2024/04/30 お知らせ 『キタ・メディア解散のご報告とポケット資料集の今後の対応について』をご高覧ください。 2024/01/30 発送予定・価格決定 GCP版(ポケット・デスク)、国際共同試験版(ポケット・デスク)、GVP/GPSP版(ポケット)、医療機器(ポケット)、医薬統計版(ポケット)の発送を3月22日より開始いたします。 価格は、GCPポケット版:704円(税抜640円)、GCPデスク版:1,034円(税抜940円)、国際共同ポケット版:737円(税抜670円)、国際共同デスク版:1,243円(税抜1,130円)、GVP・GPSPポケット版:858円(税抜780円)、医療機器ポケット版:847円(税抜770円)、医薬統計ポケット版:1,045円(税抜950円)に決定致しました。 2024/01/11 在庫販売開始 2023年版の在庫販売を開始しますので、購入をご希望の方は
薬の投与、手術、放射線治療などにより、人体に対して変化を伴う介入研究を「臨床試験」といいます。研究段階の医療はよりよい「標準治療」を目指し、患者さんに治療を施す医療として、臨床試験を中心とした研究が行われています。臨床試験の中でも、医薬品医療機器等法に従い、厚生労働省から医薬品・医療機器等としての承認を得る目的で行われる試験を「治験」といいます。治験の多くは、薬を開発している製薬企業が医師に依頼をして実施される「企業治験」で行われます。 治験以外の臨床試験は、医師・研究者が主体となって行う「医師・研究者主導臨床試験」で行われます。これまで厚生労働省で承認された薬、治療法や診断法を用い、最良の治療法や診断法、薬のよりよい組み合わせを確立することを目的とする試験などがこれに含まれます。 これらの治験や医師・研究者主導臨床試験は、よりよい標準治療のための研究を目的としていますが、さらに、臨床試験
竹中工務店(社長:宮下正裕)は、作業所で稼働しているタワークレーン、工事用エレベータ等の遠隔監視及びデータ収集用クラウドシステムを開発しました。 国内建設需要が増加傾向にあるなかで、工事用機械の稼働台数は増えており、機械を保守・運用する管理者の業務が増加しております。また、近年のIoT技術の伸展により、従来は監視・観測をしていなかったものまでを可視化・データ化することが期待されています。この様な背景の中、本クラウドシステムを使用して複数の作業所における工事用機械の稼働状況を一元管理し、保守運用業務の効率化をめざします。 作業所における工事用機械は、異常や故障が発生した場合、現地からの電話連絡による状況報告により原因を想定し、技術者が現地に到着してからの現物調査、対応となっており、時間的なロスが多く、工程への影響が懸念されてきました。 今回開発したシステムを使用した工事用機械の遠隔監視により
~会員の「株式投資体験」と加盟店の「顧客のファン化」を支援~ マネックス証券株式会社 株式会社ジェーシービー 2021年2月17日 株式会社ジェーシービーとマネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下:「マネックス証券」)は、カードでのお買い物によるJCB会員の「株式投資体験」と、JCB加盟店の「顧客のファン化」を支援する国内初(※1)サービスの実現を目指し、2021年2月15日(月)付でアルファ版アプリ(※2)の共同開発に関する業務提携契約(以下:「本契約」)を締結しましたので、お知らせいたします。 1.本契約の背景・目的 昨今のフィンテックの発展に伴い、投資が身近なものになり投資への関心が高まる一方、若年層や投資初心者には、リスクに対する不安や難しそうだと感じるといった理由でなかなか投資に踏み出せない方も多くいます(※3)。 また、マーケティング分野では、長
①プライベート情報をお預かりする お客さまの財産情報やお客さまだけが知っている情報(大切なものの保管場所、契約情報、デジタル遺品など)、もしものときの希望・要望、大切な方へのメッセージなどの『プライベート情報』をみずほ信託銀行がお預かりします。スマートフォン、パソコン、タブレット端末より、「お客さま専用サイト」で簡単に登録・変更が可能です。 ②プライベート情報をお渡しする お預かりする『プライベート情報』は、ご相続前・ご相続後に分けて、お客さまにあらかじめご指定いただいた指定受取人にお渡しします。スマートフォン、パソコン、タブレット端末より、「指定受取人専用サイト」で簡単に閲覧が可能です。 お預かりするプライベート情報 ご相続前の情報 医療・介護、遺言の有無、ご葬儀やお墓についてなど、もしものときの希望・要望の4項目の情報 ご相続後の情報 財産情報やお客さまだけが知っている情報(大切なもの
