深刻！食物汚染…放射能からカラダを守る法“専門家”が伝授 - 政治・社会 - ZAKZAK
福島県産のコメから国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されて出荷停止になるなど、食物の放射能汚染が止まらない。体内に取り込むと放射線のダメージが続くため、影響を受けやすい小さな子供を持つ家庭は心配なはずだ。内部被曝を避けて身を守るには、日々の調理で何を注意すればよいのか。専門家が、放射能汚染食品の「除去法」を語った。 福島県は２日、福島市渡利地区などの農家５戸が生産したコメから、暫定基準値を上回る最大５９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 政府によるコメの出荷停止措置はこれまで２例あった。１１月２９日に福島県伊達市、同１７日に福島市大波地区で生産されたセシウム汚染米に対し、それぞれ出荷停止の指示が出されている。 同１５日には福島県国見町産の干しシイタケから基準値を超える放射性セシウムが検出されたほか、栃木県では１４日、日光市産の原木
橋下氏への殺害予告 立候補撤回要求勢力の存在によるものか - 政治・社会 - ZAKZAK
11月27日投開票の府知事と市長の大阪W選挙“大阪秋の陣”。府知事選では維新の会幹事長の松井一郎氏（47）が、市長選では前府知事で維新の会会長の橋下徹氏（42）がそれぞれ圧勝。歴史的勝利を収め、“維新”への第一歩を踏み出した。 「民意を無視する職員は大阪市役所から去ってもらいます」 「既存の政党が政治理念を完全に放棄してしまっているということが有権者に伝わっている」 3時間以上に及んだ当選後の記者会見で、橋下氏は終始厳しい顔のまま辛らつな言葉を並べた。それは、相変わらずの“橋下節“だったが、家族について話が及ぶと、それまでの険しい表情が一転、柔和な表情になり、白い歯をのぞかせた。 「妻が、何かおめでとうとかよかったねとかいってくれると思ってたら、誰かと携帯でしゃべってましたね。だから（当選後はまだ）何もしゃべってません（笑）」 それまで緊張した空気に包まれた会場に笑いが巻き起こっ
農水副大臣、政治資金でキャバクラ遊び…おっぱいチップの店も - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦政権が「大増税路線」に突っ走るなか、政権幹部のあぜんとする“政治活動”が発覚した。１１月３０日に公開された２０１０年の政治資金収支報告書によると、岩本司農水副大臣（４７）は、高級クラブやキャバクラなどの３５件の費用を政治資金で支出していた。支出の是非に加え、利用した店の中には「違法キャバクラ」にも含まれており、倫理上の問題も浮上しそうだ。また、マルチ問題を追及されている山岡賢次国家公安委員長（６８）は政治資金で高級陶磁器を購入していた。 岩本氏の資金管理団体「岩本つかさ後援会」の報告書は、まるで“夜の帝王の豪遊記録”といった記載が並んでいた。 何と、６４件あった「交際費」のうち３５件が、東京・赤坂の「Ｆ」や、六本木の「Ｒ」、西麻布の「Ｓ」、福岡・中州の「Ｃ」など、高級クラブやキャバクラ、ディスコなど“夜の街”での支出。「組織拡大費」名目でもキャバクラの支出が１件あり、支出総額は
外国人記者は凄い！渡辺会長“読売のがん”、桃井社長“タマなし” - スポーツ - ZAKZAK
巨人の球団代表兼ゼネラルマネジャーを解任された清武英利氏が２５日に東京・外国特派員協会で開いた会見の質疑応答は、のっけから沸いた。 最初に質問に立った大西洋通信のジェイク・アデルステイン記者（４２）が開口一番、日本語でこう発言したからだ。 「渡辺が“読売のがん”であることはわかっているし、桃井さんは相変わらず臆病者で“タマなし”ですけど…」。巨人と読売新聞社の体質を批判した同記者が本紙に緊急寄稿し、仰天質問の真意を説明する－。 清武社会部次長（当時）と外国特派員協会で再会するなんて、不思議なものです。彼は僕の元上司です。 僕は１９９３年、上智大学を卒業して読売新聞に編集記者として採用されました。故水上会長が初の外国人採用で入社させてくれたのです。振り出しは浦和支局で、埼玉県警などを担当して９９年社会部に配属され、最後に警視庁を担当して０５年１１月に退社しました。今でも読売新聞社に対
野田内閣倒れる！民間人で組閣したら…こんなんなりました～ - 政治・社会 - ZAKZAK
