日々さまざまな製品やサービスがリリースされ、ITがビジネスを革新する可能性 を広げている。話題を集める製品をわかりやすく解説する。
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CNET Japan 他の記事によれば、7月31日、国内24の著作権関係権利者団体・事業者はYouTube側と協議を行い、その内容を8月2日公表した。その中で権利者団体側は以下のように述べている。 実演家著作隣接権センター(CPRA)運営委員会の松武秀樹運営委員は会見の中で、「将来的にパートナーシップを築ける部分があるかもしれないが、まずは一度『リセット』してほしい」と訴えた。 リセットは同記事に寄れば 「究極的には、サーバ内にあるすべての日本発コンテンツ(正確には著作権を侵害している内容)を一度、すべて削除する」(松武氏) ことなのだそうだ。著作権法違反は親告罪であるにもかかわらずひとまず全て削除せよとは、ちょっと物騒な主張であると感じた。 一方でYouTube・Google側は8月2日、国内事業戦略の説明会を開き、従来のスカパーやTOKYO MXの他、ミクシィや吉本興業との提携も発表さ
米連邦税関局は、任天堂の「Wii」、Microsoftの「Xbox」および「Xbox 360」、ソニーの「PlayStation 2」などのゲーム機で海賊版ゲームが動作できるようにする「不法な」機器の密輸に対する新しい取り締まりを発表した。 このような「迂回機器」の販売や配布に対する継続中の調査の一環として、米移民税関執行局(ICE)の22の部門は米国時間8月1日、16州において企業、店舗、住民に対する強制捜査を実施したと述べた。32の捜査令状を発行したことが報告されたが、逮捕者が出たかどうかについては明らかにされていない。 ICE職員らは、「不法に入手した海賊版/偽造版のソフトウェア」をゲーム機で動作可能とする、外国で製造され米国に輸入されたチップや機器を捜査対象としていると述べた。司法省のコンピュータ犯罪部門やエンターテインメント業界の支援も得ているという。 連邦政府は、今回の捜査を「
「The Patent Crisis:Crossroads for the Business of Technology」というタイトルのとおり、このパネル・ディスカッションでは、米国の特許制度が抱える問題について議論された。具体的に挙げられた問題点は、特許侵害に対する賠償金の額がきわめて大きいこと、さほど重要でない発明にも特許が認められていること、十分な調査を経ていない質の低い特許が存在することなどだ。 パネリストとして参加したAppleの主任特許弁護士、チップ・ルトン氏は、特許制度の現状をバブル市場になぞらえたうえで、過剰に膨れ上がった特許使用料を手にしようと多くの企業が特許の買い占めに走っていると指摘。裁判所に対しても、そうした行為を抑えることができていないと批判した。 また、Googleの次席法律顧問で特許問題の責任者を務めるミッチェル・リー氏は、米国の特許制度が危機に瀕していると
「YouTubeと日本の著作権団体の対立」を考える 2007年8月 3日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (2) Adario Strange 2007年08月03日 最新の報道によると、8月2日(日本時間)に東京で開催された記者会見の席上で、日本の音楽・映画・テレビ業界の代表者がYouTubeの著作権侵害について不満を表明したという。 作曲家の立場から発言した出席者の1人、松武秀樹氏(写真)は以下のように述べたと伝えられている。「YouTubeは現行のサイト運営方法を取りやめ、違法な動画をすべて削除しなくてはならない。サービスを『リセット』するくらいのことをしていただきたい……。妥協点はない。著作権を有するコンテンツすべてを直ちに削除するよう要求する」 会見では、他にも日本音楽著作権協会(JASRAC)の理事からの発言もあった。 YouTubeを傘下におさめたGoogleは、
世界最大の動画共有サイト「YouTube」に著作権のあるコンテンツが違法にアップロードされている問題で、日本音楽著作権協会(JASRAC)ら著作権管理団体24団体は7月31日、YouTubeを運営するGoogleと2回目の会合を持ち、YouTube側の対応の進捗状況を聞いた。これに対して団体側は対応が「不十分」として、さらなる対応の強化を強く要請している。 会見に参加した著作権管理団体の代表。日本映画製作者連盟・佐藤正和氏 日本映画製作者連盟・三木学氏 日本映像ソフト協会・酒井信義氏 日本芸能実演家団体協議会・松武秀樹氏 日本音楽著作権協会・菅原瑞夫氏 この問題では、YouTubeに数多くの違法コンテンツがまん延している現状に対し、権利者側が団結して対応を求め続けてきた。YouTube側は今回の会合で、継続的にこうした問題に対応を図っており、(1)規約を3回違反したユーザーのIDや投稿動画
