衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2020年1月22日午後1時2分、川田雅浩撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は2日、さいたま市で講演し、安倍内閣が定年間近の黒川弘務東京高検検事長（62）の勤務を国家公務員法に基づき半年間延長した決定を批判した。「検察官の定年は検察庁法で決められている。国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と述べた。 検事長の勤務延長は前例がなく、稲田伸夫… この記事は有料記事です。 残り155文字（全文305文字）

「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏（前列右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「1年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を1年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。 内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された2018年と19年に開催された2回分の名簿を1年未満の文書として、会の直後に廃棄した

16日の野党ヒアリングで示された資料。内閣府が参院に提出した名簿（②）は、ある人物を推薦した「部局名」が白く塗りつぶされていた（赤枠の部分）。①と③は同じもので、推薦した部局名として「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」と書かれている。野党は「改ざんだ」と批判を強めている＝2020年1月16日、江畑佳明撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿、推薦者名簿の管理を巡り、内閣府は17日付で、人事課長経験者の内閣府審議官ら幹部計6人を厳重注意の矯正措置とする処分にした。このうち5人は11～17年度に人事課長を務め、招待者名簿を政府の行政文書ファイル管理簿に記載するのを怠った。また、昨年11月に参院予算委員会に推薦者名簿を提出した際、推薦部局名を原本から削除し説明もしなか…

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が2019年にレバノンに逃亡。なぜ逃亡できたのか。今後の裁判の行方は。

衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。

28日は仕事納め。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題や、前次官のセクハラ問題など不祥事に揺れた財務省。問題の対応にあたったある幹部は「今年はいろいろありすぎた。おはらいしたい」と振り返った。 文書改ざん問題では、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が辞任。20人が…

キリンビールの「氷結　シチリア産レモン」（左）、サントリースピリッツの「－196℃　ストロングゼロ　DRY」 2018年の缶酎ハイ出荷実績で、キリンビールの「氷結」シリーズが02年から16年連続で守ってきたブランド別首位の座を譲る見通しになったことが27日、分かった。年末商戦の行方にもよるが「ストロングゼロ」で知られるサントリースピリッツの「－196℃」シリーズが競り勝ち、初めてトップとなるのがほぼ確実だ。

国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナ…

千葉県市原市が生活保護受給者や身元が分からない人の遺骨５７体を庁舎内のロッカーに保管していたことが同市への取材で判明した。保管が３年以上に及んだ遺骨もあり、同市は厚生労働省に「不適切だった」と報告。識者は「死者を冒とくする行為だ」と指摘している。【加藤昌平】 独り身で遺体の引き取り手がない生活保護受給者や身元不明者の遺体は生活保護法や墓地埋葬法などに基づき市区町村が火葬から埋葬まで行うことになっている。同市は斎場で火葬後、引き取り先を探す間、遺骨を庁内の一室のロッカーで保管。この部屋には就労支援員４人が常駐し、生活保護や就労支援の相談に応じ、ロッカーは入り口付近にあった。３カ月ごとに合葬墓に移すことになっていたが、２０１７年４月に担当者が代わった際に引き継ぎがなされず、庁舎内に保管され…

週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。 ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。

「金魚の町」を象徴するスポットとして人気を集めてきた奈良県大和郡山市柳の「金魚電話ボックス」が近く撤去されることになった。４年前から地元の柳町商店街などが管理してきたが、外部から「著作権を侵害している」との指摘を受けて決めた。観光客からは「きれいなのにもったいない」と惜しむ声が次々と上がっている。【数野智史】 「あ、これか！」。商店街の一角にある電話ボックスを見つけると観光客らがスマートフォンをかざす。地元ではすっかりおなじみの光景だ。一見、電話ボックスのようだが、内部は水が満たされ数十匹の金魚が悠々と泳ぎ回り、受話器からは気泡が出る。

自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。

東京都は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約８１００億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の１兆３５００億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約２兆１６００億円に達することになった。 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年１２月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は６０００億円ずつを都と組織委、１５００億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。

茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。 大学側は反発も この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会…

哺乳類の細胞が、酸素だけでなく、食物に含まれる硫黄を使った呼吸（硫黄呼吸）をしていることが分かったと、赤池孝章・東北大教授（生化学・微生物学）らの研究グループが２７日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。硫黄呼吸は原始的な細菌だけが行っており、進化の過程で失われたと考えられてきたが、ヒトなどでも生命維持に不可欠だという。 細胞レベルでは、呼吸はエネルギーを作り出す活動を指す。生物は細胞内にあるミトコンドリアで、主にブドウ糖と酸素からエネルギーを作って利用している。研究グループはヒトやマウスのミトコンドリアを詳しく調べ、アミノ酸の一種のシステインと硫黄が酵素の働きによって結びついて活性化し、エネルギーを生み出していることを見つけた。硫黄呼吸をできなくしたマウスの寿命は約１０日しかなかった。

台風１８号上陸前に「完売」例から台風２１号で実施へ 大手スーパーのイオンリテールは２０日、台風２１号の接近が予想される四国と本州の「イオン」で、台風の進路予想にあわせて、２１日から順次、店舗で販売するコロッケを通常より５割多く用意すると発表した。 過去にネット上で「台風が来る前にコロッケを買い込んだ」との書き込みが盛り上がり、９月の台風１８号上陸前には、実際にイオン…

障害者が働きながら技術や知識を身につける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが関係者への取材で分かった。７月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計７事業所で約２８０人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も８月末までの廃業準備を進めており、さらに計１００人前後が影響を受ける可能性がある。 就労事業所を巡っては受け入れる障害者の人数に応じて補助金を受け取れるため、事業の収益を確保できなく… この記事は有料記事です。 残り820文字（全文1053文字）

経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を１００％売却することで、最大２兆５０００億円前後の資金調達を見込んでいることが２７日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金（プレミアム）を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。 東芝は米原発事業で７１２５億円もの巨額損失を計上し、２０１７年３月末に約１５００億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。