経済危機のイタリアで今月中旬、政治家抜きの内閣が発足した。入閣したのは学者や銀行家、官僚出身者などで、政治不信が極まった１つの形だろう。では、長らく「経済１流、政治は３流」と揶揄されてきた日本では、どんな民間人内閣が考えられるのか。専門家２人に組閣名簿を作ってもらった。 経済評論家の荻原博子氏は、首相に福島第１原発の吉田昌郎所長を抜擢、「国際競争に勝つため、他の閣僚にも型破りな人材を入れた。増税派は入れていない。どじょうではなく、トビウオ内閣」と命名した。 「いま一番大切なのは原発事故の収束。吉田氏は逃げないし決断力がある。渡辺美樹氏は冷静に首相を補佐してくれそう。外交では佐藤優氏にインテリジェンスを発揮してもらい、高橋洋一氏には埋蔵金をどんどん見つけてもらって、日本を元気にしてもらいたい」 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「明るい雰囲気にしてくれそうな人を選んだ。がんばろう日本内閣
玄葉外相、中国にナメられた？訪中の間に中国艦隊が公海通過 - 政治・社会 - ZAKZAK
中国が恫喝外交！？ 玄葉光一郎外相は２３日、就任後初めて中国を訪れ、温家宝首相や楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と会談した。これに合わせるように、中国海軍の艦艇が日本近海で挑発的な動きを見せた。玄葉氏といえば、週刊誌に尖閣諸島をめぐる弱腰発言が報じられたばかり。揺さぶりをかけてきたのか。 防衛省は２３日、中国海軍の艦艇計６隻が２２～２３日にかけ、沖縄本島と宮古島の間の公海上を、東シナ海から太平洋に向けて通過したと発表した。 これと前後して、玄葉氏は温首相らと会談し、来年が国交正常化４０周年となるのを契機に、両国の戦略的互恵関係を深化させる方針を確認した。だが、一連の会談で、通過問題は取り上げなかったという。 玄葉氏をめぐっては、週刊新潮が２週連続で、玄葉氏がオフレコ懇談で「中国が（尖閣諸島を）欲しいと押し出してくれば差し上げればいい」と語ったと報じ、玄葉氏が「１００％あり得ない
“仕分け人”蓮舫のトホホな実像…財務省に洗脳された情けない女性 - 政治・社会 - ZAKZAK
★鈴木哲夫の核心リポート 蓮舫行政刷新相が差配する「提言型政策仕分け」が２０日から始まっている。初日の「原子力・エネルギー分野」を皮切りに、４日間で計１０分野２５項目が取り上げられる。ただ、２年前の清新なイメージはほぼ皆無で、「単なる政治ショーだ」と冷めた意見も。狡猾な財務官僚に籠絡され、洗脳されてしまった蓮舫氏の実像に、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。 この人のパフォーマンスには、ある意味、「そこまでやるのか」と頭が下がる。１０月１９日、自民党の河野太郎衆院議員のパーティーが都内で開かれ、蓮舫氏が現れた。 野党議員のパーティーに、現職閣僚が駆け付けるのは異例。会場はざわついたが、蓮舫氏がマイクを握った途端、真意が分かった。 「河野さんは河野さんの立場で、無駄の洗い出しに頑張っていただきたい。私も頑張ります」 河野氏は、自民党の「無駄撲滅プロジェクト」で先頭に立ち、容赦な
野田は知っているのか…ＴＰＰに潜む“訴訟地獄”の阿鼻叫喚 - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦首相（５４）が前のめりになっているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で、「ＩＳＤ条項」のリスクが注目され始めている。外資企業が「規制によって不利益を受けた」として各国政府を仲裁機関に訴えることができる制度なのだが、海外ではすでに政府側が米国企業に多額の賠償金を支払わされたり、国内の制度を変えざるを得ないケースも出ている。専門家は「毒まんじゅう」「訴訟地獄必至」などと警告している。 「訴訟大国・米国相手にＩＳＤ条項を認めるのは狂気だ。賠償金をむしり取ったり、自社が儲かるように制度を変えさせる手段として使うだろう。参加表明国で、米国に次ぐＧＤＰ２位の日本は最大の標的だ」 ＴＰＰに詳しい京都大学大学院の中野剛志准教授はこう話した。 「ＩＳＤ」は、「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ－Ｓｔａｔｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ」の略で、「投資家と国家間の紛争」という意味。実際に訴訟となれば、仲裁機関が審理を行う。何
巨人内紛“ドロ沼”…清武代表の弁護士「渡辺会長コテンパンにする」 - スポーツ - ZAKZAK
巨人の清武英利球団代表兼ＧＭ（６１）が、親会社読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒雄球団会長（８５）を批判した問題で、清武代表の代理人を務める吉峯啓晴（ひろはる）弁護士（６２）が１３日、本紙の電話インタビューに答えた。ある意味で“渦中の人”となった同弁護士は、清武代表の真意を改めて説明。渡辺会長に対しても「コンプライアンス違反を反省、是正して真摯（しんし）に行動することが、晩節を汚さない唯一の方法だ」と訴えた。 －－渡辺会長は清武代表に反省、謝罪を求めているが同代表は文書で反論。これは徹底抗戦か 「反省するのは渡辺会長の方だ。渡辺会長は発表した文書の中で、１０月２０日の件（岡崎ヘッドコーチ続投などの人事報告を受けたこと）を認めている。これで“勝負あった”だと思う」 －－確かに渡辺会長は『報告は聞いていない』と報道陣に話した 「忘れてしまったのかな、ひょっとしてボケてしまったかな、認知症