投稿動画の著作権侵害についてYouTubeとJASRACら国内の著作権団体との協議が行われ、YouTubeの対応にいらだちを募らせた。 日本音楽著作権協会(JASRAC)ら24の著作権管理団体の代表者らが8月2日、東京都内で会見を開き、このほど米YouTubeと行った著作権を侵害する投稿動画の扱いに関する協議の内容について説明した。 今回の協議は今年2月に続いて2回目。YouTube側からは同社のクリス・マクシーパートナーのほか、米Googleのデービット・ユンヴァイスプレジデント、グーグルの村上憲郎代表取締役社長らが出席。JASRACら24の団体・企業の代表者と2時間半にわたって協議し、YouTubeの対策状況の説明と日本側の要望を伝えたという。 YouTubeではユーザーが投稿した動画の一部が著作権者の権利を侵害し、特にDVD販売や有料インターネット配信などの2次利用における収益機会を
グーグル株式会社(Google)は2日、動画共有サービス「YouTube日本版」における事業説明会を開催した。 説明会では、既にコンテンツ配信を開始しているパートナー企業の意気込みや、著作権保護などの国内展開における問題点、今後の活動についての説明などが行なわれた。 ■ 違法動画対策は秋頃までに開発。全自動化も検討 YouTube日本版は6月19日に開設。インターフェイスを日本語化しているほか、パートナー企業として、日本のメディア企業が参加し、パートナーページを開設している。 現在パートナーページを展開しているのは、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(スカパー)、GONZOのアニメ作品などを制作する株式会社GDH、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社(TOKYO MX)、吉本興業株式会社、株式会社ベルロックメディアの5社。 Google コンテント担当副社長のデービッド・ユ
2007/08/02 グーグルは8月2日、YouTube 日本版の事業戦略を発表した。米本社からコンテント担当副社長 デービッド・ユン(David Eun)氏が来日、壇上にはスカイパーフェクト・コミュニケーションズなどパートナー企業6社の代表者が顔を揃えた。 1分間に6時間分の動画がアップロードされる YouTubeは現在日本語を含む10カ国語でサービスを提供している。視聴数(アクセス数)は毎日数億、1分間に6時間分の動画がアップロードされる。(アップロードされる)動画数は毎日数十万の規模である。既存メディアには実現できない新メディアとしての特徴を生かしたビジネスモデルを構築し、YouTube 日本版の収益化を推進していくとユン氏は意気込む。 ユン氏が考える新しいメディアの特徴は、既存メディア(主にテレビ)では実現が困難な要素を包含している。視聴者が見たい時に見たいコンテンツを提供できるい
編集元:ニュース速報板より「YouTubeの違法動画禁止システムは9月に稼働開始予定、FBI並のクオリティ」 1 張出横綱(福島県) :2007/08/01(水) 12:01:46 ID:Z26hpJBD0 ?PLT(18092) ポイント特典 YouTubeの現在の運営元であるGoogleが裁判で明らかにしたところによると、今年の9月中にYouTubeへ著作権違反の動画がアップロードされないようにするシステムを実装予定とのこと。この技術はFBIが採用しているフィンガープリント(指紋)認証技術と同レベルのものらしい。つまりかなり精度は高い、と。 なお、既に導入されている違法動画アップロード禁止システムの詳細などは以下の通り。 現在導入している違法動画アップロード禁止システムは2種類、1つめはコレ。 YouTubeへ大量の削除依頼を行う「コンテンツ検証プログラム」の使い方 - GI
同ツールについては先週、違法コピーの投稿自体をブロックするものだと報道された。しかし今回の説明によると、同ツールにはそのような機能は搭載されないようだ。 Googleで広報を務めるリカルド・レイエス氏によると、同社が開発しているツールは、YouTubeに“投稿された動画”を確認し、著作権者から提供されたデジタル指紋と照合したうえで、違法性があると判断された場合に、「警報の発信」や「コンテンツの削除」を行うものだという。 同ツールの存在は、7月27日に行われた、米国ViacomがGoogleに対して起こした訴訟の審問の席上で明らかになった。 このときAP通信は、「Googleの弁護を務めるバーリット・ベック・ハーマン・パレンチャー&スコットのフィリップ S.ベック弁護士は、違法コピー認識/防止ツールを、『著作権者に無断でアップロードされるコンテンツをチェックし、“投稿を不可能にする”ものだ』
