千葉で行われた「ユナイテッド・スピリット・アソシエーション」日本支部の全国選手権大会にゲスト出演したシニアチームの女性たち。平均年齢は70歳。(2016年3月26日撮影)。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕
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千葉で行われた「ユナイテッド・スピリット・アソシエーション」日本支部の全国選手権大会にゲスト出演したシニアチームの女性たち。平均年齢は70歳。(2016年3月26日撮影)。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕
義務と化した働き方改革は歓迎されているのか 働き方改革が佳境である。デロイト トーマツ コンサルティングが2017年9月に発表した調査結果では、すでに企業の73%が働き方改革に着手している*1。2015年の同調査では34%に過ぎなかったことを考えると、政府の大号令によって、働き方改革は民間企業に大いに浸透し、もはや「義務」になった感すらある。 ただし、現実を見ると、働く人々が働き方改革を大歓迎しているとは、とうてい言えないようだ。同調査では、働き方改革で従業員満足が得られたと答える企業は28%に過ぎない。 実際、筆者がセミナーなどで訪問する企業の従業員に「働き方改革が始まって、何かいいことがありましたか」と問うと、「残業代が出なくなっただけ」「今まで好きなように働いていたのに、突然、早く帰れとか在宅ワークをしろと会社から強制されても困る」「これまでのやり方を変えるのは面倒だ」「会社がいつ働
米フロリダ州にトランプ氏が所有するリゾート施設「マーアーラゴ」で、中国の習近平国家主席(左)を歓迎する米国のドナルド・トランプ大統領(右、2017年4月6日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 米中関係の“ミニ蜜月”は終わった――米国のトランプ政権の最近の対中姿勢と、中国側の反応をみていると、北朝鮮問題に共同で対応しようという一時の協調関係は完全に終了し、本来の対立状態へと戻ったようである。新たな米中対立は、日本にも当然、大きな影響を及ぼしそうだ。 中国への失望が鮮明に トランプ大統領は4月上旬の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮の核兵器開発阻止のための協力を中国に要請した。北朝鮮経済の生殺与奪も可能な中国に、石油の輸出停止など北朝鮮に対するこれまでにない強硬で大規模な経済制裁措置をとることを頼んだのである。それと引き換えに、トランプ政権は経済面や軍事面
民進党の蓮舫代表は「二重国籍」をめぐる説明が二転三転したことをめぐって党内外の追及を受け、7月18日に臨時記者会見を開いた。ここで初めて戸籍謄本を見せたが、そこには予想通り国籍選択の日付が「2016年10月7日」と書かれていた。それより問題は、彼女の提出した台湾政府の「国籍喪失許可証書」である。 これは「2016年9月13日」に許可されたことになっているが、蓮舫事務所が日本の台湾代表処(大使館に当たる)に申請したのは9月6日だった。通常は国籍審査には2カ月以上かかるが、わずか1週間で国籍喪失が許可されたことになる。これ以外にも、彼女の話には矛盾や疑問点が多い。 「多様性」や「排外主義」に話をすり替える蓮舫代表 問題の発端は2016年8月に、私の主宰する言論プラットフォーム「アゴラ」で、八幡和郎氏が「蓮舫氏は二重国籍ではないか」と疑問を呈したのがきっかけだった。彼女が過去に「私は台湾籍」とた
「素晴らしい仲間たちとこのような賞をいただくことができて大変嬉しく思います。今後とも頑張っていきますので、引き続きなにとぞよろしくお願い申し上げます」 6月19日の最終ピッチ大会(事業計画コンテスト)を迎えた「BRAVEアクセラレーションプログラム」で、私の率いた「内視鏡画像人工知能診断プロジェクト」チームは起業前部門で最優秀賞を獲得することができました。 内視鏡検査に人工知能を組み合わせて、早期診断と、病変見落としの防止を図り、世界の内視鏡医療の精度向上に貢献するというコンセプトが高く評価され、同時に、ビジネスプランも現実的で有望と判断されるところまでブラッシュアップできたからではないかと思っています。 これで、2カ月間にわたる国内最大のアクセラレーションプログラム「BRAVE 2017 Spring」は終了しました。 受賞が決まり頭が半ば真っ白になりつつある中、大勢の方から祝福を受けて
