フィリピン・マニラのケソンにある刑務所内の監房から外をのぞく受刑者（2016年7月18日、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【12月7日 AFP】フィリピンの捜査当局は6日、先月、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領から違法薬物の取引に関与していると名指しされていた町長が刑務所の中で射殺された問題で、当時市長は監房内で無防備な状態だったとする調査結果を発表した。銃撃戦の中で射殺されたとする警察当局やドゥテルテ大統領の主張とは矛盾する状況になっている。 米連邦捜査局（FBI）に相当するフィリピン国家捜査局（NBI）によると、地元警察は先月、監房内にいた無防備な状態の、中部レイテ島（Leyte Island）アルブエラ（Albuera）のローランド・エスピノサ（Rolando Espinosa）町長および同じ監房内にいたラウール・ヤップ（Raul Yap）

福島県の須賀川市と郡山市でお地蔵さんなどが壊される被害が相次ぎ、被害はこれまでに１２か所でおよそ９０体に上っています。警察は、同一人物が壊した可能性が高いとみて器物損壊事件として捜査しています。 このうち須賀川市柱田にある寺では、今月３日の朝に墓地にあった地蔵など１４体が壊されているのが見つかりました。警察には、この日の朝、石どうしをぶつけて壊すような音がして、歩き回る人影を目撃したという情報が寄せられているということです。 被害は須賀川市と、隣接する郡山市の比較的近い場所に集中し、今月に入って通報が相次いでいることから、警察は、同一人物が壊した可能性が高いとみて器物損壊の疑いで捜査しています。 このほか、須賀川市と郡山市の現場からおよそ５０キロ離れた福島市内の２か所でも、寺で仏像が壊されたり、墓地の地蔵が倒されたりする被害が見つかっていて、警察が関連があるかどうか調べています。

他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、日本医師会など３１の団体が都内で記者会見を開き、建物内での喫煙は法律で全面的に禁止するべきだと訴えました。 受動喫煙をめぐっては、厚生労働省が不特定多数の人が出入りする施設を中心に、罰則付きの規制を設ける方向で検討を進めていますが、飲食店の団体などは「喫煙客が離れるおそれがあり、自主的な取り組みにすべきだ」などと反対しています。 会見に出席した大学の研究者は、喫煙室を設けて分煙しようとしても、受動喫煙を完全に防ぐことは難しく、出入りする従業員や清掃員もたばこの煙にさらされてしまうと指摘しました。そして３１の団体は、厚生労働省が検討している完全に仕切ったスペースに限って喫煙を認めるという対策では不十分だと指摘して、建物内での喫煙は法律で全面的に禁止するべきだと訴えました。 会見をした岐阜大学の藤原久義名誉教授は、「日本の受動喫煙対策は世界でも

さてカジノ解禁などを目指すＩＲ法案が衆議院を通過、参議院の審議と採決を残すのみとなりました。 この国会の動きに対して、マスメディアは「人の不幸を踏み台にするのか」（読売社説）などとメディアスクラム状態で反対の論説を社説に掲げています。 【朝日社説】カジノ法案　危うい賭博への暴走 http://www.asahi.com/articles/DA3S12686149.html?ref=editorial_backnumber 【読売社説】カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html 【毎日社説】カジノ法案　唐突な採決に反対する http://mainichi.jp/articles/20161202/ddm/005/070/062000c 【産経社説】カジノ解禁法案　懸念解消を

企業訴訟, 会社法務 退職者が競業避止義務に違反している場合の解決法　完全ガイド 2016.10.08 退職した社員が、会社と競合するビジネスを始めてしまうケースは、あなたが思っている以上に数多く起きています。私たちも、クライアントからもご相談をいただくことが多い分野です。例えば、コンサルティング会社を経営されている方や、独自の顧客ネットワークが武器になっている会社を経営されている方は特にその傾向が顕著ですよね（私たち弁護士もクライアントを持って独立されてしまうケースが多い業種です。）。 もともと一緒に仲間として働いていたメンバーなので、経営者個人としては、多少は仕方ないと思うケースもあるでしょう。しかし、そのまま放置しておくと深刻な問題に発展する可能性がある以上、会社としてしっかりと対処しなければなりません。会社の重要な顧客を奪われたり、優秀な社員が引き抜かれれば被害は予想以上に大きなも

迷子ひもは、「幼児用リード」や「ハーネス」とも呼ばれる。幼児が急に車道に走り出たり迷子になったりするのを防ぐための道具だ。リュック型も多く市販されており、幼児の上半身と保護者の手がひもでつながれているスタイルが一般的だ。 日本では10数年前に輸入品が使われはじめたとされるが、たびたび議論が起きている。 2015年6月4日の朝日新聞の記事「幼児用リード じわり浸透？それとも違和感？」では、事故防止のために迷子ひもを使っている親を紹介。ネット上では共感する声がある一方で、「まるで動物のよう」「子どもを一方的に束縛している」「親がしっかり手をつなぎ、しつけをするべきだ」などの批判もあった。 「親が…」という批判の中には、「便利なグッズを使って、親がラクをするのはいかがなものか」といった安全面だけではない理由もある。 幼児の交通事故で最も多い「飛び出し」交通事故総合分析センターの交通統計（2014

ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、 12月1日発売の「週刊文春」 でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。

証券取引等監視委員会は6日、西武ホールディングス（9024）株で相場操縦したとしてモルガン・スタンレーMUFG証券に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。課徴金の額は2億1988万円で、課徴金では過去3番目の大きさとなった。証券会社への課徴金勧告は異例で、2014年6月のむさし証券以来2件目