ビジネスを行う上で、自社の営業部隊が商品・サービスを販売するのは当たり前の方法ですが、それだけではなかなか拡販できません。 マーケティングにおいて要となる販路拡大を目指す時におススメしたいのが、外部への委託、つまり代理店制度の利用です。 代理店にはどんなメリット・デメリットがあるのかをご紹介します。 代理店制度のメリットは、「自社の営業部隊を用意することなく、販路を一気に拡大できる」ことです。 デメリットは「代理店を100%コントロールすることはできない」「販売ノウハウが自社に蓄積されない」ことです。 代理店制度のメリット・デメリットと代理店の種類について詳しく解説します。 【目次】 代理店制度の種類とは 代理店制度のメリット 代理店制度のデメリット 代理店制度を活用して成功するためのポイント まとめ ひとことで、代理店といっても、ビジネスにおける役割と必要性は異なります。 違いとしては、
丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、米国Enlitic, Inc.(エンリティック、以下、「Enlitic社」)が開発した人工知能(以下、「AI」)技術を活用した医用画像の整理・標準化、匿名化システム「Curie|ENDEX™」と「Curie|ENCOG™」(以下、併せて「両製品」(*))について、日本およびAPAC市場における独占販売契約をEnlitic社と締結しました。 Enlitic社は、AIを用いてX線、CT、MRI等の医用画像診断システムの開発を行う米国企業です。丸紅はEnlitic社が開発した胸部単純X線用医用画像診断支援システムを提供していますが、これに加えて両製品の日本およびAPAC市場における独占販売権を取得したものです。日本市場への販売は、丸紅の100%子会社であるクレアボ・テクノロジーズ株式会社を販売代理店として行います。 現在、医療現場では、疾病の診断や治療方針の決定
コニカミノルタホールディングスは1月19日、カメラ事業、フォト事業から撤退すると発表した。カメラ事業は3月末で終了、デジタル一眼レフカメラの一部資産はソニーが取得し、同社は「αマウント」に準拠したデジタル一眼レフカメラ(DSLR)を今夏に発売する計画だ。 コニカミノルタは「デジタルカメラではCCDなどのイメージセンサー技術が中心となり、光学技術やメカトロ技術などの強みだけでは競争力のある強い商品をタイムリーに提供することが困難な状況」と撤退理由を説明している。銀塩フィルムなどのフォト事業も、デジタル化の進展で市場が縮小し、収益性が悪化。昨年11月にはフォトイメージング事業の縮小とリストラ策を発表していた(関連記事参照)。 カメラ業界では昨年、京セラがカメラ事業から全面撤退している(関連記事参照)。デジタル化の進展は優勝劣敗の原則を加速させ、ついに名門カメラメーカーをも撤退に追い込んだ。 ソ
医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム 「AMIAS」(アミアス)を提供開始 AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」(AI Medical Image Analysis Suite、略称 アミアス、以下 AMIAS)を提供開始いたします。ユーザーは「AMIAS」を利用することで、オプティムを含め国内外のAIプログラムメーカーが開発した、さまざまな医療画像診断支援AIプログラムと、PACS(医療用画像管理システム)・モダリティ(CTやMRI等)などの院内システムを連携して利用できるようになります。なお、2019年4月12日~14日に、パシフィコ横浜で開催する「2019国際医用画像総合展」で、ブース展示を行います※1。 ■背景 厚生労働省は、少子高齢化