量的緩和策による低金利に加え、日銀がマイナス金利政策を導入したことによって銀行の融資ビジネスが苦境に陥っている 銀行による不動産融資や個人向け融資(カードローン)が増加している。マイナス金利によって銀行の利ザヤは縮小する一方となっており、相対的に高い金利が取れる分野に資金が集中している。融資先の開拓に苦労している地方の金融機関ではその傾向が顕著だ。融資の増加そのものに問題があるわけではないが、他の融資が伸びない中、特定分野の融資が膨張することは将来の不良債権予備軍になりかねない。 銀行の利ザヤが急激に減少 量的緩和策は日銀が積極的に国債などの資産を購入することで市場にインフレ期待を醸成させ、実質金利を低下させるという政策である。経済理論上、実質金利が下がれば、銀行の融資が拡大して設備投資が増加し、これによって経済成長が実現するというメカニズムだ。 だが残念なことに、政府や日銀が想定したよう
米サンフランシスコで開催されたマックワールドカンファレンスでiPhoneを手に登場した故スティーブ・ジョブズ氏(2007年1月9日撮影)〔AFPBB News〕 米アップルが1月31日に発表した昨年10~12月期の決算は、売上高が1年前から3%増の783億5100万ドル(約8兆8811億円)となり、四半期の売上高として過去最高を更新した。 iPhoneの販売台数、7829万台に そして、同社の売上高の7割を占める「iPhone」の販売台数は7829万台となり、こちらも四半期販売台数の過去最高を更新した。 iPhoneの販売台数は1年前(2015年10~12月期)に7477万9000台に達し、それまでの過去最高を達成していたが、その前年同期に比べた伸び率は1%未満(0.4%増)の微増にとどまっていた。 iPhoneはその後、3四半期連続で前年割れとなり、不振が続いていた。しかし昨年9月に発売
2007年、喧嘩で息子に怪我をさせた飲食店従業員を拉致・暴行した罪で逮捕され警察署に連行されるハンファ・グループの金升淵(キム・スンヨン)会長(2007年5月12日撮影)〔AFPBB News〕 韓国の財閥は、超緊張状態で2017年を迎えた。朴槿恵(パク・クネ=1952年生)大統領(職務停止中)を巡る一連のスキャンダルに絡んで特別検察が、財閥に対する捜査を急いでいるからだ。 2017年1月9日午前、特別検察は、サムスングループの総司令塔である未来戦略室の副会長と社長を、相次いで召喚した。 そんな中で、またしてもオーナーの息子によるあっと驚くご乱行が発覚してしまった。 2017年1月5日の午前3時半頃。ソウルの江南にある飲食店で、酒に酔った客が従業員に暴言を吐いた上で、静止した2人を殴りつけた。 パトカーも駆けつけた大虎 完全な大虎で、警察官が駆けつけてもおとなしくならず、パトカーに乗せられ
ここまでの連載「日本の大学は多いのか少ないのか、対立する2つの見解」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47933)、「大学はアカデミックな教育の場でなくてもかまわない?」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47950)では、「日本の大学数は、多いのか少ないのか」「大学進学率は、高すぎるのかどうか」という問いを導きの糸として、国際比較の観点も踏まえながら、日本の大学制度の特異な発展の形を明らかにしてきた。 その結論は、大学の数や進学率自体が問題なのではなく、入学者のほとんどが18歳人口に偏り、提供する教育内容の過半がアカデミック志向のものに傾斜している大学のあり方にこそ問題があり、そうした形態としての大学は、過剰気味と言わざるをえないのかもしれないというものであった。 こうした問題点は、すでに教育政策の側も認識
米大統領選の第1回テレビ討論会を終えて握手する民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(右)と共和党候補ドナルド・トランプ氏(2016年9月26日撮影)〔AFPBB News〕 米大統領選の投開票日(11月8日)まで1か月あまり。民主党ヒラリー・クリントン候補(以下ヒラリー)と共和党ドナルド・トランプ候補(以下トランプ)のいったいどちらが勝つのか。 第1回テレビ討論会が終わり、両候補はいまレース最後の直線に入ったところだ。毎日のように発表される世論調査結果を眺めると、両候補の数字は拮抗している。ヒラリーが数ポイント差でトランプをリードしている調査結果もあれば、逆の結果もある。 勝者を予測することは危険であるが、米国では当選予測モデルがいくつもあり、大統領選の専門家が予測を公表している。 当欄では単なる「直感的な予想」ではなく、少しマニアックであるが「学究的な予測」を中心に、数字とともに示し
