２０歳代会社員の男から事情聞く…小２女児殺害 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）新潟市西区のＪＲ越後線の線路内で、近くの市立小針小２年大桃珠生さん（７）が遺体で見つかった殺人、死体遺棄事件で、事件前後に現場周辺を不審な車が走行していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
小２担任、女子児童の頭つかみ黒板にたたきつけ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛知県豊橋市の市立岩西小学校で、４０歳代の男性教諭が、担任を務める２年生の児童５人に体罰をしていたことが９日、わかった。 同市教育委員会によると、１０月上旬、教諭は女子児童の頭をつかんで黒板に複数回、たたきつけた。他の４人に対しても今年４月以降、定規などで頭をたたくなどしたという。 女子児童の保護者から連絡があり、市教委と学校で事情を聞いた。教諭は「（児童らが）教えた通りにできないので腹が立った。申し訳ない」と話しているという。市教委は９日午後に記者会見を開く。
小中学校教諭、若い世代・女性ほど高いストレス : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小中学校の教諭が管理職に比べ、心身への影響が心配される高いストレス状態にあることが、教員の勤務実態調査を基にした筑波大の分析結果でわかった。 ６日、教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の部会で公表された。 文部科学省の２０１６年度調査の対象となった小中学校の教員約１万５０００人について調べた。 落ち着きのなさや気分の落ち込みなど６項目について数値化し、役職ごとの平均値を算出。小中学校ともに、校長３点台、副校長・教頭４点台に対し、教諭は頭痛や血圧上昇などの影響が出る恐れのある５点を上回った。 教諭の場合、若い世代が数値が高く、男性より女性が高かった。１週間で７５時間以上働く教諭は男女とも６点を超えた。分析を担当した筑波大の笹原信一朗准教授（産業精神医学）は「教諭の中でも、仕事の経験が少ない若い年代ほどストレスが高いとみられ、改善が必要だ。女性が高い傾向にあるのは、育児などの要因も推察され
２代目国連総長は暗殺か…墜落死は「外部攻撃」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝橋本潤也】第２代国連事務総長のダグ・ハマーショルド氏を乗せた航空機が１９６１年９月にアフリカで墜落したことを巡り、国連が設置した調査委員会の報告書が２５日公表された。 報告書は、墜落原因が「外部からの攻撃や脅威」だった可能性があると指摘し、断定は避けつつも、ハマーショルド氏が暗殺されたことを示唆する内容になっている。 墜落当時、航空機にはボイスレコーダーなどがなく、飛行高度を見誤るなど、パイロットのミスやその他の原因による「事故」と結論づけられた。ところが近年、ミサイルによる撃墜の可能性を指摘する専門家の声などを受け、国連は潘基文（パンギムン）事務総長時代の２０１３年、事故の再調査を決めた。
トランプ氏「対北圧力」演説へ…訪問先の韓国で : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝黒見周平、大木聖馬】トランプ米大統領は、１１月初旬のアジア歴訪中に訪れる韓国で、対北朝鮮政策に関する主要演説を行う方向で最終調整に入った。 関係筋が１３日、明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル問題を政権の最重要課題に位置づけ、北朝鮮への「圧力強化」方針を最前線で示す狙いがある。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が予定されるベトナムでも、米国のアジア太平洋戦略に関する包括的な演説を行う見通しだ。今年１月の大統領就任後初めてアジア戦略の全体像を示す機会となる。アジア重視を明確にしたオバマ前大統領の「リバランス（再均衡）政策」に代わり、どのようなメッセージを打ち出すかが注目される。
