秘書官の安鍾範(アン・ジョンボム)被告にこう指示した。朴氏が重光昭夫(韓国名・辛東彬(シン・ドンビン))韓国ロッテ会長と面談した直後のことだ。 既に45億ウォンを財団に供出していたロッテ内部では、減額を求める意見が出たが、当時の副会長は「余計なことをいわずに全額払う方がいい」と押し切り、財団に70億ウォンが送金された。 重光氏は兄との経営権争いの最中で「弱み」につけ込まれたとの見方がある。ただ、
上場企業の約半数が本社を置く東京の企業が目立つ(写真:HAKU / PIXTA) 12月まであと5日余り。多くの企業や役所で冬のボーナス(賞与、一時金)が支給される時期だ。今年の年収を決定づけるだけにその金額の多寡に一喜一憂するビジネスパーソンは少なくないだろう。 東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国トップ500社のランキングを紹介する。10月26日に配信した「30歳年収『全国トップ500社』ランキング」の40歳版となる。 『会社四季報』の掲載会社のうち単体従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は原則除いた。各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額(所定内給与+賞与)から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試
金融庁は、10月21日に、2016事務年度の金融行政方針を公表しましたが、そのなかで、金融仲介機能を中心とした日本型の金融構造を、資本市場機能を中心としたものに転換する方針を、一段と明確にしています。昭和の末期になされるべくして、なされ得なかった金融構造改革、ようやっと、今、そのときを迎えたのか。昭和も遠くなりにけり、なおも生き延びてきた昭和金融、ついに死亡宣告か。 戦後復興における金融機能 日本に限らず、どの国でも、第二次世界大戦後の経済復興において、必要とされる巨額な資金を調達することは、重要な課題だったのですが、戦前の蓄積も十分でなく、それすら戦火で失った日本においては、極めて深刻な問題でした。そこで、小さな貯蓄を集積して、それを何倍にも増幅して、大きな資金を創出する工夫が講ぜられます。それが銀行等の信用創造機能の徹底した保護育成策です。 金融庁がいう金融仲介機能とは、こうした背景か
「企業の強み・思い」と「生活者の本音」を重ねていくと、そこには必ず「答え」があります。いい商品・サービスをつくれば必ず売れるわけではありません。たった1つの図を使って、問題を解決する力を身につけていきましょう。新刊『問題解決ドリル 世界一シンプルな思考トレーニング』より、近畿大学のケースを紹介します。 本連載は、Q&A方式で展開します。1ページ目:質問、ヒント、2ページ目:答え、重ねる技術、企業の強み・思い、生活者の本音、重なりの発見の解説を順に掲載。 「企業の強み・思い」――自社では気づいていない独自性やポテンシャルを発見しましょう。また、社内の常識が邪魔をしてやりたいことができていない本来の思いを再発見することが大切です。 「生活者の本音」――生活者は言葉にしていないだけで、実はまだ満たされていない欲求があります。その不安や不満を発見しましょう。 上記をたよりに、質問からそれぞ
選挙期間中、在日米軍の駐留費全額負担を求めると公言したトランプ新大統領。本当に求めてきた場合、日本側の追加負担額は約2600億円となる。払うことができない額ではないだろうが、求められたからといって、ただ払うだけでいいのかという疑問が湧く。 「請求書」を突き付けられた場合、日本はいったいどうすべきなのか。 20年以上にわたり防衛省(防衛庁)取材を担当している半田滋氏が、全額負担となった場合、代わりにアメリカに求めるべきことはなにか、また、アメリカが日本から離れようとしたときに、日本が採るべき行動はなにかを指摘する。 トランプ氏は米大統領選で「日本は米軍の駐留費を全額負担せよ」と繰り返し主張した。たとえ暴論であろうと、来年1月には正式に大統領になるのだから無視するわけにはいかない。 「これまでも相当な金額を負担しているのに何だ」と理不尽ぶりに怒るか、言うとおりに全額を負担するのか、あるい
クリント・イーストウッド、ジョージ・クルーニー、ジョディ・フォスター、ベン・アフレック……などなど、俳優業から監督業に進出し、その才能を開花させたスターは多い。「世界的スター」とまでは呼べないが、子役時代から『サンダーバード』にもメインキャストで活躍(日本語吹替は岡田准一!)し、ミヒャエル・ハネケ監督の『ファニーゲーム U.S.A.』や、ラース・フォン・トリアー監督の『メランコリア』など鬼才の映画にも出演。これから俳優としての成長が期待されつつも、20代にして監督としての道を選んだのが、ブラディ・コーベットだ。 トップの写真のように、甘いマスクのイケメン(風)だった彼も、今はこんな感じ。28歳にして監督らしい風貌になりました。 『シークレット・オブ・モンスター』の撮影現場でのコーベットそんな彼の長編監督デビュー作が11月25日に日本でも公開される『シークレット・オブ・モンスター』。昨年のヴ
2017年度の税制改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は24日、控除対象となる配偶者の年収上限を現行の「103万円」から「150万円」に引き上げる方針を固めた。ただ、年収が150万円を超えても、世帯の手取りが急に減らないよう、年収201万円までは控除額を段階的に減らして減税対象とする措置も併せて導入する。 自民、公明両党は24日、それぞれ税制調査会を開き、年収上限を引き上げる水準として「150万円」のほか「130万円」などの案を検討。「150万円」に強い異論が無く、両党は25日に与党税制協議会を開いて確認する。 制度としては、配偶者控除の枠組みは維持しつつ、現在の年収上限(103万円)を超えても段階的に控除を受けられる「配偶者特別控除」を拡充する形とする。150万円までは、主な稼ぎ手の控除額は38万円とし、201万円までは金額を減らしながらも控除が受
両者は歩み寄り、現実的な方向に向かうか否か。 大統領当選後のドナルド・トランプ氏に、アップルのティム・クックCEOが電話をかけていたことが、今週のThe New York Timesによるトランプ氏へのインタビューから明らかになりました。 両者の関係はこれまで決して良いものではありませんでした。 大統領選挙期間中の2016年2月には、サンバーナーディーノ銃乱射事件で、トランプ氏はFBIのiPhoneロック解除要請に対しアップルが応じなかったことを批判した上で、アップル製品のボイコットを宣言したり(その宣言ツイートはiPhoneから発信されていたけれど)、iPhoneが中国で生産されていることなどを批判したりしていました。また、ティム・クック氏は、ヒラリー・クリントンのリストに、次期副大統領候補として名を連ねていたとか。 トランプ氏は、The New York Timesのインタビューで、テ
1/1(月) 09:18 元記事を読む ニュースパスTop > フリーワード設定で 最新ニュースを素早くチェック! 気になる話題に 誰よりも詳しくなれる! 注目キーワードで 「知りたい今」をキャッチ! © KDDI Corporation. / Gunosy Inc.
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