中国の習近平国家主席は、経済成長の鈍化と情報社会の波及から生じている民衆の自由と不公平への不満による共産党一党独裁の正当性への疑念をかわすため、矢継ぎ早に手を打ってきた。 国民に「偉大な中華民族の復興=中華体制の再現」の夢を与えると同時に、反対勢力を汚職腐敗の罪で獄に投じた。 また、無冠の帝王と呼ばれた元最高指導者故・鄧小平すら手がつけられなかった人民軍の中央・地方の抜本的組織改革を断行し、党務・国務・軍事のあらゆる権力を一手に集中させた。 その軍事力を背景に国際法を無視して国境を膨張し、米国勢力をアジア西太平洋からの駆逐しようと目論んでいる。 一方の米国は、英国が欧州大陸でディバイド・アンド・ルール(分割統治)政策を駆使してきたことと同じく、アジアに盟主を作らせないことを外交政策の柱としてきた。 このため、1900年代に入りロシア帝国がアジアを征圧しようとすると日本を助けてその野望を封じ
筆者は JBpress(8月30日付)の「土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い 日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため?」で、日本国内の広大な土地が中国系資本で爆買いされている実態や、そこが秘密裏のサティアンとなり生物・化学兵器や軽易な小銃・機関銃などが作られる危険性などを指摘した。 この夏、草津温泉に出かけた。フロントで受けつける女性は日本語もたどたどしい。それとなく聞けば、中国人ですと言う。ホテル内を注意してみると、レストラン、プール、ベッドメイキングなど、あちこちで中国人が勤務していた。 いまや中国人アルバイターは、コンビニエンスストアやファミリーレストランでも頻繁に見かける。観光などの短期滞在者も中国人が最大であるが、労働力としてもあらゆる分野に進出し、中国人なしには日本社会が機能しない状況になりつつある。 彼らが日本の生活習慣に馴染み、少子高齢化の日本の生産性を高める救
タイの政治危機が経済の足を引っ張り、成長率で他の東南アジア諸国に一段と遅れを取りつつある。政権が存続しようがしまいが、さらなる混乱が続くという認識が生まれ、それがタイの回復力を相殺しているからだ。 タイ市場は8日、裁判所の判決を受けてインラック・チナワット首相が失職した後、じわり下落した。判決は多くの投資家にとって、ダメージはあるが致命的ではない行政の麻痺状態が数カ月続く可能性が高いという感触を強めるものだった。 アナリストや企業にとってナゾなのは、長引く政情不安や気掛かりな経済指標が、上り調子の企業収益、新興国全般に対する国際的な買い意欲の復活、そしてタイはいつものように何とかやっていくだろうという感覚によって相殺されていることだ。 市場の反応が落ち着いている理由 東南アジア地域のある外国人投資家は、消費や投資、観光を減退させ、インラック氏の失脚を受けて深刻化する可能性の高い政治闘争にも
オバマ政権は安倍晋三首相の靖国参拝に「失望」を言明した。しかし、それに真正面から反対した議員がいる。米国議会上院の共和党有力議員マルコ・ルビオ氏である。米国は靖国などのアジアでの歴史問題には関与すべきではない、という主張だった。安倍首相の靖国参拝への米国の対応は、オバマ政権の「反対」だけではないことが改めて証された。 ルビオ議員は共和党の気鋭の人気政治家で、2016年の大統領選挙での同党有力候補の1人とも目されている。同議員は上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の共和党側筆頭委員である。つまり日本や中国について審議する上院小委員会の野党トップの議員なのだ。 そのうえルビオ議員と言えば、いま米国政界全体で高い知名度と人気度を誇り、若手とはいえ大物の政治家である。 キューバからの難民を両親に持ち、貧しい家庭で苦労して育ち、高等教育を受けて弁護士となった。そして2010年にフロリダ州から連
