厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部の調査で本来と異なる手法が取られていた問題で、こうした手法が2004年に始まっていたことが同省関係者への取材で明らかになった。不適切調査の影響で、同統計を基に給付水準が決まる雇用保険や労災保険が過少給付されたケースがあることも判明し、同省が調査を進めている。 政府関係者によると、過少給付の総額が数億円規模に上る可能性もあるという。厚労省は過少給付された対象者を洗い出し、不足分を支払うことを検討している。
厚生労働省が公表している、賃金や労働時間などを調べる国の重要な統計で、一部で誤った方法で調査が行われていたことを知りながらも、先月、公表していたことが分かった。 賃金や労働時間について厚労省が行っている「毎月勤労統計調査」は、従業員が500人以上の大規模な事業所については全てを対象に調査するルールとなっている。 ところが、東京都の大規模事業所については、約1500の全てを対象に調査すべきところ、およそ3分の1を抽出して調査していたという。 根本厚生労働相は、8日の会見で、誤った方法で調査が行われていた経緯や他の統計などに影響するかなどを徹底的に調査するよう指示したと述べた。また、東京都以外でも誤った方法で調査が実施されていなかったか調べるとしている。 誤った調査手法について、根本厚労相は先月20日に報告を受けたということだが、翌日の21日に勤労統計の10月分が公表されていて、手法の誤りにつ
賃金や労働時間を調べる毎月勤労統計の調査が誤った手法で行われていた問題で厚生労働省は8日、問題を把握した後も誤りに触れず、正しい統計として公表していたことを明らかにした。事務方が原因の調査を始めてから、問題の公表までにも相当な日数を要しており、ずさんな対応に批判が集まりそうだ。根本匠厚労相は8日の閣議後記者会見で調査手法の誤りを公表し、事務方からの報告が昨年12月20日だったと説明。事務方は同
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厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが8日、分かった。不適切な調査が2004年に始まったことも判明。厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことを検討している。 過少額の総額について、厚労省幹部は「少なくとも数億円の規模になる」と話している。 同統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて労働者1人当たりの現金給与総額や前年同月比の変化率などを調べて公表している。統計法に基づく政府の基幹統計で、様々な指標の算出などに使われる。 雇用保険は職を失った労働者…
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