「まずい給食」業者との契約解除へ…批判受け : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量の食べ残しが出ていた問題で、町は委託業者との契約を解除する方針を決めた。 批判を受けての対応だが、給食が始まった当初から１年以上続いた事態に、専門家からは町の業者任せの対応や危機管理の甘さを問う声が上がっている。 ◆コスト優先 町が給食を始めたのは昨年１月。共働き世帯の増加などを背景に、保護者も約８割が給食に賛成していた。多くの保護者は校内で調理する「自校型」を希望したが、施設整備などに約４億５０００万円かかると試算され断念。早期導入を目指した町は、製造や配送を業者に委ねることで初期費用が約１５００万円で済む「配達弁当型」を採用した。 コスト削減を優先した給食は、２０キロ以上離れた製造工場から配送されるため、料理を適温で提供できなかった。カロリーや栄養バランスに配慮した献立も、生徒から「味が薄い」「見た目が悪い」と不評。髪の毛が見
重力波で受賞、日本の研究者も「うれしい」 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
カリフォルニア工科大の実験室で、ＬＩＧＯへの思いを語る山本さん（カリフォルニア州パサデナで）＝三井誠撮影 【ニューヨーク＝三井誠】重力波の初観測には、多くの日本の研究者の貢献があった。 米ＬＩＧＯ計画に参加してきた研究者からは、大きな喜びの声が上がった。 ２０１５年に重力波を初観測したチームは、約１０００人からなる。チームには日本の研究者８人も参加し、観測機器の作製などで貢献した。チームの一員であるカリフォルニア工科大の山本博章上級研究員（６５）は、１９９４年から観測装置の中核部分となる、レーザーを反射する鏡に求められる性能の計算などで、観測精度向上に貢献した。ノーベル賞受賞決定の知らせに、「ワイス博士らはほぼ半世紀前から、本当に観測できるかどうか分からないなかで研究に挑んできた。自分も貢献できてうれしい」と話した。
ロヒンギャ迫害、米「武器供給停止を」…安保理 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝橋本潤也】国連安全保障理事会は２８日、ミャンマーでイスラム系少数民族のロヒンギャが迫害され、大量の難民が出ている問題を協議する会合を公開で開いた。 米国のヘイリー国連大使はミャンマー治安部隊のロヒンギャ住民への残忍な行為を非難し、「加害者の責任が追及されるまで、いかなる国も治安部隊への武器供給を停止すべきだ」と訴えた。 ヘイリー氏は、暴行に加担した兵士は「指揮権を剥奪（はくだつ）し、起訴すべきだ」と主張。ミャンマー政府が赤十字など一部の機関を除いて、支援を必要とする住民が多いラカイン州周辺に入ることを拒否したことも批判し、「報道機関や人道支援の受け入れを認めるべきだ」と迫った。
安保も消費税も…希望と民進、政策に「溝」
２８日の衆院解散を受け、東京都の小池知事が代表を務める新党「希望の党」は公約策定を急ぐ方針だが、政策の具体化は難航するとみられている。 小池氏の主張と、希望に事実上合流する民進党などとの間には、重要政策を巡る隔たりもあ【政治】
ＥＵ、福島産コメ規制解除へ…検査証明書不要に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ブリュッセル＝横堀裕也】東京電力福島第一原発事故に伴い、欧州連合（ＥＵ）が福島県産の食品などに課している輸入規制について、年内にも一部が解除される方向となった。 解除対象には、日本産食品に対する不安心理の象徴となっていた福島産のコメや、岩手県などの水産物の一部に対する規制が含まれるほか、秋田県も規制から外れる運びだ。 ＥＵの食品安全などを審議する専門委員会が２５日、規制緩和を承認した。これを受けて、ＥＵの執行機関・欧州委員会は年内にも規制の一部解除を正式決定する見通しだ。 ＥＵは２０１１年の原発事故以降、福島県や周辺地域で生産された食品について、放射性物質の検査証明書の添付を義務づけるなどの規制を課している。規制は段階的に緩和されており、今回は岩手県産のブリやマダイといった複数の魚介品目も解除対象となる。
電通社長、違法残業認め陳謝…罰金５０万円求刑 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
違法残業事件で初公判に向かう電通の山本敏博社長（２２日午前１０時２４分、東京・霞が関で）＝佐々木紀明撮影 大手広告会社・電通（東京）の違法残業事件で、労働基準法違反に問われた法人としての電通の初公判が２２日午前、東京簡裁（菊地努裁判官）で開かれた。 電通の代表者として出廷した山本敏博社長（５９）は、「間違いありません」と起訴事実を認め、陳謝した。検察側は同日、電通に罰金５０万円を求刑し、公判は即日結審した。判決は来月６日。 起訴状では、２０１５年１２月に過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）の上司を含む東京本社の当時の部長３人が、同年１０～１２月、労使協定で定めた上限（月５０時間）を超え、高橋さんら社員４人に月最大１９時間超の違法残業をさせたとしている。 検察側は冒頭陳述で、電通は１４年以降、違法残業について労働基準監督署から是正勧告を受けたが、社員の業務量は変わらなかったと指