今年に入ってから、スウェーデンの路上では、物乞いをする人の数が急激に増えたということは何回か書いた。そしてその大多数はルーマニアとブルガリアから来ている。 「人身売買」についても先日触れたが、路上に立って売春することを強制されている女性たちも、その女性たちを脅迫して売春を強要し、莫大な利益を上げている暴力手配師らも、スウェーデン内で発見され検挙されているのは、ほとんどがその2国からだ。 両国は2007年に欧州連合(EU)に加盟したが、加盟国の中では依然として最貧国である。以下は欧州統計局(ユーロスタット)が4月に発行した統計だが、貧困者の割合が高いとされている国は、ざっと見たところかつての旧ソ連内の国や東欧諸国が多い。 近年の金融・経済危機により、この東欧ブロックに加えてスペイン、ギリシャ、イタリアなど南欧諸国も貧国となった。 正確を期するために書くと、ここで言う東欧ブロックは、旧ソ連国(
米中戦略・経済対話に参加したアメリカ太平洋軍司令官ロックリア海軍提督は、米中軍事関係が極めて良好な方向に進んでいるとの見解を記者会見で語った。 この発言の背後には、JBpress(7月12日)のコラム「米国を喜ばす術を身につけ始めた人民解放軍」で宮家氏が指摘したような中国人民解放軍側の米軍に対する態度の変化という流れとともに、アメリカ軍最高指導層内部にも「関与政策派」的立場を具体的動きとして打ち出してくる勢力が力を得ていることを示している。 太平洋軍司令官が中国海軍の勢力拡大を容認 太平洋軍司令官ロックリア提督は米中戦略・経済対話後の記者会見で米中軍事関係の進展を以下のように称賛した。 「アメリカ軍と中国軍の関係強化推進は極めて称賛に値すべきものである。“称賛に値すべき”というのは、われわれは2カ国の意見が合致する領域や、2カ国が合意に至る余地が大きい分野に関して非常に良好な対話を維持して
「初心忘るべからず」という話が出ると、どうしても思い出してしまうことが1つあります。それは「初心」がなかったらどうするか、というケースです。 どういうことか・・・ちょっと分かりにくいかもしれません。少し噛み砕いてお話ししてみましょう。 「法学部生」は「法学」をほとんど志向していない 1999年、夏のことでした。少し前に体を壊して演奏活動を休まざる得なくなった私は、暇にしていても仕方がないといった理由から、それまで現場で気になっていた基礎的な問題を研究するため社会人大学院生の学籍を得て、博士号を取ったばかりでした。 当事私は作曲や指揮の依頼仕事、テレビ番組「新・題名のない音楽会」の音楽監督などで生計を立てながら、自分のライフワークである作品の創造や演奏に取り組む生活でした。 そんな時、東京大学に新設される情報部署に私用の音楽の研究室を創設するから助教授に就任しないか、という話をもらいました。
今年のアカデミー賞授賞式には、最後の最後、サプライズが用意されていた。ホワイトハウスからの中継映像で、ミシェル・オバマ大統領夫人が作品賞受賞作の名を読み上げたのである。 そして発表された作品名は、何と、イラン米国大使館人質事件でのCIA(中央情報局)の活躍を描いた『アルゴ』(2012)だった。 生の歌にこだわったレ・ミゼラブル
ただ、前の会社で編集長になったとき、できる秘書がついたためにスケジュールをことごとく管理され、東京都内で最も人気の人間ドックに予約を入れられて、仕方なく健診に行かざるを得なくなったことがあった。 すでに40代の半ばにして、バリウムというものを飲んだのはこのときの1回だけである。 神様の思し召しか、しばらくしてこの美人秘書が結婚。彼女の夫のニューヨーク転勤で会社を辞めてしまったので、人間ドックや定期健診から再び逃れることができるようになった。 恐らく生まれながらに天邪鬼の性を両親から授かったのだろう。これが常識だと言われると間髪を入れずに反発したくなる。村社会の日本でははぐれ者だという認識は強い。 でも、そんなはぐれ者にも温かい日本は何て素晴らしいのだろうともこの歳になってつくづく思う。いまの日本には問題が山積みだけれども、決して悪いことばかりではない。 必ず解決策を提示してくれる人が現れる
北朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。 ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。 アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。 日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国
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