米国Googleは傘下の動画共有サイト「YouTube」に、違法コピーの動画を認識し、アップロードを防止する技術の導入を計画しているようだ。導入は早ければ今年9月になるという。 AP通信の報道によると、この事実が明らかになったのは、7月27日に行われた、米国ViacomがGoogleに対して起こした訴訟の審問の席上である。 Googleの弁護を務めるバーリット・ベック・ハーマン・パレンチャー&スコットのフィリップ S.ベック弁護士は、ニューヨーク南部地区連邦地裁のルイス L.スタントン判事に、「Googleは動画認識技術の開発を、“精力的に”行っている」と説明したという。 ベック氏によると、Googleの動画認識技術は、FBIで採用されている指紋認証技術と同様の、高度な認識技術だという。AP通信は、「Googleの動画認識技術は、ユーザーが著作権のある動画を、著作権者に無断でYouTube
YouTubeが、同サイトに素材の海賊版が投稿されるのを防止するシステムを9月に立ち上げる。Googleの弁護士が米国時間7月27日に法廷で証言した。 YouTubeを10月に買収したGoogleは、デジタルビデオフィンガープリントのライブラリ構築を計画している。GoogleとYouTubeの代理人を務める弁護士の1人、Philip Beck氏は、このコードを使えばYouTubeにアップロードされる映像をコンピュータシステムがスクリーニングできるようになる、と述べた。Beck氏はさらに、映像の著作権の有無をチェックするスクリーニングプロセスには数分しかかからない、とも加えた。 Google、Viacom、そして昨年1年間GoogleとYouTubeを提訴してきた著作権所有者の代表らは、予定されていた公聴会のためニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に出廷した。 Beck氏の陳述は、Google
著作権保護期間を作者の死後50年のままにすべきか、70年に延ばすべきか――こんな議論が昨年から盛り上がっている。著作権管理団体など権利者側は「保護期間が長い方が創作意欲が高まる」「世界標準に合わせるべき」と延長を主張。これに対し、著作物の利用者側を中心に「延長すると2次利用時の手間が増えるだけで、文化の発展にもマイナス」などと反対の声が上がっている。 この問題について専門に考えるフォーラムも設立され、昨年からシンポジウムを開いて活発に議論している。ただこの議論には、最も重要なプレイヤーがあまり参加していない。現役の若い世代のクリエイターたちだ。 クリエイター側としては、漫画家の松本零士氏(関連記事参照)や、作家の三田誠広氏(関連記事参照)が延長賛成派として参加しているが、若い世代の漫画家やアニメクリエイター、小説家などは見当たらない。保護期間延長で創作意欲が向上するかどうかは、クリエイター
Yahoo!ビデオキャスト。音楽使用についてJASRACから許諾を受け、合法的に音楽を使用可能になった ヤフーと日本音楽著作権協会(JASRAC)は2007年7月25日、動画投稿サイトにおける音楽著作物の二次利用について合意したと発表した。ヤフーが同日本格運用を始めた動画投稿サイト「Yahoo!ビデオキャスト」において、JASRACが管理する音楽著作物を使用した動画をユーザーがアップロード可能にした。 一般に動画投稿サイトでは、権利者に無断で音楽や映像を使用した動画がアップロードされるケースが後を絶たない。今回の合意により、Yahoo!ビデオキャストでは、ユーザーが合法的にJASRAC管理曲を使用可能になる。また、音楽著作物の二次利用には音楽著作権使用料が発生するが、この費用はヤフーが負担し、ユーザーが支払う必要はない。 ヤフーは2007年初頭から動画投稿サイトの準備を進めており、当初から
7月13日の各社報道には、「コピーワンス、9回までOKに」の文字が躍った。前日開かれた情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、この方針が打ち出されたからである(関連記事)。当然ネットでも大きな反響を呼んでいるわけだが、ちょっと待ってほしい。これは何も、これで決まったというわけではないのだ。 これからさらにこの主査提案を「第4次中間答申」へ正式にまとめ、情報通信政策部会で答申することになる。この検討委員会は総務大臣の諮問機関であるから、総務大臣に「こうしたらどうか」と進言できる、という意味である。 以前からこの検討委員会で、コピーワンス規制緩和の方向性として、「n回限定で1世代のみコピー可」という方針は出ていた。そのnの数字をいくつにするかで、3回とか4回といった話が出ていたのである。 そこから考えれば、この委員会の主査である慶応義塾大学の村井純氏
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