オリンパス“暴露ブログ”の正体…筆者とされる元野村社員を直撃！ - 政治・社会 - ZAKZAK
１０００億円超の損失隠し問題が発覚した精密機器大手、オリンパスが危機にひんしている。同社株が監理ポストに入り、上場廃止の可能性も浮上。警視庁が捜査に本格着手し、菊川剛前会長（７０）ら退陣した同社の前経営陣を「特別背任罪で立件する可能性が出てきた」（捜査関係者）という。騒動は、思わぬ方向にも波及し、一連の不祥事の内幕を暴露した金融関係者によるブログが話題となっている。日本を代表する企業を襲ったスキャンダルを追った。 オリンパスの社長を解任された英国人、マイケル・ウッドフォード氏（５１）の告発が発端となって明るみに出たオリンパスの巨額「損失隠し」。日本の企業社会の病巣を象徴するような金融不祥事は、刑事事件にまで発展する気配が濃厚になってきた。警視庁の関係者は言う。 「かねてより内偵を進めてきた警視庁捜査２課が立件に向けて動き出したようです。狙いは、菊川剛前会長や側近の森久志前副社長ら前経営
１１・１１“巨大地震”発生説を追う！首都圏直下型は起きるのか - 政治・社会 - ZAKZAK
文化の日の３日夜、茨城県取手市と、つくば市で震度４を観測した地震は、久々の強い揺れで首都圏の住民に衝撃を与えた。東日本大震災から、もうすぐ８カ月。専門家によると、３・１１の大地震に誘発された首都圏直下型地震のリスクは高まっているという。問題は、その大地震がいつやってくるのか予測できないこと。ただ、３・１１以降、揺れの大きな地震は毎月１１日前後に必ず発生している。この“法則”に従えば、次は「１１・１１」。その日、何が起きるのか。 武蔵野学院大特任教授（地震学）の島村英紀氏は「震源地がだんだん海域から内陸へと移っている。内陸部のひずみが解放されて一連の地震が発生しているが、内陸部の地震は首都直下型地震を誘発する恐れがある。３日のような地震が続くようだと、直下型地震の発生リスクはさらに高まる」と警告する。 東京の直下型地震といえば、１８５５年１１月１１日に発生した安政江戸地震が代表例だ。東
【サイバー戦争勃発】ついに開戦！米国ｖｓ中国“サイバーウォーズ” - 政治・社会 - ZAKZAK
米中対決時代が到来している。特にサイバー空間（インターネットを中心とする情報空間）では、すでに米中間の戦争が始まっている。 ２００９年１月に政権がスタートした当初、オバマ大統領は「米中Ｇ２論」で、中国との関係を最重視すると公言していた。オバマ政権は、その前の民主党政権であるクリントン政権同様、親中路線を歩むと思われていた。しかし、「対中対決路線」に外交の方向転換を図ったのである。 このことを最も明確に物語るのが今年７月、米国防総省（ペンタゴン）が初めて公表した「サイバー戦略」である。サイバー空間を、陸・海・空・宇宙に続く「第５の作戦領域」として認識すると同時に、「米国へのサイバー攻撃には通常兵器での報復も有り得る」と宣言している。つまり、「キーボードｖｓ巡航ミサイルの戦い」も有り得るということだ。 サイバー攻撃の特徴は、攻撃を仕掛けた側の正体が特定しにくいことであるが、アメリカがその
“行列”丸山弁護士、大阪知事選に出馬！自民混乱で橋下に追い風？ - 政治・社会 - ZAKZAK
１１月２７日投開票の大阪府知事選で、弁護士で自民党参院議員の丸山和也氏（６５）が立候補する意向を固めたことが２９日、明らかになった。同党府連の打診に答えたものだが、すでに同党府議団は池田市長の倉田薫氏（６３）の支援を決めたばかり。このままでは自民は分裂選挙に突入する可能性もあり、“究極の後出しじゃんけん”に波紋が広がりそうだ。 丸山氏はすでに党関係者に無所属で出馬する意向を伝えており、政党の支援などを求めていくとみられる。大阪市長選（１１月２７日投開票）へのクラ替えを決めた橋下徹知事（４２）が掲げる大阪都構想についても見直す方針という。 知事選をめぐっては、橋下知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が、松井一郎府議（４７）を擁立したことを受けて、自民府連が今月中旬に丸山氏に出馬を打診。丸山氏は「想定していない」などと一時は否定的だった。その間に府内首長らの後押しを受けた倉田氏が出馬を表明