オプティムを含め国内外のAIプログラムメーカーが開発した、さまざまな医療画像診断支援AIプログラムと、 PACS(医療用画像管理システム)・モダリティ(CTやMRI等)などの院内システムを連携して利用できるようにする医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォームです。 技術は活用されなければ意味がありません。 医療でAIが広く活用されることを目指し、「AMIAS」は今、走り出します。 BACKGROUND 医療の課題とAIへの期待 厚生労働省は、少子高齢化などの医療の課題を克服するために、第4次産業の中核であるAI活用の検討を開始しました。 特に、画像診断支援の分野でのAI活用は親和性が高いとされ、見落とし率の低下や、医療画像のスクリーニングによる負担軽減と診断精度向上といった効果が期待されています。 オプティムはAI・IoT・ビックデータプラットフォームのマーケットリーダーとし
記事に関連する特許をAIが推薦!ストックマーク、ビジネスと技術の接続をなめらかにする新機能の提供を開始 ストックマーク株式会社(以下、「当社」)は最先端の自然言語処理技術を活用した市場調査サービス『Astrategy』において、記事と特許の特徴をAIが分析し、記事に関連する特許を推薦する機能(ベータ版)の提供を開始しました。 本機能により、日々の情報収集の範囲の中で特許情報も含めて簡単に調査できるようになり、市場調査や技術動向調査にかかる時間を短縮します。また、『Astrategy』の共有機能と組み合わせることで、発見した記事と特許を知的財産部(知財部)などの特許専門家に共有し、社内での議論を加速させることも可能です。 本機能のリリースキャンペーンとして、新規にAseries(Anews、Astrategy)をご契約頂いた方限定で、10月中にAseriesをご契約頂くと、特許オプション(有
月刊 最新、ビジネス方法特許の登録状況 2022年11月号 eビジネスやデジタルビジネス/DX等に関して、最近登録されたビジネス方法特許(ビジネスモデル特許)をご紹介します。 成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許(FI=G06Q)で、特許公報発行日が2022年9月のものは597件(うち実用新案1件)でした。それらの中から次の4つをご紹介します(前々月に発行された登録特許から選んでいます)。 住信SBIネット銀行株式会社 複数の提携企業の複数のデータベース部に蓄積されている個人情報を利用してターゲティング広告を行うことを可能にするコンピュータシステム、およびそのコンピュータシステムにおいて実行される方法、プログラム (特許7132416) 2022年9月6日発行。 住信SBIネット銀行のニュースリリース「データ配当金」実現へ 「ID広告エコシステム事業」立ち上げに関する特許と思わ
三井不動産が運営する商業施設内の店舗にて RFIDを活用した店舗の商品情報読み取り実証実験を実施 ~ICTの活用によるオムニチャネル化を加速~ 2020年2月12日 三井不動産株式会社 本リリースのポイント 各分野で注目されているRFIDを商業施設全体で活用することは初の試み RFIDの活用により、「商業施設のオムニチャネル化」を推進 三井不動産株式会社(所在:東京都中央区 代表取締役社長 菰田正信)は株式会社ビームス(所在:東京都渋谷区 代表取締役社長 設楽洋)、大日本印刷株式会社(所在:東京都新宿区 代表取締役社長 北島義斉、以下 DNP)と共同で、商業施設内における商品情報の自動データ化を目的として、2月13日(木)から4月24日(金)までの期間、RFID(Radio Frequency Identification)を活用した商品情報の読み取りについての実証実験を行うことを決定しま
東京・立川を拠点に起業に関連したさまざまなイベントを開催しているStartup Hub Tokyo TAMA。本記事では、代表や立ち上げメンバーとして8社の創業に携わり、4社をExitした起業家の池田朋弘氏が登壇したイベントの様子をお届けします。今回は、起業のアイデアを得るコツや、情報を発信することの効果について語りました。 起業前に、今の仕事に全力投球する 池田朋弘氏(以下、池田):起業・Exit経験からの9つの学びの2つ目は「今の仕事に全力投球」。今日もまだ起業していない、これから起業するという方もけっこういるんじゃないかなと思いますが、「これから起業をする際に、今何をすべきですか?」という質問がよくあります。 これから起業する方は、今何かしら仕事があって勤めながらも新しいことをしたい、起業したいと考えていると思います。個人的にこれは絶対やったほうがいいと思うのは、今の仕事に全力投球し
自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く