北制裁、石油禁輸案…正恩氏の資産凍結も : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝橋本潤也】米国の国連代表部は６日、北朝鮮による６回目の核実験を受け、米国以外の１４か国の国連安全保障理事会メンバー国に、北朝鮮に対する追加制裁決議案を配布した。 新たな制裁案には、北朝鮮への石油供給の全面禁止や北朝鮮人労働者の国外での雇用禁止に加え、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の資産凍結と渡航禁止も盛り込まれるなど、極めて厳しい内容だ。 １１日の採決を目指す米国に対し、北朝鮮への制裁強化に消極的な中国やロシアが反発するのは必至で、米国の狙い通りに採決できるかどうかは予断を許さない。 読売新聞が入手した決議案によると、石油の禁輸には、「原油」のほか、ガソリン・灯油などの「石油精製品」、「天然ガス」などが含まれる。北朝鮮の主要な外貨獲得源である繊維製品の禁輸も盛り込んだ。主に中国から原料を輸入し、北朝鮮で衣料品にして輸出する委託加工が多いことから、対象には「生地」と
「北朝鮮と対話始めたい」…米国務長官呼びかけ : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝大木聖馬】ティラーソン米国務長官は２７日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し「我々はいまも北朝鮮と対話を始めたいと思っている」と述べ、改めて朝鮮半島の非核化に向けた交渉に応じるように呼びかけた。 米ＦＯＸテレビが放映したインタビューの中で語った。 ティラーソン氏は、北朝鮮が２６日に短距離弾道ミサイル３発を発射したことについて「米国や我々の同盟国に対する挑発的な行為だ」と批判し、「我々は引き続き平和的に（北朝鮮に）圧力をかけるキャンペーンを続けていく」と述べ、経済面などでの圧力を最大限かけていく方針も示した。 一方で、ティラーソン氏は、「我々は金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長に、ほかに選べる道があるということを理解してもらいたい」と述べ、弾道ミサイル発射などの挑発行為を停止し、対話に応じる意思を示すよう促した。
中国、韓国との国交正常化記念式典の共催拒否 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝中川孝之、ソウル＝中島健太郎】中国と韓国は２４日、国交正常化２５周年を迎え、習近平（シージンピン）国家主席と文在寅（ムンジェイン）大統領が祝賀メッセージを交換した。 中韓関係は、朴槿恵（パククネ）前大統領時代に蜜月関係となった。だが、米韓が昨年７月、在韓米軍への最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」配備を正式決定したことを受け、急速に冷え込んでいる。中国は今回、韓国側が求めた記念式典の共催を拒否し、両国関係の悪化が改めて浮き彫りになった。 韓国政府によると、両首脳はメッセージで、朝鮮半島の平和などのため、中韓関係を重視する考えを互いに伝えた。文氏は、７月にベルリンで行った習氏との初会談で、関係発展を目指すことで一致したことを強調した。これに対し習氏は、ＴＨＡＡＤ問題を念頭に、「立場の違いを適切に解決し、中韓関係を安定的かつ健全に発展させることを希望する」
中国次期指導部リスト判明、王岐山氏の名前なし : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の習近平（シージンピン）政権が今年秋の第１９回共産党大会で発足させる２期目指導部の人事で、最高指導部・政治局常務委員７人の最新の候補者リストに、処遇が最大の焦点となっていた王岐山（ワンチーシャン）中央規律検査委員会書記（６９）が含まれていないことが、複数の関係筋の情報でわかった。 党内では、習総書記（国家主席）の右腕として汚職摘発運動を進めてきた王氏について、「６８歳定年」の慣例に従った常務委員などの退任が有力視されているという。 政権に近い党関係者や外交筋によると、リストは、８月中旬まで習氏や党長老らが河北省の避暑地で行った非公式協議「北戴河会議」を経て作成されたとみられる。定年に関する慣例を覆して留任するとの観測もあった王氏の処遇を巡っては、党内ではいまだに賛否両論が存在しているといい、リストの最終的な顔ぶれも含め、党大会まで駆け引きが続くものとみられている。
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