“小沢裁判”元秘書が４億円資金でシドロモドロ～ - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢被告の第３回公判が２８日、東京地裁で開かれた。元私設秘書の石川知裕衆院議員（３８）が証人出廷した。 長年の師弟関係にありながら、石川氏は小沢被告と目も合わさずに証言台に立った。 焦点の１つは、２００４年分政治資金収支報告書に記載された「小澤一郎 ４億円」が、小沢被告からの借入金なのか、銀行融資分なのか。 石川氏は「（報告書に）小沢先生の４億円を記載した」と証言したが、納得しない検察官役の指定弁護士が「どちらなのか？」とたたみかけると、首をかしげて「どちらかと言われると困る」と繰り返した。 さらに、指定弁護士は、小沢被告の関係政治団体から同年、陸山会への資金移動を記した一覧表を提示。そのうえで、「小沢一郎政経研究会から９５００万円の移動がありましたか。報告書に記載しましたか？」と
「１ドル＝７３円台」に現実味！ニッポン経済“崩壊”前夜 - 経済・マネー - ZAKZAK
一体どこまで上がるのか。“ハイパー円高”が日本を襲っている。２１日のニューヨーク外国為替市場の円相場で一時１ドル＝７５円７８銭まで急騰し、８月１９日に付けた７５円９５銭の戦後最高値を約２カ月ぶりに更新した。市場では「７３円台」の観測も流れる。これじゃ日本の輸出関連企業はメタメタだ。 円を一気に急上昇させた理由は、（１）欧州各国の債務問題への警戒感（２）景気が低迷する米国で追加緩和観測が高まった－のが大きな要因。一方で、２６日のユーロ圏の首脳会議で欧州危機に対する包括策が最終合意に達するとの期待を材料にドルを売る動きが加速、債務問題を抱える対ユーロでなく、対ドルで円が上昇した。 「ユーロ各国の合意が難しく、市場の失望感が高まっている。米国の緩和を先取りしドル売り円買いが進んだ」。野村証券の木内登英チーフエコノミストはこう指摘する。 第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「経常黒
“ダメ菅”機密費が月１億円！血税が豪華料理に消えた？ - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。 これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。 同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。 それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震
【アキレス腱】一川防衛相、短気な素人…普天間で“即死”か - 政治・社会 - ZAKZAK
「挙党態勢」の構築を掲げた野田佳彦首相（５４）が、小沢一郎元代表（６９）のグループから初入閣させたのが一川保夫防衛相（６９）＝参院・石川＝だ。 「石川県の農家の生まれ。三重大学農学部を卒業して旧農林省入省。２５年間の官僚生活を経て、『政治による農業への配慮が必要』と政治家に転身した。小沢グループで、農家の戸別所得補償制度を確立した農業一筋男」（農水省関係者） つまり、農業問題のプロであり、「農水相ならば、最も力を発揮する」（同）とみられていたが、人事は難しい。 「農水相には、民主党代表選の決選投票で『野田支持』を決め、野田首相を誕生させた鹿野道彦氏がいた。再任せざるを得なかった」（官邸筋） このため、野田首相は一川氏を畑違いの防衛相に起用した。それが、野田内閣の不安材料に転じたのだから皮肉だ。 ２日の認証式前、一川氏は「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロー
はぁ？財務相に安住さん？市場に失望売り - 政治・社会 - ZAKZAK
市場関係者やエコノミストらが野田内閣の人事で最も注目していた財務相には、予想外の安住淳前国対委員長（４９）が就任した。経済閣僚どころか大臣経験すらない安住氏の名前が出た途端、株式市場は失望売りに見舞われた。安住氏起用は新内閣の「増税一直線」を象徴する人事と指摘する声もある。 「参った。ニュース速報で『財務相に安住氏』と流れた瞬間に株は下げ幅を広げた」 相場をウオッチしていた株式市場関係者はこうぼやいた。組閣情報が本格的に流れ始めた２日午前１０時半過ぎから、日経平均株価は下げ幅を広げ、午後には一時、１４６円安をつけた。 「財務相という重要ポストとしてはあまりに軽く、経済政策の手腕にも強い不安がある。早晩、財務省に丸め込まれて増税に走るのでは」（同）という懸念が市場に広がったためだ。 安住氏の財務相起用について「早期に増税をするという意味では“最善手”」と皮肉まじりに解説するのは元財務
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「“橋下リード”に大阪市職員が戦々恐々！市役所に血の雨が降る？」：ZAKZAK
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